「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む
大紀元日本 ２０１４年３月７日
大紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、先月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。
指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。
事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。
中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。
事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。
さらに先月末、香港で起きた有力紙「明報」の劉進図・前編集長が襲われた事件も、同様に武装警察によるものだと同筋は話す。香港当局は事件後、犯人はすでに内陸に「逃げ戻った」と発表し、内陸から来た者による犯行だと認めた。
江一派は、昆明の殺傷事件で「新疆ウイグル分裂勢力の暴挙」にでっちあげることで、国内外の世論を政権の民族政策の失敗に向かわせた。一方、香港の襲撃事件では、香港の言論自由に視線を集め、香港市民や内外メディアの怒りの矛先を北京に向けた。周永康氏への処分が間もなく発表されるとの見方が強まるなか、江一派は死力を尽くし、習陣営に襲いかかった構図となる。
逆襲はこうした暴力事件のほか、メディアに習氏に不利な情報を流すこともその一環だ。国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習氏を含む中国指導部の親族らが、海外の租税回避地に隠し財産を保有していることを報じた。だがICIJのリストに、不正蓄財で知られる江一派の名がないことから、調査元となったデータは江一派が故意に流したものではないかとの疑いが上がっている。５日には、香港の人権団体が習一族による汚職を全人代に対し調査するよう訴えたことが明らかになったが、両陣営のせめぎ合いが白熱化するこの時期の訴えは、江一派が仕掛けたものとの見方が出ている。
江一派はかつて、周永康氏や薄煕来受刑者を中心とし、次期指導者とされた習氏を転覆する政変をはかっていた。この情報は本紙や米情報サイト（ワシントン・フリー・ビーコン２０１２年２月１４日付）などが伝えていた。この政変計画が瓦解し、窮地に陥った江一派はこのたび、暴力事件や情報戦で新たな政変を仕掛けている。習氏の失政や不正に見せかけ、最高指導者の座から引き下ろすことが最終目的であるが、周永康氏への処分に手を緩め、江沢民氏までメスを入れさせないようけん制する狙いもあるとみられる。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d69701.html
◆北京市長も軍ナンバー２も 「大トラ」ぞろぞろ 周永康事件、続く囲み込み
大紀元日本 2014年3月21日
秒読みとみられていた周永康氏の摘発は、全人代が閉幕して一週間経ってもその気配はない。こうした中、香港メディアは、周事件の公開は、周辺幹部への取り調べがさらに徹底されてからになると報じた。
香港蘋果日報（アップルデイリー）は、周永康事件とかかわる人物が多く、単純な腐敗事件として片付けられないことを指摘し、政治事件として扱うにはまだ時間が必要で、発表の日付は「調査の進展と政治的タイミング」に左右されるとした。
同報道はまた、周氏摘発の前にはさらに「重要な高官」の失脚が続くとみている。それを裏付けるかのように、周氏と関連する重要人物への調査が相次いで伝えられている。
香港誌・明鏡は１月末、北京市王安順市長が１月２１日から２３日まで、行方が分からなくなっていたと伝えていた。その間に王市長は、中央規律検査委員会に呼び出されていたと１９日、香港「外参」誌が伝えた。委員会は王氏に、周永康氏との関係を説明するよう求めたという。
王市長と周氏は、東北の油田時代から、国土資源部、政法委まで長い付き合いだったという。周氏が国土資源部部長を務めていた当時、王氏は同部の人事権を握っていた。周氏が四川省党委書記だった頃、王氏は甘粛省の党委で要職を勤め、その後は上海市、北京市と、周氏の昇進とともに出世街道を歩んだ。「王は周が北京市に配した腹心の１人だ」と同誌は指摘する。
北京市長のほか、昨年末から、取り調べを受けていると伝えられていた中央軍事委員会ナンバー２だった徐才厚前副主席についても最近、同氏とその妻子、秘書が拘束されたという情報が香港メディアに伝えられた。英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは１７日、徐氏が末期ガンのため、取り調べが中止されたとも伝えたが、２０日には一転し、病院から連行されたと伝えた。
徐氏は江沢民氏に抜擢され、胡錦濤氏が江氏から軍権を引き継いだ後も、江氏の軍での目付役としてナンバー２の座に居座った。薄煕来受刑者とも親しい関係にあり、周氏らの政変容疑にも深くかかわっていることが伝えられている。
昆明事件が起きた雲南省では、すでに取り調べが報じられていた同省沈培平副省長のほか、元省トップの省委書記を務めた白恩培氏や、現省トップの秦光栄氏の周永康氏との関係も焦点となっている。中国屈指の埋蔵量を誇る同省の鉱物資源が省幹部と周氏らとの接点となり、周一族が省幹部から手に入れた資源を用いて莫大な富を築いたとされている。
このほかにも、江蘇省党委書記や南京市党委書記も周永康関連の容疑で調査を受けていることが海外の中国語メディアに報じられている。元国家副主席の曽慶紅氏への調査や、江氏の息子が支配する携帯電話最大手・中国移動の幹部が相次いで取り調べを受けていることから、周永康事件は、江氏をトップとした全国におよぶ権力のネットワークに絡むものであることが一層鮮明になっている。
（翻訳編集・張凜音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d93740.html
◆中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避
2014.03.20 ｚａｋｚａｋ
不動産バブル危機に直面する習国家主席（左）と李首相。スイッチ一つで解決できればいいのだが
中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。
地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。
破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。
１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。
このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。
製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5679㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
◆大炎上寸前の中国経済が韓国を直撃 “反日連合”共倒れに現実味
2014.03.17 zakzak
中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト（債務不履行）や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行（シャドーバンキング）」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。
「（金融商品のデフォルトについて）個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は１３日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。
７日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第１号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も１１日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Ｘデー”もささやかれる。
経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。
経済指標も危険な兆候を示す。２月の輸出統計が前年同月比で１８・１％も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。
こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。
しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング（軟着陸）することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。
さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。
「これまでの政府の補助金の額は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する年間６０兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に３％まで下がると試算されている」というのだ。
勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。
中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の２０１３年の輸出総額に占める中国向けの比率は２６・１％と過去最高を更新。輸出額の４分の１以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から３０％も増えている。
中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。
一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米（シャオミ）だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は３～４年あったのが、１年に縮まった」と報じている。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」
中韓経済は沈むときも一緒ということか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140317/frn1403171538006-n1.htm
◆中国の挑発、動けぬ空自 東シナ海、慎重さ増す米軍
2014.3.17 産経ニュース
ある自衛隊ＯＢは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。
「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」
日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。
なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。
中国が昨年１１月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月２６日、アンダーセンから飛び立ったＢ５２爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制（けんせい）した。Ｂ５２の飛行は「以前から予定されていた訓練」（米国防総省）で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。
しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。
「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。
「日本の信用失墜」
東シナ海では、米軍のＰ３Ｃ哨戒機や早期警戒機Ｅ２Ｃが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のＰ３Ｃは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のＰ３Ｃは中間線より中国側に入り込んでいる。
対抗するように中国軍の情報収集機Ｙ８とそれを護衛する戦闘機Ｊ１０が東シナ海に展開し、Ｊ１０は米軍機を執拗（しつよう）に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成１３年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。
Ｐ３Ｃを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。
中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。
要請に日本政府は応じられるか－。答えは現時点ではノーである。
平成１０年８月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。
イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。
米側の要請は理にかなっていた。昭和３４年９月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第５空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。
ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省ＯＢは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。
業を煮やした米側は、三沢基地（青森県）の米空軍のＦ１６戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省ＯＢはこのときの悔しさを忘れない。
日米共同行動と酷似
艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。
集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「Ｐ３Ｃが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。
◇
わが国をとりまく安全保障環境が激変する中で、集団的自衛権をめぐるつじつま合わせの憲法解釈は限界にきている。「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方」（安倍晋三首相）を探る。
× × ×
集団的自衛権
密接な関係にある国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は憲法９条に照らし「わが国への急迫不正の侵害と言えない」「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031708030006-n1.htm
日本の情報機関はロシア大使館より米国大使館を監視した方がいい。
米国大使公邸に支那の工作員が自由に出入りしているような状況だ。分かりやすく言うとロシア大使公邸や英国大使公邸に出入りできない中国共産系メディアの人間が、米国大使公邸に出入り可能のようである。
◆中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
余命３年時事日記
先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17