2013.07.26（金）
東シナ海でも現実に起きている米中摩擦
張り切りすぎた中国船長～中国株式会社の研究
2008年以来、東シナ海では尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まっている。米国は領有権につき日中いずれの立場も取らない。日中間で誤算に基づく不測の事態が起きることを米国は強く恐れている。以上がこの海域に関する一般的な情勢認識ではなかろうか。
その東シナ海で現在、米中の衝突に発展しかねない深刻な事態が進行している。少なくとも、各種情報を総合すると、筆者にはそう思えてならない。というわけで、今回は東シナ海における米中関係の実態につき筆者の独断と偏見をご紹介する。（文中敬称略）
各種報道は1つにつながる
【図解】ガス田開発をめぐる日中の領海問題〔AFPBB News〕
尖閣をめぐる日中の「我慢比べ」が長期化するにつれ、中国公船の領海侵犯も、残念ながら、徐々に「常態化」しつつある。
東シナ海をめぐる最近の大きなニュースとしては、7月3日、日中中間線付近の海域で中国が新たなガス田採掘関連施設の建設に着手したという日本政府の発表ではなかろうか。
その後7月11日、米国のサミュエル・ロックリア太平洋軍司令官は記者会見で、中国との間で「国連海洋法条約の排他的経済水域（EEZ）内でどういった活動ができるかをめぐり、解釈に根本的違いがある（a kind of a fundamental difference in the way we interpret the U.N. Law of the Sea Convention of how -- of what activities you should be able to do in an -- in an economic zone）」、「（EEZ内の）活動については、中国が考えているよりも制約は少ないというのが米国の立場だ（the U.S. position is that those activities are less constrained than what the Chinese believe）」と述べた。
報道によれば、同司令官は「自国の設定するEEZ内で他国艦船の活動を厳しく制限しようとする中国の姿勢に異議を唱えた」とされている。7月11日と言えば、例の米中戦略・経済対話（S＆ED）終了日だ。同司令官は米国防総省が中国軍との対話でこの問題も取り上げたことも明らかにしている。
さらに、7月17日には北京発ロイターが、中国の国有石油会社が東シナ海で新たなガス田開発計画を中国政府に許可申請すると報じた。当然日本政府は反発し、7月18日、菅義偉官房長官は「一方的に開発するなら認められない」と述べている。
筆者もこれらのニュースはそれぞれ読んで知ってはいた。ところが、今読み返してみると、これらがすべて一連の動きであるらしいことが分かってきたから面白い。きっかけは、7月17日付ワシントン・タイムズの「Inside The Ring」という記事だった。
ワシントンの嫌中記者
ワシントン・タイムズのビル・ガーツ（Bill Gertz）記者と聞いてピンとくる読者は相当ワシントン事情に詳しい方だろう。ワシントン・ポストではない、ワシントン・タイムズだ。このワシントンで発行される日刊紙は一般に「統一協会」系の新聞だと言われている。
それはともかく、ワシントン・タイムズの発行部数は10万部にも満たないはずで、有名なワシントン・ポストの発行部数60万部には遠く及ばない。その論調も、比較的リベラルなワシントン・ポストとは異なり、保守的で共和党系色が強い。誤解を恐れず言えば、ワシントンで共和党関係者が読む新聞ということだ。
この保守色の強い新聞の紙面で筆者が愛読しているのがビル・ガーツの「Inside The Ring」である。どこから情報を手に入れるのか知らないが、ガーツといえば、やたら諜報機関からのリーク情報に強い記者というイメージがある。彼については3年前にも簡単に触れた（中国株式会社の研究その82）。
このビル・ガーツが7月17日に書いたのが「アジアでの新たな海上ハラスメント（New naval harassment in Asia）」という記事だ。短いので一読をお勧めするが、時間のない方のためにざっと要約しておこう。
中国艦船、米海軍調査船に妨害行為 南シナ海の公海上
米海軍の非武装調査船「インペッカブル」〔AFPBB News〕
●中国はアジア太平洋の海域で米海軍に対する攻撃的な対応（aggressive maritime encounters）を高めている。
●6月21日には中国の公船（海監）が米海軍音響測定艦インペッカブルの公海上の活動に対し警告を与え、活動を妨害した。
●その模様は中国のウェブサイトでも公開されており、そこでは「インペッカブルは非戦闘艦船ではなく、潜水艦の探知に効果的な曳航型低周波ソナーを備え、米海軍艦隊を支えている」と書かれている。
●同サイトによれば、インペッカブルは中国領土から100海里以内のEEZ海域で活動していたが、中国側は同艦のそのような活動に対し「許可は与えていない」としている。
インペッカブルは東シナ海にいた
上記ガーツ記事にインペッカブルの正確な位置への言及はないが、ガーツが引用した中国のウェブサイトを見ていたら、より詳しいことが分かってきた。インペッカブルと言えば、2009年3月9日に南シナ海の公海で中国船5隻に異常接近され活動を妨害されているが、今回の現場は東シナ海の公海である。
同ウェブサイト記事（中国語の原題は「海监5001船东海对峙美国无瑕号」）が描く事件の事実関係は次のとおりだ。ちなみに、同記事の日付は7月4日、何と中国が新たなガス田採掘関連施設建設に着手したとする日本政府発表の翌日である。このタイミングは単なる偶然だろうか。
●6月21日午前9時、中国の最新鋭監視船「海監5001」が東シナ海（中国語は「東海」）で米国インペッカブル号と遭遇・対峙し、無線で同艦に対し警告を与えた。
●米海軍が支援するインペッカブルが“非戦闘艦船（非作战船只）”であることは明らかであり、中国領海から100海里のEEZ（中国専属経済海域）での活動は認められない。
同サイトに掲載された記事や動画を見ると、この海監5001が東シナ海のガス田付近を航行していたことだけでなく、同艦が本年6月1日に就航したばかりの最新鋭艦で、江蘇省海洋・漁業局の所有する最大の、最新装備、最強性能を持つ監視船であることが誇らしげに書いてある。なるほど、そういうことか。
米中衝突の可能性は東シナ海へ
尖閣沖で中国監視船3隻が領海侵入
尖閣諸島をたびたび領海侵犯している中国の海洋監視船〔NHK〕
最後に、以上から筆者が考える独断と偏見を以下に列挙しよう。
●6月1日に就航したばかりの最新鋭艦「海監5001」の艦長は張り切っていたのだろう。インペッカブルに対する警告は「海監5001」にとって最初の「大仕事」だったに違いない。【実に馬鹿な男だ】
●米海軍は南シナ海だけでなく、東シナ海での中国海軍の動きにも神経を尖らせており、今回は新規ガス田付近での中国側の動きを調査していた。【この種の船は1隻しかない。米海軍も大変だなあ】
●米側は海監による妨害活動を苦々しく思っていたが、個々の事件には言及せず、7月11日も「EEZ内の調査活動に関する米中間の解釈の違い」にしか言及していない。【これは大人の態度だ】
●中国側も対外的言及は避けていたが、7月3日に日本が「中国側ガス田開発」に言及したため、翌4日には中国側能力向上を誇示する記事を対抗上掲載した。【やはり我慢できなかったのだろうか】
●7月4日の記事を見つけたガーツは17日に記事を書き、中国が米海軍の情報収集活動への妨害を強めつつあることをワシントンに住む政治関係者にアピールしようとした。
●もしかしたら、7月4日の中国側サイトを最初に見つけたのは米情報機関で、彼らが7月17日までにビル・ガーツに関連情報をリークしたのかもしれない。
まあ、こんなところだろうか。若干“週刊誌”的に書いてしまったが、「当たらずとも遠からず」だろう。要するに、東シナ海でも米中は既に強度の緊張関係にある。
緊張関係にあるからこそ、日本には尖閣をめぐって安易に中国と衝突してほしくない。これが米国の本音だろう。一触即発とはまさにこのことである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38309
半島民族もそうだが、支那人（唐や隋時代の民族と現在の支那人は別の民族）は、自分たちがすることを、当然日本人もするだろうと云う考えで想像から非難をしてくる。その現実は、自分たちは既にそれを行っていると白状しているにすぎない。
中国政府は昨年の尖閣国有化に際し、日中間の取り決めに違反した暴挙だと非難したが、自分たち中国自身が違反して1992年に「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対してしらを切っている。日本が強く抗議しなかったことが、この事を不問に付したようにとられているのである。すべてに波風を立てない事なかれ主義が日本自らの災いを招く。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年７月２３日（火曜日）
通巻第３９８８号
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おれ様は健在じゃ。習近平よ、よけいなことをするな
江沢民がキッシンジャーと会談、宴会をおこなったと発表
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それは７月３日、上海での出来事だった。
おりから訪中していたキッシンジャー夫妻は宴会に呼ばれた。西郊賓館は朱塗りの柱に囲まれて、いかにも中華の風情がのこる一流ホテル。現れたのは江沢民元国家主席と夫人。
いまも「院政」を敷き、習近平に睨みをきかせるため子分を四人、政治局常務委員会へ送り込んでいて、その政治力は絶大である。
劉雲山、張徳江、愈正声、張高麗の四人は江沢民におべんちゃらをいって出世したが、政治局常務委員会で主導権を発揮できず、状況はといえば、序列８位の李源潮（国家副主席）と９位の汪洋（副首相）が政局をリードして李克強を支えている。
江沢民は自派の地盤沈下を憂い、行動に出た。
６月下旬、北京で開催された第三回シンクタンク世界大会で、キッシンジャー夫妻は李克強夫妻と会見し、宴席も催された。
李首相夫妻は流ちょうな英語を喋る。夫人は英文学者である。
さて江沢民との会談の席で江沢民は習近平を礼賛し「決断力に富み、智恵に溢れ、能力に秀でている。十三億の人口をかかえる中国が、このような卓越した指導者を得たので安定するだろう」としたところ、キッシンジャーも賛意を著したそうな（多維新聞網、７月２２日）
この発言の政治的意図は、江沢民は習近平よ、おれ様に逆らうなよというメッセージが込められている。
▼江沢民が不文律をやぶって報道をさせる狙いは何か？
もとより中国では引退した指導者が公衆の前に現れることは稀であり、また政治活動を表立ってすることは禁止されている(不文律によって)。
インタビューは不可能である。
しかし皇帝は例外らしく、江沢民の動静は一年に一回か二回ほど、伝わることがあり、前回はスタバの社長とあったとする報道があった。
江沢民が初めてキッシンジャーと会見したのは１９８７年、当時上海市長だった。その後、交遊を重ね、とりわけ中国代理人のキッシンジャーが天安門事件直後に「中国は重要な国家だ」として米中関係の再開を影であやつったことは公然の秘密である。弟子のスコウクラフト大統領補佐官が北京に極秘訪問し、天安門事件で世界に孤立した中国に、米国はシグナルを送り続けた。
９７年、天安門事件から８年後に江沢民は訪米し、翌１９９８年、答礼にクリントンが長期の訪中をなした。
背後でキッシンジャーのロビィ活動があった。
米中関係は元の鞘に納まり、その後、徐々に中国が経済力をつけて、周辺諸国に軍事威嚇を含めながらアジアに覇権を打ち立てる強圧外交にギア・チェンジした。
キッシンジャーは、これを批判したことはなく、基本スタンスは反日である。
ふたりが会見したという報道は、幾重にも政治的意味が籠もっていると考えるべきであろう。
▽▽▽
http://melma.com/backnumber_45206_5862998/
無神論を唱える共産党は党員の神仏への信仰を禁止している。
江沢民が中国国内のあちこちの寺院にお参りしているのはいいのか？
法輪功の弾圧・虐殺を悔いているのかも知れないが、ここまで来てしまうと自分自身の存在が否定され断罪に処せられるということから今更停止できない。地獄に堕ちろ！
◆中国は、国家も個人も、自分に不都合なことは絶対に認めない。自分がやっても他人のせいにする。完全な体質だ。
（紀元前２２１年に中国統一を成し遂げた）秦の始皇帝が『儒家弾圧』をしてから、こういう思想体系ができた。習近平総書記や中国共産党は、自分たちの不都合を絶対に認めず、権力者への批判も許さない。
中国では『天安門事件はない』とされ、『南京大虐殺はあった』とされている。国際社会で嘘つきとみられるより、国内治安が最優先される。もし、習総書記が日本に謝罪したら、権力の座から引きずり下ろされるだろう。
◆チャイナ服って中国のものじゃあないのー?
石坂 哲朗氏
チャイナ服って中国のものじゃあないのー?
「日本に対して崩れることの無いプライドと、埋めることの出来ないコンプレックスの融合」
と、たびたび中国、韓国、北朝鮮の意識を記述しているが、もう少しわかりやすく解説すると、
亜細亜の大覇王であった中国(清)は日本に破れ宗主国としての権限を失った。
朝鮮は中国(清)の一の子分であったが、仕方なく日本に国の復興をゆだね欧米列強からの侵略を免れた。
他の亜細亜の国々は「全く自分達を助けてくれなかった清国」に変わり亜細亜の「新しい強いリーダー大日本帝国」に欧米列強からの植民地支配からの開放をしてもらったわけだ。(亜細亜諸国が親日の根拠)
かつての王様中国とその一の子分朝鮮も日本のおかげで植民地支配を免れたが、本来清国の仕事であったその大業を、見下して来た東の小島の日本がやってしまったのだ。
この二つの国は助けられたことよりその悔しさで押し潰されてしまった。
上記を当てはめると、漢族 高句麗民族の行動、考えが良く解ると思う。
ところで不思議なことに中国、清の時代は満州人(現在の満族)が漢族を支配していた。
それ故に現中国の漢族は満族が大嫌いなのである。
中国の武術の礼式の中に拳包礼と言うものがあるがこれは「反清復民」「滅清復民」と言う意を込めて
漢族系の武術では伝えていた。
それならば漢族に代わって清を倒した日本はもっと感謝をされても良いはずだが、やはり昔から第3属国として見下していたプライドがそれを許さないのである。
又、あの美しいチャイナ服も漢族によって世界に都合よく認識されている。
これは本来「満州服」といって漢族のものではない。そして漢族はこれを着用しない。
しかし現在「中国人は昔からこれを着てましたよー」と言うような顔をしてチャイナ服と言う呼び名で世界にアピールしている。
ところで日本人であれば誰でも知っている和服、これは中国「呉」の民族の織物で作られている。(みんな知ってるねー・呉服は反物の事ですー)
「呉」と言えばあの有名な兵法家「孫文」の「風林火山」が有名である。
西暦280年「呉」は滅び、その民族は(漢族とは違うよー)奄美諸島・琉球・日本に逃れたと言われ、そこから日本の着物「呉服」「倭服」「和服」になったと言う。
ちなみに日本の漢字の音読みが現在の北京語と違うのは、全てが「呉音」読みだからである。
それでは漢民族が誇るオリジナルの着衣といえばなんでしょう?
それは毛沢東からの伝統衣装?「人民服」ただひとつらしい・・・・
(いしざか てつろー)
シェア · 2012年8月23日 23:00 ·
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=114647158683384&set=a.104798433001590.9904.100004143008063&type=1&permPage=1
韓国との併合は、只、単におせっかいをしたわけではなく、アヘン戦争敗退により弱体化した朝鮮の宗主国「清国」は欧米列強に食い物にされていました。
そしてロシアは南下しようとしていて、朝鮮もロシアに後ろ盾になって欲しいと思っていました。
朝鮮半島は地形的に日本存続の要諦であり南下してくるロシア・中国から入り込む欧米列強等に侵略されるわけには行かなかったのです。
その為に朝鮮の宗主国の座をかけて日清戦争を起こしたのです。(1894年)
中国に圧勝し、変わってアジアの宗主国の座についた日本は朝鮮に開国を迫りその後併合(1910年)して行ったのです。
ここで「半端な事をせずにどうせ今ガタガタ言われているのであれば、いっそのこと本当に侵略してしまえばよかったのに」と言う意見も多くあるわけです。(ぼくじゃないよー)
ついでに言えば、満州国建国のいきさつも義和団の乱の後ロシアからの侵略を恐れた西太后は満州に日本軍の駐屯を認め、日本は中国をロシアから護ったわけです。
没後中国はそんな条約は無かった出て行けと言い出しそれがくすぶって満州国の建国となってゆくわけです。
(紫禁城の黄昏には、「あの時日本軍が満州に来なければ、必ず中国はロシアに支配された。」とはっきりと著されてあります)
何度も言うようですが何といっても日本への恨みは、国際政治学者で尊敬してやまない「加瀬 英明」先生が中国の日本への感情を「日本に対して崩れることの無いプライドと、埋めることの出来ないコンプレックスの融合」と解いています。
こう言うことで理屈など無いのです。ただ、ただ、昔、見下していた奴が偉くなった嫉妬に押しつぶされているだけなのです。
中国も中国属国半島民族も、代々伝えられてきた歴史というものを持っていない。その時々の権力者が過去の歴史を消し去り自分たちに都合の良い歴史へと改ざんしてきた。つまり、自分たちで歴史を創造してきた。
そんな彼らに、『日本は正しい歴史認識を持て』といわれる由縁は全くない。
日本はたとえ真実が日本にとって受け入れ難きものであっても、それが真実であれば甘んじて享受する。それが動かしようがないものという真実の『歴史』というものだからだ。よって大東亜戦争で敗北したため、理不尽な連合国の「自分たちこそが正義だ」という極東国際軍事裁判を黙って受けた。我が帝国軍人は、「敗戦の将兵を語らず」とパール判事が無罪とする中も、彼らの一方的な採決を黙って受け入れ亡くなられた。破れたのは『事実』だから。
どこかの民族のように、見苦しく「あいつが悪い」「本当は・・・が悪い」「おれは無罪だ。悪いことは何一つやってない」など一言も云わず、潔く刑を受けたのである。
彼らこそ大和の国の武士である。
◆共産党人民解放軍のチベット侵略
中国の歴代皇帝とダライ・ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言える。だから中国の方から毎年、チベットに絹などの贈り物を送ってきていた。元朝以来、歴代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけである。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきた。
日本人は中国５千年の歴史などと言うが、中国の歴史は途切れている。中国大陸の歴史は５千年であろうが、王朝は次々と変わり、途切れている。日本と同じように一つの国の歴史として語ることはできない。
ダライ・ラマへの謁見も何日も前から申し込まなければならなかったし、英国の代表と中国の代表のどちらを上に座らせるかということで抗議を受けた記録文献もある。そういう意味で駐蔵大臣は単なる大使、代表にすぎなかった。
チベットが中国の実効支配下に入ったのは、人民解放軍が入ってきたからだということだ。軍隊を派遣して他国に入り、自分達の国の一部だとする。それは明らかに侵略である。
いわゆる１７ヶ条協定も国際法に照らし合わせると非合法的な条約である。なぜならば、チベットの全権大使は印鑑を持っておらず、中国が用意した印鑑を押した。
残念なのは１９５６年にダライ・ラマ法王がインドに行った時、あの条約は押し付けられたものだと言えば国際的に反論するチャンスであったが、それを言わなかった。ダライ・ラマ法王には、中国となんとかなるだろうという期待感があったのだろう。
今の日本と同じである。
その期待感で、条約を批准していないと訴えるチャンスを逃してしまった。チベット問題は１９９１年から国連に提訴しているが、この間、国連は三度の決議をしている。中国軍の即時撤退、チベット人の人権回復、平和的な解決の三つである。しかし何も進まない。
沖縄に大量に入り込んだ本土の左翼組織の歴史と、彼らの犠牲となる沖縄住民達・・・
左翼の巣窟として知られる沖縄大学の教授達は、沖縄県内で約９１％のシェアを占める地元 二大新聞の 「琉球新報」と 「沖縄タイムズ」という左翼紙に頻出する。教授達の名は、安仁屋政昭、石原昌家、吉浜忍、佐藤学等々と左翼活動家の面々だ。彼らの煽り立てる偏向左翼記事が沖縄左翼紙を飾っている。さらに選挙になれば左翼に都合の良い記事で埋め尽くされる。
１９７２年復帰前の１９６７年前後から復帰運動が「反戦復帰」を唱えてラディカルになると同時に、本土からさまざまなセクト、新左翼が沖縄に入ってきた。特に、６７年２月に起きた教職員の身分保障と政治活動の制限や勤務評定の導入を盛り込んだ「教公二法」阻止闘争事件を境に、沖縄などに関心がなかった本土の新左翼が大挙して沖縄に入り、左翼の草刈場となった。なかでも中核派は琉球大学を拠点に、沖縄の新左翼を作り、学生運動をリードしていた革マル派に対抗した。また、中核派は沖縄の本土復帰を念願した昭和天皇の意図を無視する形で、「血債」（日本人は民族総体として沖縄県民に血の債務を負っているという）思想を作り反天皇運動を展開した。
本土復帰という沖縄県民の悲願に対して、復帰運動を利用して新旧の本土左翼組織が沖縄に根を張り、沖縄に左翼思想を作り上げた。本土の左翼組織は教職員組合、公務員労組、行政組織、マスコミと左翼が潜入。その意味で、本土復帰後今日まで沖縄県民は本土から来た新旧の左翼組織の犠牲となったと言える。
沖縄県の左翼知事や市長、県議の多くは、沖縄のルーツは中国福建省だと所かまわず公言。さらに沖縄を「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」と呼ぶ市議会により、沖縄から中国福建省に巨額な金が送られている。その資金は全て日本政府が長年沖縄に提供した金だ。
沖縄に使われず、ほとんどが中国福建省友好の名目で、勝手に中国福州市の空港建設の資金として流していたなどは一例に過ぎない酷さだ。
２００９年中国政府が、ＩＴ関連製品の輸入品に認証審査を義務づけると宣言し、アメリカや日本など他国から猛反発を受けている。結局、実施直前の５月になって１年延期、かつ対象製品も政府調達品に限定された。
「中国が２００１年にＷＴＯに加盟したことを契機に、翌02年よりＣＣＣという強制認証制度が開始されました。実はすでにこの制度のもと、電気・電子部品や自動車用部品、医療器具などの分野で検査が行われています。そもそも日本を含め、他国でも同様の認証制度は運用されているので、それ自体が問題というわけではないんですよ」（中国のＩＴ事情に詳しいライターの山谷剛史氏）
中国だけが身勝手なことをしようとしているわけじゃないのか。では何が問題なの？
「情報関連機器に関しては、日本やアメリカ、ＥＵが加盟している国際相互認証協定（ＣＣＲＡ）という取り決めがあるんです。これは加盟国のいずれかが認証した製品なら、他の加盟国も追認証するという取り決めです。しかし、中国はこれに参加していません。そのため、他国が認定した製品でも、中国政府公認の検査機関から再度認定をもらわないといけないのです」（同）
ただでさえ、中国市場への進出は、独自の商習慣があって難しいといわれているのに、これではさらに海外企業の負担が大きくなってしまうというわけ。
「加えて当初の告示では、機密性が高いソースコードの開示が必須となっていました。そのため、知的財産権が侵害される恐れもあったんです」（同）
じゃあ、なぜ中国は他国の反発を招く制度を導入しようとしているの？
「ハッカー対策などセキュリティ強化のためでしょう。政府は、ネットの情報をコントロールしたいんですよ」（同）
情報が拡散・流入するネット社会の統制は、現実社会以上に難しいと思うんだが、結果自分たちが国を挙げて世界中をハッカーしまくっているのだから手に負えない。
中国には重大な誤解がある。輸出者側はソフトウエアについても1製品ごとに個別のものであるという鉄則がある。ちょうどそれは、「人間がその肉体と頭脳とが一体となって初めて完全なものとなることと同じであり、肉体と頭脳は、一人の人間という個体にとって、切り離すことができない一組の構成要素である。頭脳だけ切り離して、共通に他の個体にも使用することはできない」という鉄則と同じなのである。
この鉄則が、デッドコピーを日常茶飯事としている人々、特に中国人委は理解できない。だから彼らは、輸出者側内基本ソフトの開示を求める。
さる人から、『デューク―(Duqu)とスタックスネット(Stuxnet)の機能を持った最新のサイバー兵器であるフレイム(Flame)などのマルウェアを防衛軍事的に進化させる発想の転換＝新思考ができれば
放射能汚染などの環境破壊なしに敵のミサイルシステムを一瞬にして機能不全に陥れることも可能なのです。』と教えていただいたのだが、全く何を仰っているのか分からない私には理解不能状態のままである。
◆南シナ海問題で司法手続き＝フィリピンと中国の領有権争い－国際海洋裁
【マニラ時事】国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）は２６日までに、南シナ海の領有権問題をめぐり中国と対立するフィリピンが請求した仲裁裁判に必要な仲裁人５人を選定したと発表した。中国は仲裁に応じない姿勢を示しているが、今後仲裁人によって司法手続きが進められる。
同裁判所の柳井俊二所長（元駐米大使）がスリランカ出身のクリス・ピント氏をトップに、フランス、ポーランド、オランダ、ドイツの仲裁人を指名した。フィリピン外務省報道官は「司法手続きができるだけ速やかに進むことを望んでいる」とコメントした。
フィリピンと中国は２０１２年、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐり鋭く対立。フィリピンは今年１月、「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求した。（2013/04/26-22:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042601176
それぞれ、報道がなぜ違うの？
◆国際法上の執行免除でフィリピンの中国への訴訟却下―中国報道
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/342962/
◆「中国は利潤追求だけが目的…スー・チー氏が批判」
2012年09月２３日読売新聞
訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チー氏は２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判した。
ニューヨークのコロンビア大で開いた学生らとの対話集会で語った。
同氏は「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘。
その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示した。
中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強い。
（一部抜粋、引用は以上）
尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めたのは、１９７０年代初頭、国連が「尖閣周辺に石油資源がある」と発表してから。
中国は、目先の利益に敏感な国である。
４０００年の歴史と言いながら、王朝が変わるたび、歴史が書き換えられ、伝統技術や文明は断絶を繰り返してきた。
信じられないことだが、「中国は歴史と伝統を重んじない国」なのだ。
その証拠に、世界中に創業から２００年以上を経た店舗や企業は約８０００社あると言われており、日本が一番多くて３１００社、ドイツが８００社存在する。
ところが、中国では確認されただけで「わずか９社」しかない。
あれっ、どういうこと？
そう、王朝が変わるたび、目先の利益に目がくらみ、歴史も伝統技術も、踏みつぶされてきたのである。
そんな国が、「尖閣はずっと中国の領土だった」なんて言っても、信用できないだろう。
歴史そのものを捏造する国なのだ。
そんな中国のジコチューが今回の記事に書かれてある。
ミャンマーは、民主化運動のリーダー、アウンサンスーチー女史が再々度自宅軟禁された頃から米国の経済制裁が開始され（２００３年）、これに欧州諸国が同調したため、長年にわたって、投資が止まり、ミャンマー製品全面禁輸など、経済が停滞した。
ここに目を付けた中国が、「ミャンマーのために」と言って、資本を投下し、インフラ整備などをおこなった。しかし、実はミャンマーの石油とガス資源を狙っていただけであった。
軍政幹部に賄賂を贈って、利権を独り占めし、中国人労働者を送り込んでミャンマーの雇用を奪った。とにかく、わがままし放題。
そのことを、スーチー女史が米国の学生を前に指摘したのである。
いまさら中国に「徳」や「礼儀」を説いても、彼らはとっくの昔に「孔子」を忘れ、理解しないであろう。
いやぁ、ほんとに面倒な“鬼っ子”だ。
日本は中国の横暴にこりごりのミャンマー、ベトナム、フィリピンと連携して、中国を取り抑える「包囲網」を作ろう。
2013年1月21日 レコードチャイナ
2013年1月19日、ドイツの中国語ラジオ放送・ドイツの声（電子版）によると、独最大の大衆紙ビルトは同18日、「中国人がドイツの粉ミルクを飲みつくす」と題する記事を掲載した。現地に住む中国人が買いあさっているため品不足に陥り、ドイツは「粉ミルク危機」に瀕していると伝えている。
中国人に人気なのはミルパ社製の粉ミルク「ミルミル」と「アプタミル」。同社は昨年6～11月、粉ミルク生産量を3割以上増やしたものの、品薄は解消されないままだ。中国人の母親たちはインターネットで共同購入しているが、同社に直接販売を求めたところ拒否された例も出ているという。
同社は「中国へは直接輸出していないため、中国人はドイツ国内で買って送っている。われわれはドイツの子供たちのために製品を作っている。売り場で空っぽの棚を見て怒る母の気持ちは理解できる。この異常事態を解消するため、なんらかの対策をとりたい」と表明している。
（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68687&type=
◆中国人旅行者 汚染食品避けるため香港で日本製粉ミルク買占め
2013/07/24 NEWSポスト
4年後の行政長官選挙をめぐって民主化運動が巻き起こっている香港。仕掛け人は香港の名門、香港大学の戴耀廷・副教授だった。
戴氏は今年初め、香港中心部の官庁・金融街である「中環（セントラル）地区」を1万人の市民で占領して北京政府に圧力をかけ、2017年の長官選挙に一般市民も立候補できる民主的な自由選挙システムを導入すべきとする中国では極めて奇抜なアイデアを公表。「愛と平和によるセントラル占領計画」と称して瞬く間にメディアの注目の的となり、市民の支持を集めた。
戴氏の構想が受け入れられた理由の一つに現在の行政長官である梁振英氏の不人気がある。長官側近の高官が汚職容疑で次々と辞任しているほか、長官自身も自宅の建設で法律違反を指摘されるなど、昨年7月の就任以来、スキャンダルだらけなのだ。
もう一つの原因は大陸の中国人への悪感情の高まりだ。共産党の高級幹部やその子弟が投機目的で高級住宅を買いあさり、不動産価格が急騰。ただでさえ地価高騰でマイホームの夢がしぼんでいた市民は、党高官らの強引な利殖行為に猛反発している。
また、一般の中国人旅行者は、中国内の汚染食品を避けるため、香港で日本製の粉ミルクなどを買い占める。これも香港人の対中感情を悪化させている。加えて、梁長官は徹底した親中派で、中国政府の指示には「三跪九拝」、完全なイエスマンであることが、戴氏のセントラル占領計画に勢いを与えることになった。
■文：ウィリー・ラム 翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年8月号
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/671606/