「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」
・ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。
・海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール＝撃墜許可申請。
・実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。
・米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。
・イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。
・日米の特殊部隊の合同演習。米軍特殊部隊は、アクション映画さながらに騎兵隊が大声をあげながら突っ込み。ドアを蹴り破り、テーブルをひっくり返し作戦遂行。 一方、自衛隊はというと、無言のまま隊長のハンドサインに従って音もたてずに侵入し、静かに制圧していく。その様子をみた米軍関係者からは「ニンジャ」と呼ばれた。
・イラク・サマーワ基地の自衛隊が設営したテント群は杭の位置や紐の角度まで、すべて寸分違わぬように統一されており、端から見ればロープは全て重なる状態だった。これを見た各国の高級士官は、さすが日本の軍隊は士気が高いと絶賛した。
・救難のメディックは高山病にかかった女子高生２人を同時に抱えて下山通常なれた人でも4時間はかかるルートをたった１時間で走破する。
・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その１）
米海軍「日本の自衛隊なんぞ楽勝。ま、一応自衛隊の潜水艦は実戦レベルで探すけどね」
海自「…ポチっとな」
海自の潜水艦からのピンガーで米海軍の駆逐艦は撃沈判定。
海自の潜水艦は遥か遠くからエンジンを停止して、海流の流れだけで
アメリカの駆逐艦の真下に到達。
面子を潰された米海軍が本気で潜水艦を追尾するが悠々離脱する。
・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その２）
米海軍「前回はちょっと油断してパニくっただけだ。最初から全開で行くぞ！！（妙に気合が入ってる）」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「なかなかやるな。さすが、駆逐艦沈めただけはある。気を締めろよ。」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「・・・おい、マジでいないぞ。もしかして事故でも起こしたのか？マジで探せ！やばいぞ！！」
海自「・・・（なかなか見つけてくれないな。もしかして何かトラブルでも起きた？）」
あんまり発見してくれないのでたまらず海自潜水艦が空母の真横に浮上。
海自「・・・あの～何かトラブルでもあったんですか？」
米海軍「無事だったか。・・・って言うか演習中に勝手に浮上するな！」
・不発弾とかの除去作業(信管を抜くやつ)は特殊部隊以外では世界でも自衛隊でしかやってないという。失敗したことはない。
・イギリス国防省管轄の軍事専門のシンクタンクは「自衛隊は強い」と毎年発表している。
（西村 幸祐氏）
◆「国家緊急権」 （ねずさんの ひとりごと）
日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できる。
「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。
たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。
外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。
憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。
このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
たとえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権限を有します。
あるいは福島原発の爆発事故に際して、この事故現場の保護保全や調査の最中に施設に侵入し、破壊工作を行うものがいれば、法があろうがなかろうが、日本国政府は、国民の安全のためにこれを実力をもって排除し、抵抗すれば射殺する権限を有します。
あるいは、昨今、在日韓国人が「日本人を皆殺しにしたいと思った」と述べて、通り魔殺人を行う事件がありましたが、当該国家および在日当該国団体が、我が国に対して露骨な敵対行動をとり、殺人も辞さずという不穏な行動にある場合には、かつて米国が大東亜戦争開戦当時に、米国内の日本人を全員収容所送りにしたように、日本国政府も、国内にいる全在日韓国人および韓国人を、全員逮捕して専用の収容所に収容する権限を有します。
これが「国家緊急権」です。
そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。
昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。
★「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。
つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。
この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。
暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。
★昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。
日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。
★昭和５７年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。
この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。
要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。
憲法第６５条に規程する「行政権は、内閣に属する」という条文の拡大解釈が現実に３度すでに実行されているという事実があるのです。それが４度目は駄目だとは言えないということです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html
◆日本、尖閣諸島での中国公務船の駆逐に武器使用解禁か
【ワールド・ワイド・ウェブ報道】時事通信社6月12日の記事によると、11日に日本の自民党が「尖閣諸島12海里警備保全法」をまとめたと発表した。
その法案は、自衛隊が尖閣諸島の12海里内で警備を行う権限を与え、尖閣諸島の周辺海域で防衛力を強化するとの事。
自民党は同法案の中で「尖閣諸島から12海里内を航行する中国船に対して、海域からの退去を海上自衛隊と海上保安庁が協力して行う。中国船が警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁は武器を使用した強制的な駆逐を認める」と明記している。
尖閣諸島問題は中国にとって核心的利益だ。日本当局が尖閣諸島海域で小競り合いを起こし続けていることについて、中国軍は日本側に警告を行なっている。日本側の対応が、同海域の平和・安定の維持を促すことに期待する。中国軍もまた、中国の領土主権・海洋権益を保護する能力を有している。
翻訳元
http://news.qq.com/a/20130613/006293.htm
◆陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ
2013.6.26 産経ニュース
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。
実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。
１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。
今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。
防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭＳを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島から４００キロ以上の尖閣には届かない。
このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程５００キロ以内では飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。
運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062607020006-n1.htm
◆新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定
目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。
戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。
今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。
新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。
まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。
各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。
新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。
「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」
防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められる。
ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。
最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。
現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。
冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。
仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。
中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。
隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。
では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。
現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。
実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。
集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。
だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。
グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。
だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。
自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。
提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。
新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919
◆空母打撃群
空母を中心とする「空母打撃群」を構成する艦艇の総乗組員数は7,000人以上。
１隻の空母を中核に、5～10隻の護衛艦（イージス巡洋艦・イージス駆逐艦・ミサイルフリゲート・攻撃型原子力潜水艦）、1～2隻の高速補給艦によって構成されている。
空母は数十機の航空団（艦上戦闘機、艦上攻撃機、早期警戒機、電子戦機、艦上哨戒機、輸送機）を有し、護衛艦は合計で300発以上におよぶ各種ミサイル（艦対空ミサイル、艦対地/艦対艦巡航ミサイル、対潜ミサイル、弾道弾迎撃ミサイル、戦術核ミサイル）とヘリコプターを搭載し、その火力のおよぶ限りの空間を制圧・支配できる。
22DDH搭載予定戦闘機
護衛艦 ひゅうが DDH-18１
おそらく「ひゅうが」は「オスプレイ」を搭載する事を念頭に設計されたのだろう。ヘリ空母に従来の対潜ヘリを載せても艦の周囲を哨戒できるだけだ。ところがオスプレイなら速度も航続距離も倍だから作戦範囲は格段に広くなる。Ｐ３Ｃが届かない遠方で作戦活動するには１１機ぐらい搭載できて十分な整備の出来るヘリ空母が必要だった。
◆P-1対潜哨戒機
P-1は、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機である。ターボファンエンジン4発の中型機で、海上自衛隊がP-3Cの後継機として運用する。
国産のP－1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P－1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P－1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P－1は世界で飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P－3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP－8を上回る。これによりP－1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。
P－1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS－106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。
P－1はさらに国産のHQA－7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。
P－1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM－ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM－65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。
P－1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音響資料を獲得していない。
P－1はP－3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html
◆自衛隊がサリンなど毒ガスを製造・管理していることが判明
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、
化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、
窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、
研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、
自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070601_04_1.html
陸上自衛隊化学学校 防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの「防護」のための教育訓練が主任務。
定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
毒ガスも生物兵器も核兵器も、対抗手段を研究するためには、そのものも研究する必要がある。そういう研究が過去になければ、未だにマラリアや天然痘で、大勢の人が死んでいることになる。ＨＩＶにしても米国が作り出したと判明している。
どうやって被害を少なくするか研究することは、日本の安全保障のためにも極めて重要なこと。それを公に公表する事自体が更なる毒ガス製造競争を助長する。機密扱いは当然。
◆「中韓連携の『抗日』はあり得ない」、中国の韓国問題専門家が指摘―中国紙
中国と韓国が連携して「抗日」路線を進むのではないかと日本メディアが懸念を示す中、中国復旦大学の韓国問題専門家が「中韓連携の『抗日』はあり得ない」との見方を示した。１日付で海峡導報が伝えた。
復旦大学韓国研究センターの石教授は同紙の取材に応じ、「韓国にとって中国は日本より重要な存在になったことは確か。だが、韓国が中国と連携して『抗日』を展開することはない」と語った。
石教授によると、朴槿惠（パク・クネ）大統領の外交は基本的に「米国をきつく抱きしめ、中国に親しく近づく」だが、やはり最も重要なのは「米韓同盟」。石教授は、朴大統領も前任の李明博大統領のように積極的に米韓関係を推進しつつ、中国とも良好な関係を維持する路線を歩むことになる、との見方を示した。
「やはり中国がＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜き、世界第２位の経済大国となったことが大きい。中国はすでに韓国にとって最大の貿易パートナーだ」と石教授。
韓国と中国の急接近を目の当たりにし、日本は強い危機感を募らせているようだ。日本メディアは「中国と韓国による『日本外し』」を心配しているが、石教授は「中韓の民間からは『抗日の連携』を望む声が出ているが、日本はやはり東アジアの大国で、世界の経済大国。中国も韓国も日本との対立を望んでいない」と指摘した。
「日本は右傾化が著しく、第二次大戦後の地域の秩序も変えようとしており、これが中韓の警戒と反感を引き起こしている。だが、中国は日本が理知的な路線に戻ることを願っている。韓国にとっても日本は米国の盟友という存在。韓国が中国と手を組んで日本と対立しようとしても、米国が許さない」としたほか、「日本への批判は連携ではなく、今までどおり各国がそれぞれ行っていくようになると思う」との考えを示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/352014/
◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
2013.7.3 産経ニュース
「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。
フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。
ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
◆「平和を愛する」とはあきれる 協調ポーズの中国は“うろん”
2013.6.5 産経ニュース
中国共産党が総力を挙げた日本「右傾化」キャンペーンも、手詰まり状態のようだ。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が先月３１日から３日間、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、いかつい軍服に不似合いな協調ポーズを振りまいた。
「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことはない」
副総参謀長が続けて「紛争は対話で解決を」と言えば、名コラムニスト、山本夏彦なら「申し分のないことを言う人たちは、うろんです」と応じるだろう。
そんな戚副総参謀長が、わが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題を持ち出し、棚上げ論を打ち出した。「われわれより知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と、１９７０年代に当時の最高実力者、小平が述べた言葉を繰り出した。仮に日中の「棚上げ合意」があったとしても、彼ら自らが９２年制定の領海法で“合意”を破ったことはおくびにも出さない。
棚上げ論の表明は、中国が協調路線にカジを切ったようにみえるが、実際には軍による「世論戦」のマジックであろう。副総参謀長は「無条件に妥協することはなく、国家の核心的利益を守る決心が揺らぐことはない」と保険をかけた。浄瑠璃の国性爺合戦ではないが、「証拠なくてはうろんなり」である。
さっそく、フィリピンのガズミン国防相が「南シナ海で実際に起きていることと全く違う」とマジックの裏を突いた。つい最近、張召忠少将が１隻の新型揚陸艦があれば「１カ月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と威嚇したことを忘れない。
戚副総参謀長の「平和を愛する」とはあきれるばかりだ。彼らの中にも、「ムリを通せば中国が孤立しかねない」との判断があったのだろう。２０１０年夏、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムで、米国の「アジア回帰」を受けて沿岸国が中国に集中砲火を浴びせたことがある。中国が南シナ海の大半を領海とし、沿岸国の艦船を威嚇のうえ発砲する事件が多発していたからだ。今回のアジア安全保障会議も、その二の舞いになりかねなかった。
米アジア太平洋安保研究センターのホーナン准教授は、外交誌「ナショナル・インタレスト」で、「中国と韓国は、日本を孤立させると考えているようだが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している」と論評していた。米ケイトー研究所のカーペンター上席研究員も同誌で、安倍政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓以外は「驚くほど好意的である」と指摘した。
日本の「右傾化」攻撃は昨年秋の楊潔篪外相（当時）による国連演説から始まった。先月２６日にも李克強首相が、ベルリン郊外のポツダムでやはり尖閣諸島を「日本が盗み取った」と断じて、日本が「戦犯国家」だったことを想起させようとした。
しかし、米国にサイバー攻撃を仕掛け、ロシア国境やインド国境を脅かす中国の拡張主義への警戒感は増すばかりだ。習近平国家主席が訪露したさい、対日戦勝利を「共同宣言に書き込もう」との申し入れにプーチン大統領は動かず。７、８両日の米中首脳会談でも、オバマ大統領がそれを受け入れる可能性は低く、まずは“うろん”なる協調路線に終始しそうだ。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060508050002-n1.htm
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