ネスレ社の元CEO、「人々には水を得る権利はない」
AmericanLiveWire ２０１３年４月１７日
ネスレ・グループの元CEOは、水は食品として扱い、水の供給を民営化すべきと言いました。つまり人間には水を得る権利はないということを言っているのです。
貴方は水は基本的人権に値すると思いますか。ネスレの元CEOは、水は食品だから水の供給も民営化すべきだと言っています。そして人々は水を得る権利を持たないと言っています。
世界人口が増加する中で水を得る権利が私達にはないと言うのです。そしてこのような重要な資源は企業が支配すべきだと言っているのですよ。
★ネスレの元CEO（ピーター・ブラべック）：国民は自由に水を使用することはできない！
http://www.youtube.com/watch?v=nTqvBhFVdvE
（YouTube）
私の名前はピーター・ブラべックです。オーストリアのフィラッハ出身です。過去７年間、私は、９００億スイスフラン（６５０億ドル）の収益を誇る世界最大の食品会社のネスレ・グループのCEOとして務めてきました。ネスレは全体で２７５０００人の社員を抱えています。ネスレは世界で２７番目に巨大な企業です。
今日では、人々は自然の産物は全て良いと信じています。つい最近まで自然は時には無慈悲であるということを学んできたため、自然の産物が良いと考えるのは、大きな変化です。人類は、自然界でバランスを保つことができます。しかし、我々はある合言葉を持ち始めています。自然の産物は全て良いということです。
例えば、有機栽培を好むことです。人々は有機栽培が最も良いと思っています。
しかし、有機栽培は良いとは思いません。
人々は、アメリカで生産されている遺伝子組み換え食品を１５年間も食べ続けていますが、そのことが原因で病気になった人は１人もいません。それなのに、ヨーロッパの人々は遺伝子組み換え食品は身体に悪影響があるのではないかとの懸念を持っています。そんなのは猫だましにすぎません。
オーストリアで愛されているフォークソングがあります。♪可愛い牛は水が必要。。。♪と。もちろん、水は世界で最も重要な天然資源です。
現在、国民への水の供給を民営化するかどうかという問題に関して、２つの異なる意見が存在します。１つは、これは行き過ぎた考えであると思いますが、多くのNGOが持つ意見です。それは、国民は水を自由に得る権利があると言う意見です。これは”人として”、水を自由に得る”権利”があるということです。これは極端な意見です。
では、もう１つの意見は、水は他の食品と同じように扱うべきという意見です。従って、他の食品と同じように水は市場価値があるべきだということです。私は個人的にこちらの意見を支持します。
食品としての水に市場価値を与えるべきです。その結果、我々全員が水には価格が付けられるということを認識すべきです。そして水のアクセスのない人々に対して一定の対策を取るべきです。そこには多くの可能性があります。
私は今でも、CEOの最大の社会的責任は会社の繁栄を確かなものにすることだと考えています。ネスレが今後も末永く生き残るには、世界に存在する問題を解決することです。
我々は雇用創出が可能です。我々は大量の社員を雇用しています。社員の家族も入れると、おおむね４５０万人の人々がネスレ社に扶養されています。（以降省略）
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日本では流れないが、このビデオは世界中に配信され、世界中で騒がれている。おそらくこれがグローバル企業が描く世界戦略を表した発言なのだろう。
庶民は勝手に自由に水を使用する権利はないと言い放っている。食品として企業が管理し販売するものだと言うのである。
農作物から医薬品、生活用品や病気まで世界をグローバル企業が管理すると言うのである。今や、このビデオを観た世界中の人々がネスレや他のグローバル企業に反感を持っているだろう。
だが日本の電通はこのような大口スポンサーであるグローバル企業の問題ビデオなどもっての他だろう。だから日本人には知らせない。
日本人には知る権利などない。何を知らせ、何を知らせないかはメディアが勝手に決めるのだ。『日本の国で流れないニュースは世界では起こってはいない。』そう信じて来たのが日本の国民である。
◆アメリカ人はかなり病んでいます！
２０１３年５月１日 BEFORE IT'S NEWS
アメリカ合衆国は非常に不幸な国です。アメリカ人は恐怖、ストレス、怒り、鬱で完全にまいっています。
アメリカの経済だけが崩壊しているのではありません。社会の土台が崩れてしまっているのです。そしてアメリカ人の内面的な要因もあります。
アメリカは非常に衰退しています。アメリカはこれまでの歴史の中で世界一野望に満ちた生活水準を求めてきました。しかし我々は世界一悲しい国民になりました。なぜこうなってしまったのでしょうか。なぜアメリカは不幸になる要因が多い国なのでしょうか。
あなたの周囲の人々を見てください。全員が楽しく幸せに暮らしていますか。悲しいことに、殆どのアメリカ人はストレスを抱えてイライラしているのが現状です。多くのアメリカ人は微笑みながらお互いに挨拶をするでしょう。しかし彼等は殆どの場合、心の葛藤がガンのように身体を食い漁っているのです。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。現代社会は根本的に不健康な社会なのでしょうか。アメリカでは非常に多くの人々が日々ストレスを抱えて苦しんでいます。
アメリカの平均的な大人たちによって構成される社会とはストレス社会です。
アメリカ人の多くが自分の人生や仕事にあまりにも多くの期待を持ち過ぎています。その結果、過度のストレスを感じてしまいます。
また、アメリカ人は薬漬けです。錠剤を飲んでストレスに打ち勝とうとします。しかし薬を飲むことで状態が悪化するのです。
最近では益々多くの人々が壊れる寸前の状態であり、彼等は社会からドロップアウトしたいと感じています。このように感じている人々はこれまでより収入を減らし、これまでの資格に拘らない生活を選ぼうとしており、そのことで彼等のストレスを緩和することが恥ずかしいことではないと考えています。彼等は働くのを止めることで自分の精神状態を正常に保とうとしています。
殆どのアメリカ人は、アメリカが大危機の中で無言の自暴自棄に陥りながら生きています。我々は、借金返済のために、人生の重要な時期を他人のために働いてきました。
アメリカ人はなぜ自分の仕事に嫌気がさしているのか。。その理由の一部は以下の通りです。
●仕事は現代の奴隷制度だ。我々は辛うじて生活できる程度の給与しかもらっていない。それ以上は期待できない。昇給を要求すると罰を受ける。
●米政府は我々の給与から最大で５０％もの税金を徴収する。その内の１０％～２０％は我々の子供達や他国の人々を殺害するために使っている。
●あなたの妻は６か月間の新婚生活が過ぎると、もはやあなたの仕事について何も聴きたがらない。そしてあなたも彼女のことなどどうでもよくなる。
●職場では徐々に全員が首を切られることになる。そして、若くて、安上がりで、言う通りに動くロボットのようなアルバイト従業員を代わりに雇うだろう。しかしあなたは分っていながら何らかの行動を起こすことすらできないでいる。
●仕事を終えて家に帰えれば、家庭では職場以上にストレスを感じる。現在、アメリカは、かつて経験したことながいほどの家族崩壊が起きている。我々はお互いに人間関係を構築することが困難になっている。そして我々の多くが悲しみを忘れるために何らに依存している。我々は、少しの間でも自分が抱える問題を忘れさせてくれる物。。。例えば、薬やアルコールや食べ物に対して依存症になっている。
●アメリカでは自殺者数が交通事故の死亡者数よりも多い。アメリカの自殺者数は負傷による死亡者数の中で最も多い。
●戦争で殺される米軍兵士の数よりも自殺する米軍兵士の数の方が多い。
●２０１３年の処方薬の売上高は２８００億ドルにも上る。
●４人に１人のアメリカ人女性は抗うつ薬を飲んでいる。これは世界一。
●２０１０年時点で、アメリカの１０代の若者は平均して１度か２度はADHDや鬱症状を緩和するための中枢神経作用薬を飲んでいる。
●アメリカの子供達はヨーロッパの子供達に比べて、３倍も多く抗うつ薬を処方されている。
●アメリカの従業員の３分の１が慢性消耗性ストレスを抱えており、１８歳から３３歳の若者の大半が強いストレスを感じており、鬱や不安症による睡眠障害を経験している。
●何千万人ものアメリカ人が苦痛を緩和したいために、アルコールや薬を飲んでいる。アメリカでは２８００万人がアルコール依存症であり、２２００万人が薬物依存症である。
●アメリカは精神障害者が世界一多い。
●何千万人ものアメリカ人が食べることで不安やストレスを緩和しようとしている。アメリカは先進工業国で最も肥満の多い国。メキシコが第２位。１９６２年ではアメリカ人の１３％が肥満だったが、今では３６％が肥満。
●多くのアメリカ人はテレビを観続けることで現実の苦痛から逃避している。アメリカ人とイギリス人が世界で最も長い時間（各週）テレビを観ている。
●アメリカ人の離婚率は世界一。
●アメリカでは単独世帯が世界で最も多い。
●現在、アメリカの成人の５１％が既婚。１９６０年では７２％が既婚。
●アメリカの子供達の３人に１人は母子家庭で育っている
●３０歳未満の女性が出産した赤ちゃんの半数以上が私生児。
●アメリカは先進国で最も子どもの虐待死の割合が多い。
●アメリカの女の子の４人に１人が成人する前に性的虐待を受けている。
●アメリカの１０代の女の子の妊娠率は世界で最も（群を抜いて）多い。
●アメリカのポルノ市場は世界最大。
●アメリカでは毎年２０００万人が新たに性病に感染している。
●１４歳から４９歳のアメリカ人の６人に１人は性器ヘルペスに感染している。
●アメリカの１０代の女の子の４人に１人は１種類以上の性病に感染している。
●アメリカでは摂食障害により死亡した人の割合が世界一。
●アメリカは整形手術大国。
●アメリカ人は世界で最も車の中で過ごす時間が長い。
●アメリカ人は投獄される割合が世界一。また、囚人の数も世界一。
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一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。
終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たる者が、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や病気にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。
言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に内部の勢力争いで、国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
◆グローバル企業の横暴
悪名高いグローバル企業というと真っ先に思い浮かぶのが「モンサント社」だろう。
遺伝子組み替えと除草剤で世界中を席巻している。重労働の草取りが不要になる除草剤と、その除草剤に耐えられる遺伝子を組み替えた種子で収穫を増やすというふれ込みである。
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、遺伝子組み替えには動物性遺伝子が組み込まれている。
この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。大豆や小麦はダイオキシンに汚染されている。
米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。
この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。
このモンサント社に投資しているのがビル・ゲイツである。北極に密かに世界中の種子を備蓄する倉庫を造り溜め込んでいる。
「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10～15％は減らすことができるだろう。」と公言しているビル・ゲイツである。
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php（ん？もう消されたか？）
現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。
★ターミネーター種
種子が1代で死滅。農家は永遠に種子を買い続けなければならない。
また、種子には多くのモンサント製化学肥料が必要となり、さらにコストがかかる。
農家は借金漬けとなり、GM綿花を栽培したインドでは自殺者が急増した。
だからモンサントは不況知らず、収益ウナギ登り、株価は95%増。
★殺精子コーン
遺伝子組み換えトウモロコシ（GMOトウモロコシ）の別名。
精子を殺し、不妊効果をもたらし人口削減を推進できる。
モンサントCEOにも日本の経団連会長にもぜひ自社製品を食べてもらいたいものである。
さて、ここで冒頭に記したネスレの元CEOピーター・ブラべックの話を思い出していただきたい。
モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。
「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」
モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。
多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。
地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。
モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。
なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。
この予測は米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。（モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である）
特にインドの状況は深刻で、２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００㎞3になると予測されるが、需要はその倍近く膨れ上がると思われた。
このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。
欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。
この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。
計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。
要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。
確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。
また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。それらの投入資金効果を労せずに手に入れようと考えたのである。
モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。
具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。
インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。
また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。
モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。
その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。
すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。
またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束させるようになった。
それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。
世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。
その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。
結論をいえば、「モンサント社に代表されるGMO（遺伝子改変食物）は、人類改変食料である」ということである。
一般に公では、遺伝子組み換え作物や遺伝子改変作物、あるいは遺伝子組み替え家畜や遺伝子改変家畜などの遺伝子改変食料というものは、一見分子生物学、分子遺伝学、遺伝子工学の勝利かのごとく唱われている。がしかし、その現実とは無知で科学知識や思考力に乏しい一般人に知られているものとはまったく異なり、無数に危険が潜む、まったく人類にとって恐るべき危険な食料であるということである。
加えて、グローバル企業は世界中の水を支配しようと目論んでいるということである。これは飲料水企業に限らずモンサントや種子、農作物を支配する企業、更に製薬会社、一見水とは関連無いような大企業が触手を動かしているということである。
そんな企業がＴＰＰと一緒に日本にも雪崩れ込んで来るということである。
米国がそうするのではない。グローバル企業が、米国政府を使って思うままに動いているのである。もう誰にもこの流れは止められない。
◆日本ＩＢＭ
２０１１年６月７日に「２０１１年度の給与調整・昇進昇給の実施」が、ウェブを通じて、会社から従業員に一方的に発表された。
会社は２００５年１０月３日発表の「人事制度の改革」発表以来、徹底した成果主義のもと、ベースアップすらないゼロ昇給の恒常化、年齢別保障給の廃止、更に減給などにより異常な格差拡大が進んでいる。
成果主義により、従業員は個別に分断され、労働者の権利を失っている。会社は、ＰＢＣ制度を悪用し、リソースアクションプログラム（人員削減）の実施、またそれを拒否した者に対し異常な低評価の実施と年収の大幅な切り下げを行い、次は自分か、と多くの社員を不安に陥れてきた。
ごく一部の社員は異常なほど優遇され、大多数の社員が冷遇されることにより社員間の格差はますます拡大し、チームワークを阻害し、モチベーションを低下させる原因となっている。
ＩＢМが掲げる目標「２０１５年ロードマップ」達成のため、利益増大のために継続的に徹底した人員削減を進める、という極めて異常な経営姿勢をとっている。
米ＩＢМへの送金を最優先する姿勢からは、日本において社会的責任を果たそうとする企業の姿はみられない。これは、「グローバル企業の横暴」と言えるであろう。
しかし、日本的な立場から当然そういえるのだが、米国においてはごく普通に見られる企業体質だとも言えるのだ。
企業側は人件費を単なるコストとしか見ていない。
グローバル企業は国に縛られず、経営者と株主の利益だけが重要であり、働く者は奴隷と同じである。
嘘だと思うなら、フィリピンのネスレのコーヒー園やチキータやドール、デルモンテなどのバナナ・プランテーションを訪れれば分かる。
彼らはその農園の中に暮らし、わずかな給料で働かされ、生活する頭上から飛行機で遠慮なく農薬を散布される。誰が見ても農奴の生活だろう。
◆グローバル企業とタックスヘイブン
多国籍企業をグローバル企業という。その企業目的の第一が世界中で利益を増やすことにあるのならグローバル企業の節税は必然である。
アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）は2008年に、アメリカの大手100社のうち83社がタックスヘイブンに子会社を持っていると報告した。タックスヘイブンを監視する国際市民団体、タックス・ジャスティス・ネットワークが翌年、オフショアのより広い定義を使って行った調査では、ヨーロッパの大手100社のうち99社がオフショアの子会社を使っていることが明らかになった。どの国でも、こうした子会社を最も多く使っているのはダントツで銀行だった。
アップル、マイクロソフト、Google、アマゾン・ドット・コムといった世界中に商品やサービスを提供するグローバル企業は、商品やサービスだけでなくサポートや財務などの機能を世界中に分散させ、最適化させている。こうした取組は税金においても例外ではない。それが、税率の低い国に税金を納めることで、なるべく低い金額で税金を納めようと様々な方法を実行している。その総称が「タックスヘイヴン」である。
タックスヘイヴン問題は、単なる課税逃れという問題にとどまらず、力を強めていく企業、税金とはなにか、グローバル化に伴う仕事に対する変化などなど、現代社会に横たわる様々な問題が、複雑にからみ合って構成されている問題と言える。
タックスヘイブンは、租税競争で、法人税を極端に低くして、非課税にしたりして、世界中の企業や富裕層から資金を呼び込もうとしている。そのため、グルーバル企業は、国境を超えて事業を展開するため、税率の低い国で課税されないようにしている。
こうした租税競争は、国家の課税基盤をむしばみ、社会保障や福祉を削減させる。租税競争や税逃れは、租税国家の首を絞めるため、世界から資本を呼び込む経済活性化策は、かえって拍車を掛けることになり、矛盾を内包したままである。
国家を揺るがす租税回避マネーは、深刻な緊縮財政をもたらし、国民の生活を破壊する事態にまで発展している。
プラザ合意以来、変動相場制に変わったことで、マネーの縛りが無くなり、実物経済に結びつかないマネーが増大した結果、ネット取引の普及で大量の投機マネーが瞬時に国境を超えることになった。
1％の富裕層が、税を逃れる手段を持ち、残り99％の中・低所得層が尻ぬぐいするように重税に耐えている。富裕層がタックスヘイブンに保有する金融資産は、少なくとも21兆ドル（約2100兆円）ともいわれている。
日本に多国籍企業の商品が関税無しに入ってきて売り上げをあげ、儲かっても日本には僅かな税しか落とさず売り上げをこういったタックスヘイブンの国に持っていって仕舞うのだ。
租税回避マネーの問題を解決するためには、国際金融取引に課税するトービン税というアイデアがとっくに出ているにもかかわらず、英国などの反対で、未だに実施されていない。こうしたなか、税収不足に悩む先進各国は、協調してタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲作戦を形成しているが、十分な取り締まりになっていない。
グローバル企業による租税回避は、攻撃的になっており、国家の財政基盤を揺るがしかねないため、主要国首脳会議（サミット）では、多国籍企業の租税回避防止策が経済分野の主要議題となっている。グローバル化が進んでいる今日、一国だけでは根絶できないからだ。
ギリシャの債務危機も、脱税が横行したことから始まった。タックスヘイブンの闇を消すためにも、お金に手綱をかける改革が必要であるのに、遅々として進んでいない。それが進まないかぎり、罪の無い国民を苦しめ、国家を破綻に導くだけである。
余談だが、南朝鮮も自国の財閥30大グループ系列会社がタックスヘイブンに231社も会社を設立している。税収が落ち込み毎年資金不足の南鮮政府がこの徴税システムを構築できず、数字でいくら世界的な売り上げを誇ったところで、その実は脱税天国という実態なのである。その最たる企業がサムスンであり現代グループというのだから、思わず笑ってしまう。
いくら日本に援助され資金提供を受けてもザルには金が残らない。だから６８兆円とも利子を合わせると１００兆円という日本からの借金の利子さえ払えない。金も返さず貸せというのだから、ヤクザよりタチが悪いと言える。金輪際金を出すべきじゃない。