まず始めに
ＧＨＱが日本から地政学を失わせてから、国際政治がバランスオブパワーの関係で成り立っているということを大半の国民は知らない。
一方で、そのようなことを知らないお人好しが、あたかも善良な人であるかのように捉えられる傾向にある。
９条を守れと熱心に運動している平和的市民という人々の殆どが、在日朝鮮人と帰化朝鮮人を中心に行動しているということすら知らない。
これは、ＧＨＱがあらゆる手段を使い、日本人が再び愛国心で統一されたり、原爆投下や東京大空襲などで一般市民を対象に大量虐殺した米軍を憎んだり、連合国に二度と牙を剥かないようにと洗脳した結果である。
自国への帰属意識が希薄であるために、守るべき国というものを感じることが出来ないのだから、国防ということを理解することなど到底不可能だろう。
国の戦後教育が、国家観に対する教育を怠ってきたことのツケである。
国を守り国民を守るということは、政治の延長線上にあるもので、決して特別なものではない。国民に選ばれた国会議員にとっての義務である。
だから、国防を忌み嫌う人は、政治を正しく理解することが出来ない。一方で、軍隊を必要以上に神聖なものと捉える人も、全体を見誤まる。
◆中国に兵器を売り付けるアメリカ
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国のディロン社である。
ディロン社は、ブッシュ元大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化への仕事を請け負っているのも米国である。
3基の（軍事）通信衛星を中国に販売したのも米国である。
ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないようにと、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、あわてて米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
その中国が、尖閣諸島も沖縄も、もともと中国の領土だと主張し、航空侵犯領海侵犯を犯し挑発している。南シナ海も我が領海であり、太平洋の西半分を中国が治めるんだと言っている。憲法９条は中国人民解放軍とは何の関係もなく、日本だけを縛るものである。９条が国を守っているのではない。
尖閣諸島も沖縄も、竹島、北方領土すべて、国際法で認められた日本が主権を持つ領土である。日本が守らないで何処が守ってくれるというのだろう。日米安保条約でも、日本が自国の領土を守り、米軍が「米国議会の許可を得て」それを助けるとある。もう一つ言えば、日本に駐留する米軍を守るのも日本の役目とされている。
習近平に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。
オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。
オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳中心に焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。
そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。
そんなオバマ政権が中国を相手に戦闘などに踏み込むと期待するのは無理だろう。尖閣は日本が守らずして何処が守るというのか。
◆「水陸機動団」２千～３千人規模の大部隊 尖閣有事に備え
2014.2.3 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
政府が昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」で新設方針を打ち出した「水陸機動団」の全容が２日、明らかになった。
機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千～３千人規模の大部隊とする。
政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発をにらみ、不測の事態に対処できる態勢整備を急ぐ。
機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００～９００人とする予定で、現時点で拠点は未定だ。
機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、２６年度までの２年間で６両を試験車両として配備。運用試験を行った上で、３０年度までに５２両を配備する。
陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定する。構想の素案では、南西諸島の島（とう）嶼（しょ）部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる。陸自は米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。
離島侵攻の際、陸海空３自衛隊の統合運用を指揮するのは、新設の「陸上総隊司令官」となる見通しだ。
総隊司令官は機動団の運用に加えて、全国を５地域に分けた方面隊も統括する。陸上自衛隊では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を機動師団と機動旅団の傘下に導入する方針で、各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる考えだ。
陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導する。米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に置く案が有力視されている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140203/mca1402031011004-n1.htm
◆日本のレーザー兵器
2007-05-13の毎日新聞と読売新聞に２００８年度から防衛省が地上配備型のレーザー兵器の開発に取り組み、将来は戦闘機などに利用できるものを目指すと出ていた。
米国は先頃レーザー迎撃実験に成功したと言い、イスラエルと米国の共同開発した超ハイテク兵器「アイアンドーム」は、ハマスのミサイル９割を撃ち落とす実績を既にあげている。「アイアンドーム」は迎撃ミサイルだが、人口密集地に飛来したロケット弾500発弱のうち、421発を迎撃した凄まじい能力の防空システムだったそうである。
米国は将来のレーザー兵器開発計画のタイムテーブルが確立されたということだが、日本の場合は「特定秘密保護法 」内のことで進展状況は分からないが、開発段階に有るのは事実だろう。
http://obiekt.seesaa.net/article/322269391.html
◆「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」
・ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。
・海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール＝撃墜許可申請。
・実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。
・米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。
・イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。
・日米の特殊部隊の合同演習。米軍特殊部隊は、アクション映画さながらに騎兵隊が大声をあげながら突っ込み。ドアを蹴り破り、テーブルをひっくり返し作戦遂行。 一方、自衛隊はというと、無言のまま隊長のハンドサインに従って音もたてずに侵入し、静かに制圧していく。その様子をみた米軍関係者からは「ニンジャ」と呼ばれた。
・イラク・サマーワ基地の自衛隊が設営したテント群は杭の位置や紐の角度まで、すべて寸分違わぬように統一されており、端から見ればロープは全て重なる状態だった。これを見た各国の高級士官は、さすが日本の軍隊は士気が高いと絶賛した。
・救難のメディックは高山病にかかった女子高生２人を同時に抱えて下山通常なれた人でも4時間はかかるルートをたった１時間で走破する。
・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その１）
米海軍「日本の自衛隊なんぞ楽勝。ま、一応自衛隊の潜水艦は実戦レベルで探すけどね」
海自「…ポチっとな」
海自の潜水艦からのピンガーで米海軍の駆逐艦は撃沈判定。
海自の潜水艦は遥か遠くからエンジンを停止して、海流の流れだけで
アメリカの駆逐艦の真下に到達。
面子を潰された米海軍が本気で潜水艦を追尾するが悠々離脱する。
・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その２）
米海軍「前回はちょっと油断してパニくっただけだ。最初から全開で行くぞ！！（妙に気合が入ってる）」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「なかなかやるな。さすが、駆逐艦沈めただけはある。気を締めろよ。」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「・・・おい、マジでいないぞ。もしかして事故でも起こしたのか？マジで探せ！やばいぞ！！」
海自「・・・（なかなか見つけてくれないな。もしかして何かトラブルでも起きた？）」
あんまり発見してくれないのでたまらず海自潜水艦が空母の真横に浮上。
海自「・・・あの～何かトラブルでもあったんですか？」
米海軍「無事だったか。・・・って言うか演習中に勝手に浮上するな！」
・不発弾とかの除去作業(信管を抜くやつ)は特殊部隊以外では世界でも自衛隊でしかやってないという。失敗したことはない。
・イギリス国防省管轄の軍事専門のシンクタンクは「自衛隊は強い」と毎年発表している。
（西村 幸祐氏）
◆新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定
目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。
戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。
今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。
新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。
まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。
各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。
新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。
「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」
防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められる。
ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。
最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。
現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。
冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。
仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。
中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。
隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。
では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。
現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。
実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。
集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。
だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。
グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。
だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。
自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。
提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。
新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919
◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
2013.7.3 産経ニュース
「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。
フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。
ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
◆自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる
SAPIO2010年12月15日号
軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、実は世界最高レベルにある自衛隊「最新装備」を紹介する。
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海上自衛隊は、強大化する中国海軍に対抗すべく、現有16隻の潜水艦を20隻に増強する計画だ。その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。現時点では中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することができない。海自潜水艦が東シナ海を遊弋するだけで中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。
そして忘れてはならないのが海自航空部隊だ。その主力が「P3C哨戒機」である。
海自は、哨戒・対潜能力では世界最高性能を誇るP3Cを90機も保有し、しかもその海自自衛官の練度は、米海軍を上回っている。
米ソ冷戦期には、海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。
現在、後継機となる国産の「P1哨戒機」の配備が始まっている。この新鋭哨戒機は、ターボファンエンジンを4発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域の哨戒を行なうことができる。またP3Cに比べて高性能の搭載電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており、中国潜水艦部隊は丸裸にされるだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20101209_6967.html
◆P-1対潜哨戒機
国産のP－1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P－1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P－1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P－1は世界で飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P－3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP－8を上回る。これによりP－1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。
P－1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS－106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。
P－1はさらに国産のHQA－7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。
P－1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM－ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM－65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。
P－1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音響資料を獲得していない。
P－1はP－3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html
防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が１４日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。中間報告は参院選後の７月中に公表し、安倍晋三首相に提出される見通しだ。
海兵隊は米軍では陸海空軍と並ぶ４軍の一つで、主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。韓国軍にも置かれているが、自衛隊にはない。
同じ関係者は海兵隊的機能を充実させても「専守防衛を逸脱することはない」と強調。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2013/07/2013071401001544.html
◆ニッポンの防衛産業
艦艇建造基盤は継続できるか その運命を決めるのは国家
2013.08.20 zakzak
華々しい進水を果たした基準排水量１万９５００トンの全通甲板型ヘリ搭載型護衛艦「いずも」（２２ＤＤＨ）。建造企業である「ジャパン・マリンユナイテッド」は今年１月、「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」と「ユニバーサル造船」の２社が統合して誕生した。
同社は、こうした再編を経たことや「ひゅうが」「いせ」といった、やはり大型の護衛艦も受注してきたことからも、今をときめく企業と言える。
しかし、再三述べているように同社含め、わが国の艦艇建造が極めて厳しい状況下に置かれていることは少しも変わりない。どんなに大きく立派な装備を作っても、防衛生産・技術基盤を維持するためには、「継続」していくことが最重要なのだ。
まず、これだけの巨大な艦をたった５年弱で建造しなくてはならないことは「アンビリーバブルだ！」と外国人も驚いている。今回、基準排水量１万３５００トンの「ひゅうが」型よりも大型化しているのに、判で押したようにいずれも同じ期間で建造するという取り決め自体に無理がある。
護衛艦建造の難しさは、とてつもない艤装（ぎそう）密度であることだ。漠然としたイメージでは、「軍艦」と言えば「頑丈」という言葉が思い浮かびそうだが、むしろ技術的には「繊細」という言葉がふさわしいようだ。
極めて狭い区画に無数の装備品や電線が複雑に密集し、電線の艤装密度は商船の約２０倍「電線だけで関東から九州くらいまで伸びるでしょう」と言われるほどだ。
このように高度な作業を要求されるため、スケジュールは激務となる。受注してから着手では、とても間に合わないため、仮にそれを見込んでフライングする（海外に大型艦のノウハウを学びに行くとか、部品をあらかじめ手配するなど）としても、企業の持ち出しとなり回収はできない。
最近、そうしたことは企業内でも許されなくなっているため、ますます造船所の現場を苦しめる構図となってしまう。
今回の命名・進水式では、炎天下に約３０００人以上の人々が集まった。大人も子供も目を輝かせていた。軍艦の誕生がいかに国民の心を躍らせる行事であるかが分かる。
造船所の人たちは直前までの作業で疲労困憊（こんぱい）していたが、大勢の人の中に家族の姿を見付けたとき、ハッとしたという。
「疲れ切った顔で進水式はできない！」
子供たちに日本の軍艦誕生の歴史的な瞬間を見せたい。それがパワーになった。
あの子供たちが成長した将来も艦艇建造基盤は継続できるのか、その運命を決めるのは国家以外にないだろう。企業努力への依存は限界がある。 ＝毎週月曜掲載
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130820/plt1308200727000-n1.htm
◆ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省
2013年9月19日14時56分 読売新聞
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。
中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。
レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。
これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの能力を研究・開発する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130919-OYT1T00817.htm
もともとステルスを作りだしたのは日本の技術である。塗料や素材には日本の技術が生かされている。逆に言えばそれを無力化出来るのも日本の技術力に頼らざるを得ないだろう。
◆新型ロケット イプシロン打ち上げ成功
２０１３年９月１４日 ＮＨＫ
１２年ぶりに開発された新型の国産ロケット、イプシロンは、１４日午後、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、予定の高度で搭載した衛星を切り離して打ち上げは成功しました。
イプシロンは１４日午後１時４５分に打ち上げられる予定でしたが、直前に警戒区域に船舶が入る可能性が出たため予定時刻を１５分遅らせ、午後２時に打ち上げられました。
発射台を離れたイプシロンは、まばゆいオレンジ色の光を放ちながら上昇を続け、ロケットの１段目から３段目までを順調に切り離しました。
そして打ち上げから１時間余りあとの午後３時１分、高度１１５１キロ付近で、搭載した宇宙望遠鏡の載せた人工衛星を切り離して打ち上げは成功しました。
人工衛星は太陽電池のパネルが正常に開いていることが確認され、イプシロンの発射場の近くの地名にちなんで「ひさき」と名付けられました。
イプシロンはＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、１２年ぶりに開発した新型の国産ロケットでしたが、トラブルが相次ぎ、先月２７日には直前になって、機体の異常を示すデータが誤って検知されたため、打ち上げが１４日に延期になっていました。
記者会見でイプシロンの打ち上げチームのリーダーを務めたＪＡＸＡの森田泰弘プロジェクトマネージャは、「台風が小笠原付近にあったため、打ち上げができるか、ぎりぎりまでドキドキしていた。最後は、産みの苦しみも味わうことになったが、結果として、打ち上げは見事に成功した。ようやく心の底から笑える日が来ました」と話しました。
イプシロンは点検作業の一部をコンピューターに任せて自動化することなどで、打ち上げコストを日本の主力ロケット、Ｈ２Ａのおよそ３分の１の３８億円程度に抑えていて、ＪＡＸＡは今回の成功で衛星の打ち上げビジネス参入への切り札としたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/t10014538891000.html
日本の場合は液体燃料ロケットの技術がなかったから固形燃料ロケットでの衛星打ち上げ成功と言うとんでもない技術を作り出した。
それでアメリカ側から液体燃料ロケットの技術供与を行うから固形燃料ロケットの技術供与をお願いしたいという申し出があったんだが、日本側がアメリカの液体燃料ロケットの打ち上げ時の炎の色などから推察していた液体燃料の配合物質と配合比率が大正解だった。日本としては何も得る物が無いと断った。アメリカ側が仕方なく固形燃料ロケットの技術供与を諦めて、液体燃料ロケットのみの相互協力となった。米国も喉から手が出る程欲しがる固形燃料ロケットが誕生した。
◆【世界の原子力発電所メーカー】
☆「東芝」 傘下に米国ウェスチングハウス
☆「日立」 傘下に米国ＧＥの原発部門
☆「三菱重工」 フランスのアレバ社と提携
☆「アレバ」 フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。
☆「ロスアトム」 ロシア国営の原子力企業 傘下にアトムエネルゴプロム
参考
☆「斗山重工業」 韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。
★原子炉製作 「日本製鋼所室蘭製作所」
国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。
当然、支那大陸で今後予定されている１００基の原発も、室蘭が無くては建設が出来ない。
★原発に欠かせない非破壊検査
産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。
この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。
超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。
日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
日本がこの技術と機械、検査用具、検査液を止めると、世界の原発が止まる。
現在中国でこれから建設を予定されている約１００基と言われる原発に売り込み攻勢をかけているのが韓国の「斗山重工業」。しかし韓国の売り込む原発は日本の原発だということ。現実的にはフランスのアレバ社製を中国は想定していると思われる。
しかしアレバ社の原発を導入ても、原子炉や非破壊検査は日本から得られなければ全く絵に描いた餅にすぎない。
そんな日本の重要性を知らず、日本と一戦を交えようとする発想がそもそも自分の首を自分で絞めることになる。
日本人の持つこういった技術力に対する自覚と戦略的な武器となりうるものの知識を政治家も持つべきだろう。
原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。