【ビルマ独立】
昭和１５年（１９４０年）１１月２３日タイとフランス植民地軍との国境紛争が勃発。当初攻勢だったタイ軍であったが、フランスが重火器を導入し、一転劣勢となり押し捲られる。ここで日本が仲介し、昭和１６年（１９４１年）５月８日に東京条約を結びタイはラオスメコン川右岸及びカンボジアのバッタンバン・シエムリアプ両州を獲得する。このとき日本はタイでの無害通行権を得ている。
昭和１６年（１９４１年）１２月８日、日本は連合国へ宣戦布告（タイは翌年１月２５日に連合国へ宣戦布告）。開戦と同時に、第３３師団および第５５師団を基幹とする日本軍第１５軍はタイへ進駐し、ビルマ進攻作戦に着手する。
１２月１５日ビクトリアポイント（現在のコートーン）を占領。１２月２８日タイのバンコクでビルマ人を集め「ビルマ独立義勇軍」を結成。年明けに日本軍はタイから国境を越えタボイ、トングーへ入りラングーンへ向けて進撃する。
翌昭和１７年３月８日には首都ラングーンを占領した。そして政治犯として刑務所に収監されていたバー・モウを解放し、彼を行政府の長官に就任させた。
ビルマ初代首相タキン・ヌー氏
「ビルマの民は日本軍を信頼していた。日本の爆撃機が飛んできても避難しないで着ていたシャツを破り、それを振って歓迎した。」
ヤンゴン大のタン・タット歴史学教授
「神のごとく振舞ってきた英国人が青ざめ、逃げ惑うのは見ていて痛快だった。彼らの手先だったインド人がご主人様の顔色に敏感に反応して、まるで沈没する船から逃げ出すネズミのように群れを成してベンガルに逃げ出していった」
タキン派（民族解放派）コドー・マイン氏
「私の人生で今日ほど幸せだったことはない。わが国土から英国が追放され、偉大なアジア民族が馳せつけて他のアジア民族を解放してくれた。我々に古代の遺産と国土と自由、宗教、文化を取り戻してくれた。私は死ぬ前にこの幸せな日を見ることができた喜びに泣いた」
バー・モウは昭和１８年（１９４３年）３月に日本を初訪問し、天皇陛下に謁見し、東條首相と会談した。７月には新憲法の最終草案を正式承認して、バー・モウを満場一致で国家代表に選出。８月１日、ビルマは独立宣言した。
「本日ビルマは５０年以上にわたる英国の領有の後、世界の自由にしてかつ主権を保有する国家の間にその当然占むべき地位を回復セリ。ビルマは連綿として絶えざる長き歴史を通じ、誇りをもって当然の地位を占め来り、その間、ビルマの光栄は天における月日の如く輝きたり」
外相に就任したウー・ヌー演説
「歴史は高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える」
ビルマ婦人連盟会長キンママ・モウ女史（バー・モウ夫人）
「私たちはこれまでビルマの女性としてやってきた。これからはアジアの女性たらねばならぬ」
ビルマの独立はタイのピブン首相、フィリピンのラウレル大統領など、東南アジアの各国の首脳がこぞって慶祝したのをはじめ、ドイツが日本の堂々たる態度に敬意を表したほか、スペイン、アルゼンチンが共に慶賀を表し、フランスの新聞がアジアにおける日本の軍事的存在感が拡大するだろうと伝えた。
こうした歴史は今の日本国内では意図的に抹殺されてしまっている。イギリスはビルマを戦後の１９４８年に独立させたなどと言っているがそうではない。
バー・モウ「ビルマの夜明け」
「真実のビルマの独立宣言は１９４８年１月４日ではなく、１９４３年８月１日に行われたのであって、真のビルマの解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東條大将と大日本帝国であった」
これが歴史の真実である。
◆ＧＨＱ憲法の欺瞞
１９９０年以降、ワシントンの国立公文書館でＣＩＡの前身にあたるＯＳＳの機密文書が再調査されている。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかった。このＯＳＳが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっていた。ＯＳＳ計画のもとＧＨＱは占領政策を行っていく。
ＧＨＱピンカーズ（赤い奴）たちは「二段階革命理論」で日本共産化を目指した。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というものである。
象徴天皇を通して日本を統治し、他の改革を待って廃絶に追い込むというものである。これらはそもそも天皇を「ＫＩＮＧ」と誤解しており、日本の伝統的民主主義を理解していなかったことから出発している。
ＧＨＱ憲法はこの理論に基づいて作成され、第九条の軍隊を持たない、というのも第二段階の革命を行いやすくするためのものであった。軍隊が革命を阻止するかもしれないからだ。九条は国防に関することが目的ではなく、内政の問題だったのである。
マッカーサーは憲法第九条を強く推し進めている。憲法が国会で成立した後、昭和２１年（１９４６年）１０月と昭和２２年（１９４７年）５月の天皇・マッカーサ会談で国際情勢に対して憲法九条を懸念する昭和天皇に対してマッカーサーが憲法九条の必要性を力説していることから伺える。マッカーサーはＯＳＳの計画通り進めていたのだ。ちなみにマッカーサー側の通訳は共産主義者ハーバート・ノーマンである。（後、赤狩りのため自殺）
マッカーサーがどの時点でＧＨＱ内にピンカーズ（赤い奴）が占めていることに気がついたのであろうか。昭和２３年（１９４８年）に米国務省政策企画部長のジョージ・ケナンが来日し、ＧＨＱ民政局のピンカーズの危険性を警告している。
１９４８年（昭和２３年）米国で出版された「アメリカの鏡・日本」の著者ヘレン・ミアーズ女史とマッカーサーは激しく論争している。おそらくこの頃から「失敗」を意識したのであろう。
そして日本は吉田茂らにより戦後レジームを決めていく。「軍備はやらん・経済再建一本で行く。米国は日本を守れ・それが米国の義務だ」
その後、日本人はこんなウソをつき始める。
「憲法九条があったから日本は平和を維持できた」
「軍備にお金を使わなかったから経済が発展して豊かになった」
日本の九条のようなものをもっていなくてもほとんどの国が大東亜戦争後は世界全体が平和への努力をし、局地的に戦争はあったものの世界大戦を回避している。平和とＧＨＱ憲法九条の因果関係はない。軍事バランスや核の抑止力がもたらした平和だろう。核兵器を持った大国同士はもう戦争はできない。日本は安保によって核の傘下で平和が守られてきたに過ぎない。
昭和初期から日本は軍事大国であったが、ＧＮＰはどんどん上がり豊かになっている。現在の中共も軍事力を拡大しても経済成長し、豊かになっている。軍備と経済の因果関係はない。
豊かになった日本、戦後の成功が日本人を思い上がらせ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（１９８０年ごろ）の声に高揚し、戦後を全肯定し、ウソを撒き散らしたのである。フランクフルト学派が日本を破壊し、その後の革命のために憲法九条を作ったことを考えるとなんと悲しいウソであることだろうか。
◆電通は世界最大の広告会社
1901年という、まさに20世紀の初めの年に誕生した株式会社 電通。創業者は光永星郎、会社名は「日本広告株式会社」、今の銀座4丁目に小さな二階家を借りてのスタートであった。1930年代に日本で進められた、ユダヤ難民の移住計画河豚計画（ふぐけいかく）。実現性が無くなり頓挫したが、そのときの人脈が、電通につながる。光永がやりたかったのは実は通信社の創設であった。日清戦争が勃発すると光永は従軍記者として中国各地を回る。戦前、電通は里見機関※や軍部とつながり、軍の特殊機関として機能していた。
明治39年（1906年）、日露戦争によって景気が良くなった時期を見はからって光永は「日本広告株式会社」と「電報通信社」を合併して「日本電報通信社」を設立した。
昭和に入ると、戦争を遂行する必要から通信業務は国策によって設立された同盟通信社が行うことになり、電通は広告代理業専門の会社になった。同盟通信社は大東亜戦争の敗戦後、GHQ（連合国軍総司令部）によって共同通信社、時事通信社などに分割された。
現在、電通が広告斡旋を独占支配し、メディアを支配している。
また電通は別名「ランカイ屋＝展覧会屋」と呼ばれている。電通はありとあらゆるイベントの企画、運営、スポンサー集め、入場券の販売など一切を仕切る。小さいイベントとしては企業の見本市や地域おこしだが、大きなイベントとなると展覧会、博覧会、コンサート、スポーツ・イベントなどがある。電通はあくまで黒子に徹しているので表に出てくることはないが、私たちの記憶に残っているような歴史的なイベントには必ずといっていいほど電通が関わっている。
★聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、全国の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。公明新聞も同様に独自の印刷所を持たず、各地の印刷会社に印刷を委託。なのでメディアは創価学会を批判できない。メディアは創価に頭が上がらない。創価絡みの犯罪は書けない。
松本サリン事件時、まともなことを書いていたのは唯一ジャパンタイムズ。オウムと創価の関係を書いていた。圧力がかかり記者3人は首になった。
記者クラブ、新聞協会はアメリカを批判しないのが不文律。読売新聞はCIAがお金を出して作った。読売オーナー正力松太郎はCIAから「ポダム」と呼ばれていた。
※日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。
岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。
関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。
一方、アヘン戦争までして得た市場を奪われ、それに怒ったのが上記英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下でその怒りがどのように大きかったか表れている。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
この時からすでに米英は、戦後の日本と日本人の洗脳教育を企てていた。
この関東軍の勢いに乗じて大陸で日本に協力したのがイスラエル建国を悲願とするアイゼンベルグである。
アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者でもある。
★日本のマスコミを見事に「マスゴミ」に変えたのは在日企業の電通（と博報堂）。そして、「国民のNHK」を見事に「私たち（NHK職員）のNHK」に変えたのも電通であった。今の日本の悪いことすべてに裏で繋がっているのが、米国シオニストNWOの手下となっている電通CIAである。
ニュースから何から何まで全部シオニストの諜報機関である米国CIAやイスラエルのモサドのいいなりである。シオニストユダヤ人は、そのバイブルであるタルムートに「ユダヤ人以外は家畜だ」と書いたという民族である。そしてその通りに実践している。
あれだけ、悪質な金稼ぎで、何千人何万人もの自殺者を生み出した、武富士の社長一族（これまた在日だが）に対してまた、あまりに”寛大な”人情さばきで、まるでどこかのB級時代劇を見ているようだったが、払いすぎた２千億円を返却したというのだから驚きである。
2011年02月18日 武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ 利子だけで400億円
武富士の武井保雄元会長（故人）夫妻から1999年に外国法人株を贈与された長男の俊樹元専務（45）が、約1650億円の申告漏れを指摘され約1330億円を追徴課税された。
最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は18日、課税を適法とした2審判決を破棄し、処分を取り消した。 判決は「 ... 国は約400億円の「還付加算金」などを含め、計約2000億円を元専務側に返還すること。
きっとこの裁判官たちはのちのち外国でお礼を受け取るつもりなのだろう。まあ、そういう疑惑を引き起こすことだけはまちがいない。０円が２０００億円になったわけだ。うれしくて、１０億でもお礼するだろう。私ならそういう気分になる。この裁判官は、いったい誰の金だったのか分かっているのであろうか？
とはいっても、武富士の経営者が在日というのは、あくまで表向きのことで、実際には、ユダヤシオニストが作った会社だったというのはすでに有名な話である。この仕組みは、ホリエモンのライブドアといっしょである。だからロックフェラーの手下どもから俺たちに損させるなという圧力がかかってきたということだろう。
どうやら、日本のかなり上層部、それも司法に関係する場所に、在日を特別扱いできる人々が歴然として存在するということの証明である。かのリチャード・コシミズ氏の研究によれば、創価大学出の創価学会系法曹界の人々だということらしいが。
いやはや、もはや日本社会は、外人についばまれすぎてぼろぼろという状態である。
かって野田が公言した、
・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！
結局首相になっても何一つやらなかった。
そんな異常事態でもマスゴミは何も追求しなかった。
マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関だよね？自分たちではそう言ってきただろう？
これに、いわゆる「広告業」、要するにテレビのCMからテレビ番組の作製・取材・紹介などあらゆる事業を行っているのが、電通や博報堂というわけである。
戦前はまだテレビはなかったから、フィルム映画で世界の情報を見る時代であった。これが、ハリウッドの創成につながったのだが、当時の実録フィルムというものも、大半は民衆操作のための「よいしょ映画」や「プロパガンダ作戦映画」に過ぎなかったようである。
戦後は、それがテレビ・映画と替わったに過ぎないのである。逆に、映画以前の時代には、新聞やラジオ程度の時代であった。このように、昔から行われて来た、民衆支配の方法を今もってマスメディアが以前にも増して有力に行って来ているというわけである。
ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。
そこで困って作られたのが「個人情報保護法」だ。
これにより権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。
その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。
マスコミへの司令塔
ここに電通の某所から出されたメモがある。
民主党政権時のある時期に出されたマスゴミへの指令とも言えるものである。参考のために示しておく。
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【重要 各位厳守のこと】
御存知のように、本日6月2日にプランＣが発動されました。
つきましては、かねての手順どおりに行動していただくようにお願い申し上げます。
念のために、大まかな指針を記入しておきますが、確認後は即時ご処分ください。
１． 今週一杯は代表選・組閣で民主党を持ち上げること。
２． 来週一杯は新総理・新閣僚の紹介で民主党を持ち上げること。
（この間郵政改革法案強行採決があるが無視すること）
３． １４日から１６日までは終盤国会の新閣僚奮闘で持ち上げること。
４． １７日から２３日までは国会閉会後の民主党新人候補の活動中心に報道。
５． ２４日の参院選告示後は、公平な報道に尽力すること。
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この司令部がどの組織の中に存在するかは明確ではないらしいが、大方の意見では、電通内の極秘部門から来ると考えられているのである。だから、「電通CIA」という呼び方がされるのである。
これを見ると、日本のマスゴミがどこかの誰かによって遠隔操作されているものであるということが分かるであろう。
◆使い捨てにされる国家アメリカ
英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。
世界のマネーの70％はこのオフショアにある。富（マネー）が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。
それが現実なら70％という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。
1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。
先のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。
常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、
この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。
その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。
前大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に前大統領ブッシュの「ケア」を行ったコンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。（ライスは前大統領ブッシュの2人目の「妻」である。）
このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。
世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。
2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行（以下SC）。英国王室の出す特許状（チャータード）により創立され、
「世界をあまねく＝スタンダード」
「独占支配する＝チャータード」
という意味を持つ銀行。その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー＝ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。
またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス＝アングロ・アメリカン社AAの創立者である。
そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。
世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。
現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。
3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。
19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。
ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行＝バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。
4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。
正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ（ライブドアの親会社）の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。
5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。
6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。
キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。
リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。（現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。）
紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人（スキタイ民族）は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。
さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。
またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ（トロイ）という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。
英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。
現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」＝ジェヌイン・ワン＝ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。
神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着＝金銭欲＝銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。
この部族の特徴は、トロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家（都市国家）を再び現実世界の中で築こうとする所にある。
（イスラエル建国とモルモン教）
7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。
1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ（新しいトロイ帝国）に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。
8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。
スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。
9. 現在デル・バンコ＝モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ（LME）の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。
「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが、市場原理でなく独裁で決められている。
10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコは、CIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の創立資金を出資する。
エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。
デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。
デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。
そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは、「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。
子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。
11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。
このBISが自己資本規制を8％に上昇させた事で（銀行が金を貸し出さず自分で持っている事）、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。
BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。
イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。
EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール（地下経済）とデル・バンコのオフショアであるという実像が浮かび上がって来る。
◆米国スパイ山本五十六
ブログ「若干蛇足」より引用
東京裁判はA級戦犯の汚名を着せて、7人を絞首刑にし.た。ただ1人の外交官・広田弘毅をのぞいて、他は全員陸軍の将軍たちである。リメンバー・パールハーバーでアメリカ国民を激昂させた海軍の軍人は1人も含まれていない。あの奇襲作戦すら、アメリカに対する貢献度の高い戦いだったのである。
そのGHQの意図にそって、マスメディアが誕生させたのが、「日本悪玉論」イコール「陸軍悪玉論」であり、その裏返しとして生まれたのが「海軍善玉論」という奇妙な現象である。ミッドウェー以降の3年あまり、,南東方面の戦闘という基地航空の愚かな自滅作戦、マリアナ沖の七面鳥撃ちと言われたマリアナ沖海戦と、栗田艦隊の敵前逃亡のレイテ沖海戦をのぞけば、海軍に戦闘らしきものはまったくない。
しかし、戦後、その海軍の善謀敢闘物語が、元海軍軍人により続出した。戦果欺瞞報告の海軍軍人のウソつき体質は、戦後にまで尾をひいてしまったのである。そのウソつき体質に、マスメディアがつくりあげた「海軍善玉論」が加担したのだから、結果は明らかだった。あの連戦連敗を、かくもよく戦ったかのような大ウソを、あたかも真実であるような社会風土がつくられてしまったのである。
マスメディアは、談合さえすればなんでもできるのである。開戦が事実上決定した1941年10月16日、内閣を投げ出した近衛に代わって組閣し、作戦指導になんの権限もなかった東条英機に、開戦と敗戦のすべての罪を着せることも、民族の歴史も文化も崩壊させることも可能である。
帝国海軍の大戦果。マスメディアの反日報道。これらは、ウソの代名詞である。
大東亜戦争が太平洋戦争と呼ばれるようになったのはGHQの検閲によるものらしいのだが、当時は５０００人もの検閲官がGHQによって雇われて、戦前戦中よりも厳しい検閲が行われて、日本人に対する思想のコントロールが行われていたようだ。５０００人の検閲官には当時の知識人が採用されてGHQの手先になったが、多くが学会や報道界に戻ってそのまま活動を続けたようだ。
しかしその実態はなかなか明らかにされず、多くはアメリカの情報公開によってだんだん実態が明らかにされてきた。日本のマスコミが未だに「戦争贖罪周知徹底計画」が続けられているような気がしてならないのは気のせいだろうか。戦前戦中においてはアレほど戦争を煽っていながら、日本の新聞社は解散させられずに処罰される事無く続いたが、GHQとの裏取引があったのだろう。
報道関係者がGHQの検閲に加わっていた事はまさに売国行為であり非難されねばならないが、その実態はマスコミが口をつぐんでいる。読売新聞のナベツネ氏やNHKのシマゲジ世代の人が張本人なのであろうが、５０００人もの検閲官は何処に行ったのだろうか。８０歳代の新聞記者だった人は明らかにして欲しいものだ。
大東亜戦争の総括が行われないのも、日本の知識人たちの多くがGHQの検閲に加わっていた事が影響しているのだろう。大学などの教育界にも大勢いたのだろうし、天皇の戦争責任などの複雑な問題も多くあって物議をかもすような研究発表は出来ない事情があるのだろう。作家などは大東亜戦争を題材にしてはいるが読み物でしかないが、国民に与える影響は大きい。
しかしそこでも「戦争贖罪周知徹底」が行われて、戦前の日本は全て悪いと行った東京裁判史観が最近までのジャーナリズムの常識だった。「株式日記」でも数年前に「大東亜戦争はアジアの解放のためだ」と書いたりした頃はいわゆる確信犯的な少数派であり、侵略戦争とするのが常識だった。しかし最近は教科書にもアジアの解放論が出てきて風向きが変わってきた。
「太平洋に消えた勝機」ではインド洋の作戦が勝敗のキーポイントになったと書いているが、アメリカに対しては迎え撃つ作戦をとり、インド洋の兵站を遮断すれば連合国側の作戦はどうなったかわからない。英国軍もインドに孤立して動けなくなったであろうし、北アフリカ戦線やソ連への補給も止まってしまっただろう。さらに関東軍をそのままにしておけばソ連は多くの軍がシベリアに釘付けになったはずだ。
ところが帝国海軍は無意味なミッドウェイ作戦やガダルカナルへの侵攻など戦略的に意味不明な作戦を繰り広げた。アメリカとオーストラリアの交通の遮断を狙ったのだろうが、補給が最初から無理な作戦だ。陸軍は満州と中国に置いておき、海軍が西太平洋とインド洋を制圧しておけばアメリカは最初の２年は手も足も出なかったはずだ。陸軍はシンガポールからインドへ軍を進めるようにすれば陸海の共同作戦は可能だった。
以前の「株式日記」でも山本五十六元帥はアメリカのスパイであったと書きましたが、佐藤氏も東京裁判でA級戦犯で処刑されたのが陸軍の将軍ばかりで海軍軍人が一人もいないことを指摘していますが、帝国海軍はアメリカとの内通があったのではないかと思われる。真珠湾の奇襲もアメリカを戦争に引きずり込むだけの効果しかなかった。米内海軍大将も日中戦争を拡大させた張本人なのに東京裁判で起訴もされていない。
もともと米内、山本、井上の海軍三バカトリオは米英派であり、アメリカと戦えば負けるとわかっていた。しかしアメリカと戦えば負けるとは口が裂けても言えなかった。御前会議で開戦になれば負けると言えば開戦は回避されたかもしれない。分かりきっていた敗北を招いたのは海軍であり開戦責任は海軍にある。しかしこの様な事を指摘する人は居らず、佐藤氏が指摘していますが、私もなるほどと思う。
（以上引用おわり）
http://ameblo.jp/kane55/entry-10004504524.html
東京空襲の際、海軍のクラブ「水交社」の建物だけが難を逃れた。それが東京タワー横にある今のフリーメイスン東京ロッジの建物である。山本五十六、米内光政（海軍大臣から首相に）など東京裁判では海軍の大物は誰も罪に問われていない。彼らはすべて「水交社」のメンバーである。つまりフリーメーソンリーであったからというのが正しい。
これが東京裁判の実態であり、GHQの総司令部民生局２５名中２３名がフリーメーソンであるところから想像がつくであろう。
GHQが作った日本国憲法第２１条「集会の自由、結社の自由、言論の自由」はフリーメーソンの理想から取り入れたものである。
だがその憲法を作成したGHQが、裏では検閲や取り締まりで占領中はすべて規制した事実を国民は知らない。
大東亜戦争当時、台湾は日本の領土で、台湾人も日本国民としてあの戦を戦い、そのうち実に二万八千人もが軍人、軍属として戦死し、靖国神社に祀られている。
ところが台湾の戦後世代は、そのようなことはあまり知らない。なぜならあの島は終戦後に中国（中華民国）に占領され、人々は恐怖政治の下、日本時代のことを語れなくなってしまったからだ。
では日本人はどうかと言えば、こちらは誰に規制されたわけでないのに、かつての同胞である台湾人への関心は薄れ、今では台湾がかつて日本の領土だったことすら知らない者も増えた。
だから台湾人英霊には本当に申し訳ないと思うのだ。台湾人が忘れてしまうのは止むなしとしても、日本人だけは絶対忘れてはならないはずだからだ。
そこでこれまで親台派の有志は毎年八月十五日、幾万もの国民が参拝に訪れる靖国神社付近で演説やチラシ配布を行い、「台湾人英霊を忘れるな」と訴える活動を行ってきた。
東日本大震災の被災地支援で多大なる支援の手を差し出してくれる台湾の人々に感謝し、中国の圧力にさらされる台湾に声援を送ることこそ最大の恩返しだと訴える「感謝台湾・支持台湾」活動を展開中につき、それと結合する形で、「感謝台湾、支持台湾、台湾人英霊を忘れるな」と呼びかけるものとなる。
「中国の侵略から台湾を守れ」「台湾防衛は日本防衛」「日台関係の強化は英霊感謝から」と叫ぶ国民啓蒙運動だ。台湾人英霊は必ずお喜びになるのではないだろうか。
そう確信しながら、みなでその日を楽しみにしているところだ。
（フェイスブック「日本を考える」さんより引用）