下限と上限を設けるジレンマ…中国経済の絶体絶命
2013.8.1 産経ニュース
先日、中国の李克強首相が専門家や経営者を招いて「経済情勢座談会」を開いた。そこでの李首相の発言が政府の今後の経済運営の大方針を示したものとして注目を集めている。いわく、「（今後の）経済政策の主な目的は、経済の急激な変動を避け、運営を合理的な範囲内に保つことだ。その下限は安定成長の維持と雇用確保であり、上限はインフレの防止だ」と。
李首相はここで、就任後、初めて、政府の経済政策の「下限」と「上限」を口にしたのだが、それは一体どういう意味だったのか。
前任の温家宝首相時代、中国政府は貨幣を乱発し公共事業投資や不動産投資をむやみに拡大させ、高い成長率を維持してきた。その結果、貨幣の過剰供給が深刻なインフレの発生を招き、食品を中心とした物価の高騰が社会全体の安定を脅かすこととなった。
それを受けて政府は、インフレ退治の厳しい金融引き締め政策を実施した。インフレ率は、それで落ちてはきたのだが、引き締め政策の副作用として中小企業の倒産潮（ラッシュ）や公共事業投資の落ち込みなどが生じ、中国経済は栄光の高度成長から悪夢の減速へと転じたのである。
そして李首相の時代となった今、経済減速の流れがより加速化している中で、李首相自身も本来なら、財政出動で成長の回復を図りたいところだろうが、情勢がそれを許さない。財政出動のために貨幣の過剰供給をもう一度やってしまえば、インフレの悪夢が蘇（よみがえ）ってくるからである。
だからこそ、李首相の部下である楼継偉財務相は７月２１日の会議で「中国はふたたび大型の経済刺激策を打ち出すことはない」との方針を明確にした。貨幣乱発の景気対策の余地は既にない。李首相のいう「インフレ防止」という経済政策の「上限」とはまさにそれである。
しかしこのままでは、成長率のさらなる減速は避けられない。それどころか、通常の銀行とは異なる金融機関から高利で貸し借りをする「シャドーバンキング」の問題が浮上している中で、金融危機の発生を防ぐため政府がふたたび金融引き締め策に転じたことで、実体経済の受けるダメージはさらに深刻となった。
中国中小企業協会の李子彬会長は最近、国務院の副総理に送った手紙の中で、金融引き締めによる「融資難」の影響を受け、全国の中小企業が「深刻な生存難」に直面していることを直訴している。
中国経済の約６割を支えている中小企業が「生存難」に陥ってしまえば、実体経済のよりいっそうの冷え込みは必至だ。そしてその後にやってくるのは、全国的な大量失業の発生であろう。
実際今年度、大学を出た約７００万人の卒業生のうち就職が決まったのは４割未満との報道もあり、経済減速の雇用への悪影響はすでに現れている。７月１６日には、北京大学光華管理学院の蔡洪濱院長が、「今後、経済全面衰退のリスクがますます高まってくる中で、全国的な失業潮が起きる可能性がある」との警告を発した。
ただでさえ社会的不安が高まってきているこの国で、全国的な「失業潮」でも起きれば一体どういうことになるか。最高指導部の一員として李首相もこのような悪夢の襲来を何よりも恐れているはずだ。彼が「安定成長の維持と雇用確保」を経済政策の「下限」に設定していることの理由はまさにここにある。
しかしながら、もう一方の「上限」であるインフレ防止のために、彼らは思い切った景気対策もできなければ、実体経済を救うための金融緩和もできない。「安定成長」を維持できる決め手は何一つない。「雇用の確保」も結局絵に描いた餅となろう。
深刻なジレンマに陥っている李首相と中国経済は今、まさに絶体絶命の窮地に追い込まれている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/chn13080113210001-n1.htm
◆鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「２トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に―中国
中国鉄鋼工業協会が７月３１日公表したデータによると、今年上半期、中国鉄鋼業界で主要企業の利益は計２２億６７００万元（約３６２億円）だった。６月は単月で今年初の赤字。赤字額が６億９９００万元となった。中国網が１日伝えた。
２０１１年下半期以来、中国鉄鋼業はずっと採算ラインをさまよっている。鉱山や投資による収益を除けば、鉄鋼業はすでに７期連続の赤字だ。
上半期、鉄鋼業の平均販売利益率はわずか０．１３％で、各種工業のうち最も低い水準だった。１トン当たりの利益はピーク時には１０００元程度だったが徐々に下がり、今年上半期には０．４３元で、２トンの利益を合わせても「アイスキャンディーが１本も買えない」レベルに落ちた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/355583/
◆中国中南海 天安門広場に謎の地下秘密通路や鉄道が
2013.7.5 Ukulelebeginner
複数の中国共産党の関係者は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる人民大会堂まで地下道が通じていると話す。
党総書記の習近平ら指導者たちが、安全に移動するための秘密の通路があるというのだ。
中国の政策決定にもかかわる党関係者の一人は、４０年前の経験を話す。「中南海から人民大会堂まで、地下鉄に乗った」。
中南海の地下に通路が作られたとみられる１９６０年代後半、中国は旧ソ連との関係が悪化していた。毛沢東は、旧ソ連からの攻撃も想定して、核シェルターなどの避難施設を全国各地に建設することを奨励した。
実際に人民大会堂に面する天安門広場の周辺の地下には、市民が避難できる地下通路がつくられた。数年前まで「北京地下城」として、１部に公開されていた場所もある。
もと軍人はまた、中南海の地下道は、国防省や人民解放軍の施設にもつながっているとも語った。
政府系シンクタンクの研究者は８９年の天安門事件を例にとり「北京の中心部に突然、大勢の兵士や戦車が展開された。
軍用の地下道があるからではないか」と語った。
http://kkono.cocolog-nifty.com/ukulelebeginner/2013/07/post-74a0.html
2013年8月7日 レコードチャイナ
2013年8月5日、参考消息（電子版）によると、米紙ニューヨーク・タイムズは3日、中国でニセの領収書による脱税や経費流用が横行していると伝えた。
中国の駅やバス停に行くと、「領収書！領収書！どんな領収書でも売ってるよ！」という声を聞くことができる。偽造した領収書の製造や使用は違法行為なのだが、公共の場所でおおっぴらに取引きされるほどの需要がある。
こうしたニセ領収書が中国全土で公然と流通しているため、多国籍企業の経理担当者までもがだまされている。英医薬品会社・グラクソによると、主に対中業務を行っていた幹部4人が6年間に計上したニセの領収書による経費の総額は数百万ドル（数億円）に達し、一部は中国の病院や医師、政府高官を買収するための資金としてプールされていた。
街中に張られているニセの領収書の広告を見ると、その種類は多種多様。旅行代金や家賃、付加価値税などもある。中国最大のオンラインショップ、陶宝網には「即日発送」をうたったニセ領収書販売サイトがあるほどだ。一般にニセ領収書の価格は、ウソの額面の2％だという。ある販売員は「建築プロジェクトに額面1600万ドル（約16億円）の領収書を偽造したことがある」と自慢する。
もちろん、中国政府は定期的に領収書の偽造撲滅運動を展開している。そのたびに大がかりな組織や工場が摘発されているが、それほど効果は上がっていない。その理由について「政府高官が偽造領収書に関わっているため」との見方もある。また、公務員もニセ領収書を使って収入を増やしたいと考えている。米ペンシルベニア大学の王雨華（ワン・ユーホア）准教授は「公務員の給与が低いため、こうした愚行に出る」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75180
2013.8.6 産経ニュース
６日付の中国紙、２１世紀経済報道などによると、中国で問題化している「影の銀行（シャドーバンキング）」を代表する財テク商品「理財商品」を売る江蘇省の投資会社が７月下旬に突然、営業を停止した。集めたお金は少なくとも１０億円規模になるといい、投資者らに不安が広がっている。
営業を停止した投資会社は年利１８％をうたう理財商品などを販売し、少なくとも約４００人から約６千万元（約９億６千万円）を集めていたとみられる。金額が２億元に上るとの情報もあるという。投資者に返金するめどは立っていない。
投資者はお金の運用先を知らされていなかった。営業停止の直前まで出資を募っていたといい、地元では「詐欺だ」との声も上がっている。地元警察が投資会社の代表を拘束して捜査を始めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130806/fnc13080617230010-n1.htm
◆腐る中国「地下銀行トライアングル」のカラクリ…賄賂はマカオのカジノで洗浄され、香港の銀行に蓄積される
2013.6.28 産経ニュース［大阪から世界を読む］
地下銀行のトライアングル－。日本人にも観光で人気のマカオと香港、そして対岸の中国・広東省を結ぶ三角形がそう呼ばれている。賄賂などで手にした“汚れたカネ”の資金洗浄（マネーロンダリング）が行われる仕組みを示す表現だという。今年５月、中国の国有銀行副頭取が収賄容疑で検察当局に送致された。副頭取はマカオの賭博で巨額の借金を抱えていたとされる一方で、資金洗浄に関わっていた可能性も指摘されている。カジノをめぐる黒い疑惑…。そこには中国の抱える深い“闇”が見え隠れしている。
（大谷卓）
カジノでの負け？ それとも…
国営新華社通信によると、送致されたのは、中国の４大商業銀行のひとつ、中国農業銀行の楊琨元副頭取。楊氏は中国共産党からも同じ容疑で公職と党籍剥奪の処分を受けた。
容疑の詳細は不明だが、中国や香港などのメディアは、昨年５月に不動産業者による賭博事件に絡んで拘束されたことや、楊氏がマカオでの賭博で約３０億元（約５００億円）負けたこと、その借金の穴埋めに賄賂を使った疑いがあることなどを伝えている。
ロイター通信は、カジノ業界の幹部の話として、中国政府はマカオでの資金洗浄の流れや官僚による賭博の監視に力を入れ始めたと指摘。楊氏はその対象の１人だったとした。そのほかの対象者には不正蓄財や妻の殺人事件などで失脚した薄煕来氏も含まれているという。
また、香港メディアは、楊氏が異常なほどのギャンブル熱があったと伝えつつ、不動産業者の事件では３０億元もの不透明な融資をしていたことなどを伝えている。一見忠実で誠実に見える性格も実はそうではなく、“友人”にだけ忠実だったとされる。
楊氏のケースでは、自ら説明できない巨額の資金の流れから、資金洗浄されたのではないかとの疑惑につながったとみられる。
中国から逃げるマネー
マカオは中国で唯一、カジノが合法化されている地域だ。ロイター通信によると、訪れる人の３分の２以上は本土からの中国人。月の関連収入は米ラスベガスの年間収入の半分以上にもなるといい、中国人の富裕層が大金を落としていくケースが多い。
資金洗浄はさまざまな形で行われており、ロイター通信がその一端を伝えている。
例えば、マカオの対岸にある中国広東省にある街では、大きな通りにある酒店などの奥の部屋に送金エージェントがいて、中国人たちはそこに多額の人民元を持ち込み、香港ドルと交換し、マカオに向かう。店では一日数千万元を扱い、３０近くある「地下銀行」では一日に数億元が扱われるという。当然、中国人が持ち込むカネがどういったものかは問わないし、どう使われるかも問わない。
別のメディアによると、中国国内で賄賂を受け取った官僚は遊興目的でマカオのカジノに行き、チップに替えて、そのまま小切手に換える。それを香港などの銀行に入金し“きれいなカネ”にし、その後、不動産投資などに当てているという。
「無秩序な地下銀行のトライアングル」
ロイター通信は、不透明なカネの流れがある広東・珠海、香港、マカオを結ぶ地域をそう表現している。一日１０億元以上の取引があると指摘した上で、香港当局者のこんな話を紹介している。
「資金洗浄の無法ぶりは中国がいま直面している問題だ。いまも、香港にある中国の銀行は基本的にブラックホールだ」
さらに、資金洗浄問題を専門とする大学関係者の話として、首都北京で動く資金の３分の１以上は資金洗浄された“汚いカネ”と指摘し、関係者は「私の研究の及ぶ範囲内で言えば、そのカネが現状では少なくとも３０～４０％になり、状況はどんどん悪化している」と述べている。
背景にある“中国離れ”
これらの資金洗浄の背景にあるのは、中国人富裕層の中国離れと官僚の腐敗体質だ。
米国の投資会社ベイン・キャピタルと中国の招商銀行が共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」によると、中国の１億元以上の資産家は４万人に達し、１千万元以上の資産家は７０万人を超えた。しかも資産家のうち６割は、投資移民制度を活用して子息を移民させたり、計画しているという。
貧富の格差が広がる中で、富裕層は経済、政治ともに中国の“不安定”さを感じ、安心できる海外に財産を移そうとしているのだ。
過去約１５年で政府幹部、国営企業幹部１万６千人以上が海外逃亡し、８千億元（約１２兆円）を持ち出したとの報告もあり、その中継地点としてマカオが挙げられている。
深刻な官僚の汚職は、富裕層が不安を感じる、大きな理由だろう。共産党中央規律検査委員会は６月２０日までに同委に関連する幹部や職員に対し、他人から受け取った各種の「会員カード」を返却するよう命じた。
高級な会員制クラブやゴルフ場などでは入会費が数十万元（数百万円）以上もし、党幹部がこうした高価な会員カードを賄賂として受け取るケースが多い。そして汚職で手に入れたカネをマカオで資金洗浄し、安全な海外に資金を移している。
大阪を含め、日本国内にもカジノ構想はある。カジノそのものの否定には直接つながらないかもしれないが、中国の抱える深くて、暗い“闇”が、それらの構想にも暗い影を落としはしないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130628/waf13062807010004-n1.htm
2013年6月30日 朝日新聞デジタル
【峯村健司】中国各地で、兵士の規律低下が問題視されている。その背景にある大きな要因が「一人っ子政策」だ。
中国軍系の解放軍報は２０１１年３月、演習での失敗例について詳しく報じた。瀋陽軍区の装甲師団が戦車による敵地急襲を訓練したが、あっさりと「敵方」に発見されてしまったという。軍機関紙には珍しく否定的な報道だった。
ある一人の兵士が、携帯音楽プレーヤーを使っていたために探知された。音楽好きで「訓練中でも手放したくなかった」と調べに答えたという。甘やかされがちで、わがままな「小皇帝」とも呼ばれる一人っ子世代らしい態度といえる。
中国軍は徴兵制と志願制を併用しているが、近年は事実上、志願兵だけで定員が満たされてきた。１８歳になる男子の中から、各地方政府が体力や思想検査に合格した者を採用している。
もともと軍隊は、除隊後も共産党員になったり国有企業に入ったりするのに有利なため、人気の職場だった。特に現金収入が少ない農村の第２子、３子にとってはあこがれの的だった。
ところが「一人っ子政策」世代が入隊するようになると、志願者は激減した。入隊に反対する親も少なくない。北京だけでみても適齢の若者は０８年に５６万人いたが、１２年には３０万人まで落ち込んだ。
軍シンクタンク関係者は「さらに少子化が進めば軍の存亡にかかわる深刻な問題となる」と危機感をあらわにする。
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY201306300032.html
中国の経済成長率は7％だっていいますけど、国家統計局が作ってる数字はでっち上げです。
だいたい李克強（中国首相）が信用してないというぐらいですからね。彼がアメリカ大使と会ったときのそういう発言をウィキリークスが曝露して、今や世界の常識ですよ。
GDP成長率は完全なインチキとして、多少は本当の数字もあります。
コンテナ取扱数、電力消費量、通貨供給量なんかはごまかせません。あと失業率です。今流動人口が2億6000万人いるんですね。農地をなくした農民が5000万人いたり、大学の新卒者700万人のうち450万人は職に就けなかったりというのが実情です。
こういう数字で推し量ればだいたいの成長率が分かります。たぶん実際には3％を切ってると思いますよ。いずれにしても7％なんてウソに決まってます。
日本のマスコミはいよいよ中国経済が危ないと言い始めましたが、私に言わせれば中国のバブル崩壊はもう始まっています。
今まではカンフル注射を打ってきたわけですよ。つぶれかけのデベロッパーから大企業まで。今は高利回りの理財商品を預金者に売って、それで金を集めて不動産投資をやっている。これはもはや生命維持装置で生きながらえている状態です。
しかし中国というのは面白い国で、あらゆる経済理論が適用できないんです。西側のわれわれが考えているような、論理的帰結とは無縁なのが中国的特性でね。
また奥の手をやりますよ。札ビラを今よりもっと刷ってね。そしたら人民元の価値が下がりますけど、かまわないからやっちまおうと。
最近、東南アジア諸国を回っているんですが、華僑が朝から行列を作って金を買っていたのには驚きました。ラオスでもタイでも、分厚い札束を持ってね。そのうち何か起きてもおかしくないと思ってるんでしょう。
軍のご機嫌とりに汲々の政治局。中国の実権はいずれ軍が握る？
この半年で分かってきましたが、習近平（中国国家主席）の指導力には限界がありますね。もともとが前の民主党政権におけるアノ方みたいな、つまりはお坊ちゃんでしょ。独自のカラーというものが何もないんですよ。
一番の問題は軍を押さえきれていないことです。
中国の軍隊は共産党に従属する、常に党の言うことを聞かないといけない軍でした。小平までの世代は革命戦争を戦って血を流したこともあって、軍に対する指導力があったんですね。
しかし最近の政治家は、江沢民も胡錦濤も習近平もみんな軍歴がない。軍人から見れば、なんだこの野郎って感じなんですよ。
政治局としては軍のご機嫌をとらないといけない。それで軍事予算を増やしてるんです。要求されるままにミサイルを増やし、兵舎を建て替え、給料を上げている。にもかかわらず彼らは習近平の言うことを半分も聞かない。これが今手に負えない問題になっています。
中国はエジプトやパキスタンのような、軍の同意なしではどうにもならないような国に、やがて近づいていくんじゃないでしょうか。例えば、民主化を要求する勢力が騒ぎを起こす。それを抑えるために出てきた軍隊がそのまま権力を取る、という可能性が実は一番高いんじゃないか？
すぐに起きるようなことではないにしても、それくらい中国の政治の中核的要素が変わってきているということは指摘したいと思います。
米議会の尖閣問題決議は日本外交の大勝利
習近平は先の米中首脳会談でもメンツを失いました。8時間の会談でもっぱら発言したのはブレーンで、彼がしゃべったのは1時間ぐらいのようです。
そこで一番力説したのは、尖閣諸島は歴史的に中国のもので、日本はそれを盗んだということでしたが、オバマ大統領はほとんど取り合わなかった。それでもクドクド言う彼に大統領が、日本はアメリカの同盟国だと言って、そこで議論が終わったそうですが。
それにも増して重要なのは、先月末、尖閣問題をめぐってアメリカ上院が決議したことです。
尖閣諸島には日本の施政権が及んでおり、それを脅かすことに反対すると。過去、中国は国連における多数派工作やらアメリカの議員の買収工作やらを盛んにやってきましたが、それが全部無になったってことです。
それほど努力したわけでもないのに、これは日本外交の大勝利ですね。先週の政治局会議で、習近平は当面、領土問題は棚上げする、平和路線は変わらないと言いましたが、日本はそもそも領土問題は存在しないという立場です。
安倍（晋三）首相は、棚上げという条件をつけて首脳会談を望むならそれには乗らないと言っている。このところの日本外交はこういう優位な立場を保てています。
意外に指導力アリの金正恩。困り果てながら支援する中国
習近平とは対照的に、北朝鮮の金正恩は思いのほかしっかりしているようです。ただのボンボンならまとめきれないはずの軍を、一応握ってますからね。気に入らない軍人はみんな失脚させちゃったでしょ。
ついこないだ国家副主席の李源潮が行きましたけど、中国の首脳はけっこう北朝鮮を見に行っています。そのたびにカネよこせ、原油よこせってたかられて、困り果てている。でも中国としては、あの独裁体制がつぶれでもしたらもっと困るんです。
仮にそうなったら、だいたい1900万人の人口のうち、200万～300万人が鴨緑江を渡って中国に入ってきます。今のシリアを見ても分かるように、陸続きってのはコワイんです。日本にも難民が来るって騒いでる人がいますけど、来たってせいぜい1万人でしょう。
中国がもうひとつ恐れているのは、あそこに共産党に反対する政党ができるような事態です。だからしぶしぶ援助を続けて、体制が倒れないように人民解放軍を30万人張り付けている。それが中朝関係の実情ですよ。
中国人留学生に使う金を米議会工作に回すべし
アメリカのカリフォルニアあたりで反日運動が起きていますが、あれを最初に起こしたのは中国系アメリカ人たちです。20年、30年前から南京大虐殺のプロパガンダビラを通行人に渡したりしていました。
なんでそんなことをするのかというと、結局、アメリカにおけるチャイニーズ・アメリカンのポジションを維持するためです。自分たちのアイデンティティが何もないから、人の悪口を言うことで自分たちがいかに正統であるかをアメリカ社会にアピールしている。
今のコリアン・アメリカンも同じことです。逆に言えば、それほど彼らがアメリカ社会からバカにされているということ。社会的地位がもっと上がればそんなことをしなくていいんですが、それは期待できないからずっとやり続けるでしょうね。
日本が今やるべきは議会工作と、ジャーナリストに日本シンパを増やすことです。アメリカに限らず、世界中でやらないといけない。
もっと言えば、日本はカネを出して世界中から留学生を集めていますけど、これを止めちゃえばいいんだよね。中国人留学生に対して入学金も学費もタダ、生活費支給ってやってるわけです。年間200億円ぐらい使ってるんですよ。
この半分でいいからアメリカの新聞に広告を出すとか、ジャーナリストを日本に招待するとか、もっと効果的なことに使わないと。
この問題はつまるところ文部行政が悪いんですよ。日本には780ぐらい大学があって、半分以上は定員割れしてる。それを補うために補助金をつけて留学生を呼ぶ。なんでそんなに大学が要るかといえば、官僚たちの天下り先だからです。コレはぶっつぶさないといけませんよ。
田中真紀子（前文部科学大臣）は何も知らないし、知ってることも間違いだらけだけど、新設大学の申請を認めなかったことだけは正しかったね。
JB PRESS 2013.08.09（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38425
日本の検定済み教科書にたびたびクレームをつける中国、韓国。だが彼らの使う教科書こそ捏造、歪曲のオンパレードだ。嘘に塗り固められた歴史教科書の実態を明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が喝破する。
＊ ＊ ＊
日中韓で歴史教科書が政治マターとなったのは、ここ30年ほどのことである。その発端になったのは1982年6月に起きた教科書誤報事件だった。教科書検定で高校用日本史教科書の記述が「華北へ侵略」から「華北へ進出」に変更されたと日本のマスコミが報じたが、これは誤報だった。
にも拘らず、中国の抗議に肝をつぶした日本政府は、同年8月、「政府の責任において教科書を是正する」という宮澤官房長官談話を発表、早々に白旗を揚げてしまったのである。このことで味をしめた中国政府は以後、教科書問題を事ある毎に政治利用するようになった。
中国の教科書は事実上今でも国定で、中学校の歴史授業では一般的に『中国歴史』（人民教育出版社）が使われている。自国に不都合な史実を無視した上に捏造を加えた、言わばプロパガンダ教科書だ。
都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国（元）と高麗連合軍が1274年（文永の役）と1281年（弘安の役）の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、〈元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした〉と書き立てるのである。
1894年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。〈日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した〉
教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、1990年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。
中学の歴史教科書にはこのように書かれている。
〈日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた〉〈南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた〉〈戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである〉
作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。
※SAPIO2013年8月号
http://snn.getnews.jp/archives/136644
◆中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺
2013.08.13 zakzak
全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。
そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村（なきじんそん）の山林原野１７００平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「Ａ」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。
ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で１０分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽（おっぱ）山頂には、ＮＨＫのマイクロウエーブや、ＮＴＴをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。
眼下の東シナ海に面する本部町（＝今帰仁村に隣接）には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機のための電波送信所建設予定地（地元の反対で現在は建設計画が中断）がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。
海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るＰ－３Ｃ哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。
近く、Ｐ－３Ｃ哨戒機は、さらに性能を向上させたＰ－１に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「Ａ」と中国海軍との関係は不明だ。
取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー（こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある）は、こううそぶいた。
「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでＯＫです」
私が「公証書が偽造ということはないのか？」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。
日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。（大高未貴氏）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm
◆ほころび始めた反日教育「中国の教科書の方が嘘つきだ」
2013/08/15 産経新聞
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/676926/
嘘が嘘だとわかったら、考えを改めることができるのが悠久の歴史を持つ漢民族。
嘘を死ぬまで貫き通すどころか、いつの間にか真実だと思い込んでしまうのが韓民族。
お金のためには嘘も方便だが、嘘が金にならないと知ったらそれを改めるのが漢民族。
お金のためには嘘をつくのは同じだが、それが不利になって損害を出すようになっても嘘をつき続けるのが韓民族。
比べ物になりませんがな。
◆新彊ウィグルは中央アジア、パキスタンを中国の勢力圏に取り込むための基地…地政学的重要性からいえば、チベットより重要
チベットとウイグル 中国の二大少数民族問題
2013年08月12日（Mon） 岡崎研究所
今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、ウィグル人が、新彊を中国の中央アジア、パキスタンへの経済進出の基地とする大規模開発の犠牲にされていることであり、開発が成功すれば中国は中央アジア、パキスタンを経済的に支配することとなろうが、その場合これら地域のイスラム教徒が反乱し、地域が不安定化する可能性がある、と米ジョージワシントン大学准教授のSean R. Robertsらが、7月15日付The Diplomatウェブサイトで述べています。
すなわち、今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、テロや分離主義、人権問題ではなく中国中央政府による同地域の開発計画である。
計画は中国の中央、南アジアへの経済的関与と関連しているので、反乱は、中国が西に向けて力を投影しようとする計画に対する重大な挑戦である。
過去10年間、中国は新彊の急速な開発を図り、その結果、近代的鉄道網が設置され、大規模な都市化が行われ、商業投資が着実に流入した。
中国政府は、開発は人種的対立を緩和させるためと述べているが、開発の結果ウィグル族の共同体は破壊され、何千人もが住居を追われ、漢民族が大量に流入し、ウィグル族は本来の自分たちの領土で置き去りにされつつある。
新彊は中央、南アジアにおける中国の今後の政策にとって重要である。
新彊を支配下に置けないと、中国から西に向かう陸路はインドとロシアを通ることになる。
新彊の商業、金融インフラを完全に国の支配下に置けば、近隣諸国との協力の下に、西と南に通じる複数の重要な通商路が確保できる。
すでに中国は、新彊を通るトルクメニスタンからのガスパイプライン、カザフスタンからの石油パイプラインを設置し、
ペルシャ湾からパキスタン経由で新彊にいたるパイプラインのメガプロジェクト、アフガニスタンから新彊へのパイプラインの計画を検討している。
同時に、中国は新彊から西と南の各地にいたる鉄道線の設置を中央アジア諸国、パキスタンと交渉している。新彊の2つの中心都市、ウルムチとカシュガルには、特別経済地域が建設中である。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3046
中国は、中央アジアとパキスタンを、新彊を経由して中国に利益をもたらす中継の中心に出来れば、過去10年間で東南アジアにおいて支配的存在となったように、今後何十年にもわたり、中央、南アジアで支配的な地政学的勢力となり得る。
中国政府は、ウィグル人が政府の決める条件に従う限りこれらの計画に参加することを歓迎するが、ウィグル人はこれらの大規模計画に参画していないので、計画の実現の邪魔となっている。
中国は、既に中央アジア諸国とパキスタンの最大の貿易相手国であり、これらの国々に大きな影響力を持っている。
この影響力は今後大きくなる一方で、中国がいま東南アジア諸国に行っていると同様、中央アジアとパキスタンに対し経済的、政治的に意思を押し付けることができるようになるだろう。
その場合、中国国内のウィグル族にとどまらず、中央アジアとパキスタンのイスラム教徒を敵に回す可能性がある。
中国がトップダウンの大規模開発計画方式を劇的に変えない限り、新彊での暴動は続くであろうし、同様の暴動は、中国が事実上の支配勢力となり、地域のイスラム教徒の必要を理解できない中央、南アジアでも今後起こりうることである。
それは、中国と西側の隣接諸国の安定に劇的な影響を及ぼすかもしれない、と論じている。
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チベットと新彊ウィグルが、中国の二大少数民族問題だが、チベットは、チベット仏教という世界的な文化遺産があることと、ダライラマの存在で、より世界の注目を集めている。
他方、新彊ウィグル地域については、論説も指摘する通り、中国が新彊を開発して中央アジア、パキスタンを自己の勢力圏に取り込むための基地としての可能性を秘めており、 中国にとっての地政学的重要性からいえば、新彊ウィグル地域がはるかに重要と言える。
新疆、さらには、中国の政策、態度如何によっては、中国が勢力圏に取り込もうとしている中央アジアやパキスタンも中国に対しイスラムの反乱を起こす可能性もあるというリスクがあるにもかかわらず、中国は、新彊を基地として中央アジア、パキスタンとの経済関係を発展させ、この地域での覇権を樹立するという戦略を今後とも追求し続けると思われる。
下部②に続く
