習政権、転覆兆候…首都で事件多発の異常事態 膨れあがる反乱分子の不満
2014.03.15 zakzak
習近平国家主席率いる中国共産党がきしみ始めている。９日間にわたって行われた第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）の会期中に、不穏な事件が相次ぎ発生していたのだ。インターネットには、雲南省昆明市で１日に発生した無差別襲撃事件でウイグル族を拘束した治安当局に対する“報復声明”も流れる。政権転覆を狙った大規模なテロに発展する懸念もあり、治安当局は警戒を強めている。
「法と規律に違反した人間に対しては、地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」
全人代が閉幕した１３日、会見に臨んだ李克強首相はこう述べた。
深刻化する官僚の腐敗問題に強い姿勢で臨むことを改めて強調した李氏。ナンバー２から発せられたメッセージの背景には、政権が抱く強い危機感がある。
「解消されない貧富の差に庶民は強い不満を抱いており、その鬱積が政権批判に向くことを恐れている。官僚の腐敗問題への取り組みをアピールするのは“ガス抜き”の意味合いがある」（中国公安筋）実際に習政権への不満や怒りは、急速に勢いを増している。
全人代が開幕した５日。中国共産党（中共）の要人が集結した会場の人民大会堂から約１キロ離れた天安門前で異変が起きた。
中共に内通する太子党（高級幹部の子弟）関係者が明かす。「天安門広場で突然、火の手が上がった。公安部の警官隊は火を付けた不審者を取り押さえ、現場を一時封鎖した。首都で起きたものの、大々的に報じられることはなく、公安当局の専門紙が『突発的事件を未然に防いだ』とひっそりと報じただけだった。時期が時期だけに『習政権を標的にしたテロ未遂事件だ』との情報が出回った」
関連は明らかではないが、米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」など複数の海外メディアによると、同日午前、天安門広場で４０歳前後の女性が焼身自殺を図る事件があったという。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、黒煙が上がる現場を映した画像が複数投稿された。
この事件の翌日６日には、天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画にペンキのようなもので落書きされている形跡も見つかっている。
天安門といえば、昨年１０月、ウイグル族とみられる家族の乗った車が歩道に突っ込み炎上した場所だ。全人代の会期中、公安当局はさまざまな事態を想定し、最大級の厳戒態勢を敷いていただけに、党内部に与えた衝撃は大きかったという。
「公表されていないが、会期中に刃物を持った男が公安に取り押さえられる事件もあった。習政権は相当、神経をとがらせている。火が上がった５日の事件に関して、火を消し止めた警官を異例の早さで表彰し、治安維持に努めた者に論功行賞を行う方針も発表した。反体制派への恐怖感の強さの表れだ」（先の関係者）
全人代直前の１日には、雲南省・昆明駅で刃物を持った集団が通行人ら１７０人以上を次々と襲撃する事件が起きている。
治安当局は新疆ウイグル自治区の独立を求めるグループの犯行と断定し、ウイグル族の容疑者５人を拘束したが、ネット上には「中国烈士旅団の指導者」による治安当局への報復を掲げた“犯行声明”も流れ、不気味な空気が占めている。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「北京には政府の政策に不満を抱える陳情者が集まる村があり、彼らが日常的に抗議活動を繰り返している。ただ、最大級の警戒を敷いているはずの天安門でこれだけ事件が相次ぐのは明らかに異常だ。政権の“たが”が外れてきている。治安当局も抑えきれないほどに反乱分子が膨れあがっている」と解説する。
「１つのテロや事件が模倣犯を次々と生む。負の連鎖を起こさせないために中国政府は情報をひた隠しにするが、散発的に行動を起こす反乱分子が１つにまとまり、大規模な反政府テロに発展すれば、政権基盤も危うくなる」（富坂氏）
首都の異変は、習政権の終わりの始まりか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140315/frn1403151503005-n1.htm
天安門を始め北京市には人民解放軍の４０％が投入されていて、人民大会堂には専用の地下鉄駅が設けられている。そんな厳重な警戒をされている中、次々と天安門周辺で事件が起きている。
◆マレーシア機不明で発覚のパスポート不正使用、中国でも腐敗官僚の海外逃亡で多用―中国メディア
2014年3月15日 レコードチャイナ
2014年3月13日、マレーシア機不明事件で少なくとも2人が偽名旅券で搭乗していたことが明らかになったが、中国でも海外逃亡する腐敗官僚の多くが偽造旅券を使用している。新華社が伝えた。
単身中国にとどまり不正に蓄財した財産を海外に住む家族などに送金した後、海外へ逃亡する腐敗官僚が後を絶たないが、最高人民検察院（最高検）はそうした腐敗官僚に対する追及を強化する。逃亡した官僚を捕えるだけでなく、政府は逃亡を未然に防ぐ態勢作りにも力を注ぐことになる。
腐敗官僚が海外逃亡する事例の分析によると、逃亡までの段階は資産の移転、家族の移住、旅券の準備、不正に蓄財、辞職または蒸発、潜伏、新たな身分の取得などがあるが、逃亡にあたってとりわけ重要視されているのが旅券の準備だ。取り調べを受けた腐敗官僚は多くが本物の旅券と偽造した旅券を1つあるいは複数を不正に所持していた。
不正に使用される旅券には、未返却のままになっているものを流用したり、偽造した身分証で別に発行した旅券が利用されていたりするほか、職権を乱用して公安機関を通じ姓名を書き換えた“本物”の旅券や、コネを使って作成した旅券も多数見つかっており、本来ならば厳格に管理されるべき身元確認書類の背後に金銭授受が横行していることが明らかになっている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84923&type=
中国の地方政府の頭痛の種は、本来存在しない事になっている黒核子の存在である。表には国家機密に属し存在自体が無いことになっているが、一人っ子政策が３５年間続き黒核子の数が７０００万人を超えたと言われる。２人目以降の子供は戸籍にも入れず教育も医療すら受けられない。当然まともな職業になど就けるわけが無く、女性は愛人か娼婦、男性は奴隷に甘んじるか黒社会に身を置くしかない。望めば偽造書類でパスポートを作り海外に放り出す。地方政府にとっては賄賂と厄介払いの一石二鳥というわけである。日本の歌舞伎町や中華街に、得体の知れない中国人が増えている由縁である。
中央政府の発行する本物の偽物が当たり前のように横行する中国から、世界中に黒核子や富裕層が脱出する。
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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 「劉漢事件」に見る共産党政権の黒社会化
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先月２０日、四川省出身の劉漢という人物が起訴されたことが
中国で大ニュースとなった。注目される理由の一つは
劉漢が四川有数の大物経営者であることだ。
彼が董事局主席（取締会会長）を務めた四川漢龍集団という財閥は
数十の企業を傘下に置き、金融・証券・不動産・鉱業
などの領域に進出して成功を収め、
総資産額が４００億元（約６６８０億円相当）にも上った。
地方財界の頂点に立つ劉漢は政治的にも日の当たる場所にいた。
逮捕される前に彼は連続３期四川省政治協商会議の委員と常務委員に選出され、民間経営者ながら政権側のエリート層の一員ともなっていた。
しかし彼の正体は実は正真正銘の黒社会のボス、ヤクザの親分であった。
新華通信社が２月２１日に配信した関連記事によると、
１９９０年代半ばに賭博専門のゲームセンターの経営から身を立てた劉漢はヤクザ組織を一から作り上げ、商売の競争相手を次から次へと、殺していく手口で事業の拡大を図ってきたという。
２００９年までの十数年間、彼の組織は三十数件の刑事罪を犯し、９人の人々を殺した。そして１３年３月に摘発される前には、劉漢の手先となる「地下武装組織」は自動小銃・拳銃・手榴弾（しゅりゅうだん）などで武装する戦闘部隊に「成長」した。
劉漢はこの戦闘部隊を手足に使って、自らの商売敵をたたき潰し、公共事業プロジェクトの入札競合者を徹底的に恫喝（どうかつ）することによって地元のありとあらゆる「おいしい仕事」を独占できた。
そこで吸い上げた潤沢な資金を持って、彼は、四川省の党・政府と公安の要所要所の幹部に賄賂を贈ってことごとく買収、共産党の地方政権そのものを自分の後ろ盾にした。
だからこそ、彼の組織があれほどの凶悪な罪を犯しておきながらも、１３年３月までには一度も司法から訴追されることがなかった。
それどころか、地方政権の上層部に深く食い込んだ劉漢は、自分の商売の邪魔をする地方政府の幹部を更迭に追い込む力まで手に入れた。
逆に彼の「事業」に協力した幹部なら、劉漢の「推薦」のひとつで昇進することもあった。
一黒社会のボス兼「民間企業家」の劉漢は、共産党政権独占の政治的人事権にまで首を突っ込むことができた。
このままでは、劉漢の黒社会組織が四川省の共産党政権を乗っ取ってしまう勢いだった。
逆に言えば、四川省の共産党政権自体がそのまま黒社会に変質してしまう可能性さえあった。
だが、劉漢の最大の後ろ盾であった共産党中央の某元最高幹部が政争に敗れて追及される身となった結果、「党中央と公安部」の直接指揮下で劉漢とその黒社会集団が摘発され、破滅の道をたどった。
しかし、件（くだん）の元最高幹部が権力闘争に負けていなければ、劉漢というヤクザのボスは今でも、四川の政界と財界に君臨し、ほしいままの暗黒支配を続けているはずだ。
こう考えてみれば、劉漢が破滅した今でも、彼と同様の大小のボスたちが依然、各地方で跋扈（ばっこ）していることは簡単に想像できよう。
中国共産党の天下は半ば黒社会の天下ともなっているのだ。
もちろん、共産党政権の体内を侵食していく黒社会の存在が共産党自身にとっても命取りの「がん」であろう。
だからこそ、今の習近平政権はこうした組織の撲滅に全力を挙げようとしている。
そして体制内の「がん」と戦う傍ら習政権は体制外から中国を変えていこうとする民主派勢力とも戦わなければならない。
こうした中で、共産党の独裁体制はいずれ崩壊するだろうと思うが、しかしその後、中国が法的秩序の下で民主主義国家に変身するのか、それとも劉漢のごとく大小のボスたちが牛耳るような無秩序の暗黒社会となるのか、それがまた問題なのである。
( 石 平 )
◆「陋規（ろうき）＝裏社会の道徳」 瓦解が進みつつある中国
2014.3.12 産経ニュース
池波正太郎（１９２３～９０年）の小説《鬼平犯科帳》に《盗みの三か条》なる、本格の盗人が厳守する掟が登場する。
曰く－
《殺さず／犯さず／貧しきから盗らず》
主人公の火付盗賊改方長官・長谷川平蔵はしばしば、三か条を一途に守る盗人を目こぼしし、平然と破る外道には容赦がない。三か条は、中国で言う《陋（ろう）規（き）》に近い、と感じる。
陋規の《陋》は卑しい、《規》は規律・道徳を指す。いうなれば庶民や“裏社会の道徳”。博打にルールが、泥棒仲間にも約束事がある、といった類い。対する、支配階級が発する表向きの規則や規制、正義といった道徳観を《清規》と称す。
「生活の方便」の崩壊
思想家・安岡正篤（１８９８～１９８３年）の講義録や著作にも力を借りて小欄を進める。支那事変（１９３７～４５年）当時、日支の学者が集まった際、向こうの老学者がこんな主旨の話をした。
「日本軍の侵入で一番困るのは陋規を崩されること」
話は、異常な膨張を止めない経済・軍事を背景とする、共産中国の危険な領域拡大の野望を葬る「何か」が潜んでいるのでは、と小欄に予感させた。
全体、中国の庶民は収入が少なく、大家族で生活が非常に苦しい。従って、誰かが偉くなると、親兄弟はじめ親戚まで皆彼にぶら下がる。少し偉くなっても決まった俸給ではとても大家族を養えない。賄賂を受けるようになる。ところが、受けてよい賄賂、受け取り方、使い道など風俗・文化や“道徳”が歴史の中で確立している。陋規は「生活の方便」であった。
なぜ陋規破壊は困るのか？
中国の支配階級＝国はいわば建築物で、庶民は土台。日本人が見れば悪徳と呼ぶべき陋規は土台の中に染み込み、覆す行為は“社会秩序”を壊す。一方、支配階級＝国は易姓革命で取り換えが効き、清規がいかほど堕落しても大した事態ではない。ただし、取り換えは土台＝“社会秩序”が保障されないと適わない。小欄はそう解釈する。
今“社会秩序”は崩れ始めた。例えば、軍や企業に入るにあたり、余裕のある中産階級による贈賄は跋扈している。陋規に沿った「持ちつ持たれつ」。反面、３億人の中国人が毎日２ドル未満の生活をおくる。下層階級は陋規で黙認される賄賂すら捻出できない。就職できない→低所得との負のスパイラルが続く。極端な格差社会では、強盗殺人など凶悪犯罪が増加する。前述した三か条＝盗人の最低限のモラルも低下していく。
習氏一族も巨額収賄
一例が、金融・不動産・鉱業財閥総帥へとのし上がった劉漢被告（４８）。２月に殺人罪などで起訴された。地方の党・政府幹部への贈賄で公共事業を奪い、総資産は６７００億円近い。商売を邪魔する地方政府幹部を更迭できる“人事権”まで有した。だが、黒社会のボスにしてもやり過ぎた。大地震の被災地復興で２３００億円以上を寄付する慈善家の顔の裏で、警察幹部や検察官を含む手下を使い商売敵ら９人を殺害していた。
庶民や黒社会の“モラルや社会秩序”、すなわち陋規の瓦解である。
そもそも、古来より贈収賄は中国の紛う事なき風俗・文化。最後の統一王朝・清（１６４４～１９１２年）まで存在した《胥（しょ）吏（り）》は土着の志願制小役人で、無給だったため「必要経費／給料」は庶民から“付加税”として搾取した。陋規で担保された事実上の賄賂。赴任してくる中央の官僚＝政治家へも、胥吏は酒色の供応をしなければならず“税”を厳しく取り立てた。典型的なピンハネ構造といえる。
権利を株化し、権利金を徴収して他人に貸与する胥吏もいた。どこかで聞いた話。そう、中国共産党政権下で横行、裁判が続発中の、政府・軍の地位をカネで買う《売官買官》に似る。現相場は地位によりウン百万～千ウン百万円と高額だ。
しかし売官買官を高額と形容するのなら、党・国家指導層の収賄→不正蓄財はいかに表現すべきなのか…。
香港の人権団体が５日、習近平国家主席（６０）一族による３３４億円の収賄を、開催中の全国人民代表大会に調べるよう訴えたが、驚きはしない。国際的調査報道機関ＩＣＩＪの１月のスクープで、抗体ができていた。租税回避地に所在する２社のデータを分析した結果－
習氏や胡錦濤前国家主席（７１）▽温家宝前首相（７１）▽李鵬元首相（８５）ら１６人の隠し資産は、２社のデータ上だけで計４兆６２００万円にのぼる。香港の月刊紙・争鳴の２０１２年の報道だと、国家主席や副主席、首相の月給は４０万～５０万円程度で、腐臭はプンプン。
その習氏は腐敗撲滅を強化し、摘発を続ける。既に、最高指導層の一角・周永康氏（７１）は汚職で取り調べ中だ。
止まらない隠し資産流出
ところで安岡は、表の顔である支配階級にも暗黙の掟＝陋規がある旨示唆する。とすると、周氏の取り調べは、収賄を満喫する指導者が、同じく賄を懐にする指導者を摘発する構図。陋規の否定ではないか。件の老学者や小欄の考えに則れば、共産中国は消えてなくなる。
権力闘争激化という実体も滅亡を加速する。劉被告は周氏ら中央の党幹部の庇護も受け２０年以上も訴追を免れたが、周氏を追い詰めるにはまず劉被告をという段取り。当然、歴史に学べば、習氏も失脚に震えるときを遠からず迎える。権力者相互の疑心暗鬼も常で、国外にヒトとカネを流出させる。
実際ＩＣＩＪの分析では、中国や香港の２万１０００人以上が海外企業のオーナーや株主になり００年以降、隠し資産１０４兆～４１７兆円が流れ出た。中国人民銀行の報告書でも、１９９０年代半ば～２００８年までの国外逃亡・行方不明者は１万６０００～１万８０００人で、１０兆円が持ち出された。軍事関係費の莫大な横流しも分析されており、わが国にとっては慶事この上ない。
もっとも、慶んでばかりもいられない。庶民の目を外にそらすべく、反日目的の世論戦を強めてくる。もう一つ。
ヒト・カネの移動で、中華街が世界各地で激増する。料理を楽しむ「美味しい街」になるのか、世話になった受け入れ国で経済をのっとり、中華方式を傍若無人に押しつける「中華帝国の禁城」になるのか…。
「反日謀略拠点の街」には化けぬよう、切に願う次第。（政治部専門委員 野口裕之）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031220310009-n1.htm
◆習近平の反汚職取り締まりは最終章へ、メディアが周永康氏家族逮捕を初めて報道―中国
2014年3月3日、東方日報はこのほど、SNSで周永康（ジョウ・ヨンカン）氏の息子夫婦がすでに逮捕されたことを報じた。中国本土メディアが周永康氏の家族逮捕を報じた初の事例となった。
習近平（シー・ジンピン）総書記の反汚職キャンペーン、その最終目標は前中国共産党中央政治局常務委員である周永康氏と見られている。半年以上前から発表間近と伝えられつつも、現在にいたるまで正式な発表はない。
しかし最近になって外堀を埋める動きが目立っている。周氏の息子、周斌（ジョウ・ビン）氏の汚職容疑を繰り返し報じてきた財新網は先日、周斌氏夫妻が昨年12月に警察に拘束されたことを報じた。妻方の親族も連絡を断つなど拘束された可能性が高いという。
1日、東方日報はSNSで「周斌の父、周元根の過去」と題した記事を掲載した。周元根とは周永康氏の旧名。汚職容疑で逮捕された周斌氏の父親を紹介するという手法で周永康氏に関する記事を掲載した。記事中には周永康という名は使わず、「みながよく知っている大官僚」とだけ紹介している。周永康氏の故郷である江蘇省無錫市の西前頭村の村民によると、周氏の邸宅付近には警察が監視カメラを大量に設置するなど監視が強化されているという。
東方日報のSNS記事は公表後まもなく削除されたが、こうした記事は周永康氏失脚の公式発表が間近に迫ったことを示すものと見られている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84246
疑惑の渦中にいる大物幹部周氏は、何と北海道ニセコのひらふ地区に広大な土地と隣接するコンドミニアムを購入しているのである。周氏が逮捕失脚した後、支那が我が国の土地であると主張した時に日本政府や北海道庁はどう対処するのであろうか。
いくら自由な国日本といえども外国人の土地購入にはそれなりの監視システムや法整備が有ってしかるべきだろう。
◆「臓器狩りを命じたのは江沢民」 薄煕来の証言音声入手
2013/8/30/ 大紀元日本
ナチス政権のユダヤ人殺害よりも残忍な中国の法輪功学習者からの臓器狩り。それを命じたのは江沢民元国家主席であると証言する薄煕来の通話記録を、このほど大紀元が入手した。
録音を提供したのは大紀元情報筋の鮑光氏。２００６年９月１３日、商務部長（大臣）だった薄がドイツを訪問した際の、中国駐ドイツ大使館一等秘書官との通話記録となっている。当時、ドイツの法輪功学習者は、薄が生きた法輪功学習者からの臓器狩りに関与したことをドイツ当局に訴えていた。
以下は薄と秘書官の通話記録。
オペレーター：こんばんは。ハンブルク・アトランティック・ケンピンスキー・ホテルのデービッド・モンテです。
一等秘書官（以下、秘書官）：こんばんは。５…いや、４５２部屋お願いします。
オペレーター：宿泊のお客様の名前は？
秘書官：薄です。
オペレーター：少しお待ちください。
薄煕来：もしもし、もしもし、どなたですか？
秘書官：薄煕来部長ですか？
薄煕来：あなたは誰ですか？
秘書官：大使館の者です。大使館の一等秘書官です。
薄煕来：はい。
秘書官：ちょっと急用がありまして。今日の午後、ドイツ外務省から私達に問い合わせがありました。はっきりしなければならないことで。
薄煕来：はい。
秘書官：えっと、貴方が遼寧省で省長を務めていた時のことです。これは明日の会見に影響することなので、彼らは事情を知りたいのです。つまり、貴方が遼寧省の省長だった時、江沢民、江主席が命令を下したのか、それとも貴方なのか。つまり、生きた法輪功学習者からの臓器狩りは貴方の命令ですか？江沢民の命令ですか？
薄煕来：江主席だ！
秘書官：ドイツ外務省は確かめたいのです。もし、もし貴方がこのことに関与していたならば、一部の会見において、彼らの出席メンバーのクラスが変わるかもしれません。法輪功が…提出したからです（薄煕来が話を打ち切る）
薄煕来：もういい。馬大使（当時の馬燦栄大使）に聞きなさい。
秘書官：えっと、今日の午後、照会があったばかりです。つまり…（薄煕来に打ち切られる）
薄煕来：馬大使に聞くのだ。私に聞くんじゃない。このこと、馬大使が対処できないのかい？
http://www.youmaker.com/video/svb5-e23aaca6ea754fe48a2a981ede73f7ab065.html
録音を提供した理由について、鮑光氏は、薄煕来裁判で指導部が依然、薄の本当の罪を隠ぺいしていることに憤慨したからだと説明している。録音は「権威機構の鑑定を受けてもいい」とし、薄の声に間違いないと主張した。
鮑光氏はまた、指導部は今後も薄の罪を隠しつづければ、「より驚くべき証拠を提供する」。「中国の軍隊、武装警察、病院、公安、刑務所、労働教養所、政法委が皆、生きた法輪功学習者からの臓器狩りという罪悪に関わっていた」。鮑光氏はこのように明言し、関与した人からの情報提供も呼びかけた。
薄煕来はかつて、江沢民元主席が起こした法輪功弾圧の先兵を務めていた。１９９９年８月、弾圧が始まって１カ月後、江元主席は薄が市長を務める大連市を１０日間にわたって訪問した。その翌月、薄が市トップの党委書記兼市長に昇進。大連市はその後、法輪功迫害の最も残酷な市となり、さらに、２００１年に薄が遼寧省長になってから、遼寧省は最も迫害の深刻な省となった。生きた法輪功学習者からの臓器狩りも、薄が許可した死体工場のある大連市や、悪名高い馬三家労働教養所のある遼寧省都・瀋陽市で猖獗をきわめていた。
法輪功学習者からの臓器狩りを世に明かした一人、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏は９月２日に東京、５日に大阪で報告会を開催する。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d27394.html
◆中国：2150兆円の債務、さらに膨らむ恐れ－成長目標据え置き
2014/03/10 ブルームバーグ
３月６日（ブルームバーグ）：中国指導部が2014年の経済成長率 目標を引き下げなかったことで、同国の21兆ドル（約2150兆円）の債務がさらに膨らむとの観測が高まっている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と野村ホールディングスのアナリストは、中国当局は金融政策の緩和が必要となると指摘。李克強首相は５日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、14年の成長率目標を昨年と同水準の7.5％と発表し、「適切」な与信の伸びを目指すと表明した。
中国指導部はシャドーバンキング（影の銀行）や08年の景気てこ入れ策を受けて膨らんだ地方政府債務の抑制に取り組んでいる。短期金利 が上昇し、高利回りの投資商品や社債のデフォルト（債務不履行）の懸念が高まる中、李首相は成長支援を進める方針だ。
クレディ・アグリコルの香港在勤エコノミスト兼ストラテジスト、ダリウス・コワルツィク氏は、中国が「リスク抑制にもっと注意を向けると期待していたが、成長を重視した」と指摘。「レバレッジ拡大の代償を支払わなければならなくなるだろう。この問題に本気で取り組めば、問題解決のコストはさらに大きくなる」と述べた。
５日の中国株式市場で上海総合指数 は前日比0.9％安と、約１週間ぶりの大きな下げで取引を終了。本土で取引されている社債に初のデフォルトが今週発生するとの懸念が広がった。太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技が、７日の社債利払い日に予定している8980万元（約15億円）の利息を全額は支払えない可能性があると発表した。
原題：China $21 Trillion Debt Load Seen Swelling on ’14 EconomicPlan（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Kevin Hamlin khamlin@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2014/03/06 11:09 JST
◆【諜報】 中国、日本への軍事侵攻を準備中、米国海軍が通達
中国が日本との短期戦争に向けて準備計画中―米国海軍が通達
中国が日本に対して短期的な戦争の準備に入ったという。米国海軍の機関紙に掲載された。
発言は太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長ジェームズ・ファネル氏。中国人民解放軍が現在、
日本の自衛隊との戦闘に向けて新たな作戦命令を共産党上層部から受けたという。
今具体的に侵攻、軍事占領が計画されているのは尖閣のみならず、沖縄琉球諸島の
南部まで含む地域一体だという。ファネル氏は原子力空母キティホーク、カールビンソンなど
に搭乗してきた諜報情報部門の将校である。
オープン2ch ニュース速報 2014/3/10 11:30
https://twitter.com/Open2chNews
＜関連＞
Navy Official: China Training for ‘Short Sharp War’ with Japan
http://news.usni.org/2014/02/18/navy-official-china-training-short-sharp-war-japan
◆ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
尖閣主権「立場取らず」
2013/11/21 11:21 日本経済新聞
【ワシントン＝吉野直也】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。
中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘した。
中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げそうだ。
習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。
オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にある。
ライス氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の緊張については「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明。そのうえで「日中が対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促している」と語り、尖閣が日本の施政権下にある点には触れなかった。
クリントン前国務長官は今年１月、尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国に関して「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と厳しく批判し、これが米政府の公式見解となっている。ライス氏の発言はクリントン氏と比べ後退した印象を与えかねない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/
◆米国が中国をおだて上げ、突き落としていた可能性が浮上！！ライス大統領補佐官が米中G2論を容認 ⇒ 調子に乗った中国が防空識別圏設定 ⇒ 米国激怒し米軍B52登場！！ ライスの米中G2論は日経新聞の捏造だった事も判明…マスゴミの都合良い解釈を逆に利用されてる可能性も 2ch「これアメリカのトラップなのなｗシナをまんまと罠に嵌めた」「欧米ではトップニュースで『キューバ危機の再来』と世論形成される始末ｗｗ」
http://www.news-us.jp/article/381566067.html
習近平政権の防空識別圏設定は致命的失敗 権威維持に“暴走”の危険性も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131129/plt1311291810007-n1.htm
中国の習近平国家主席が致命的失敗を犯した。日本を恫喝するため、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、米国の逆鱗に触れて、日米同盟を強化させてしまったのだ。大きく揺らぐ最高権力者の地位。追い詰められたのか、中国国内では「戦争準備完了」の情報が広まっているという。国際社会の猛烈な批判を浴びるなか、習主席は自滅への口火を切ったのか。
コメント欄から
タイミングからして、シナの防空識別圏設定は
ライス大統領補佐官の米中「Ｇ２論」
容認発言を受けてのものだろうな
いまさらＧ２論のニュース？？？と思ってたら、
これ、アメリカの
トラップなのなw
シナはまんまと罠に引っ掛かり、
アメリカは日中間の問題には関与しないと判断したわけだ
んで、B52×2登場w
オマケに、欧米ではトップニュースで
「キューバ危機の再来」の暴挙と
世論形成される始末w
もうアメリカは「122兆円ぜってーゲットするぜっ」ってな感じ？w