労働問題ＦＡＱ

労働問題ＦＡＱ

　解雇，退職勧奨，残業代等の労働問題に関する法律相談（使用者側）においてよくある質問に対する回答集を作成しました。
　本ＦＡＱのほか，会社経営者のための労働問題相談サイトを作成しましたので，そちらも参考にしていただければ幸いです。
　ＦＡＱでは事案に適合した対応のため必要な情報を伝えきれない場合がありますので，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，問題社員，団体交渉，労働審判，問題社員等の労働問題に関し個別具体的な対応が必要な場合は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）の労働相談（会社経営者側限定）をご利用下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

問題社員ＦＡＱ

問題社員ＦＡＱ

　問題社員の解雇，退職勧奨等の対応についての法律相談（使用者側）においてよくある質問に対する一般的な回答について掲載しています。
　本ＦＡＱのほか，会社経営者のための労働問題相談サイトにも問題社員のＦＡＱを作成しましたので，そちらも参考にしていただければ幸いです。
　ＦＡＱでは事案に適合した対応のため必要な情報を伝えきれない場合がありますので，解雇，退職勧奨，残業代，試用期間，精神疾患，問題社員，団体交渉，労働審判，問題社員等の労働問題に関し個別具体的な対応が必要な場合は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）の労働相談（会社経営者側限定）をご利用下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎

問題事例一覧

Q1

協調性がない。

Q2

遅刻や無断欠勤が多い。

Q3

勤務態度が悪い。

Q4

注意するとパワハラだなどと言って，上司の指導を聞こうとしない。

Q5

会社に無断でアルバイトをする。

Q6

金銭を着服・横領したり，出張旅費や通勤手当を不正取得したりして，会社に損害を与える。

Q7

転勤を拒否する。

Q8

社内研修，勉強会，合宿研修への参加を拒否する。

Q9

就業時間外に社外で飲酒運転，痴漢，傷害事件等の刑事事件を起こして逮捕された。

Q10

仕事の能力が低い。

Q11

行方不明になってしまい，社宅に本人の家財道具等を残したまま，長期間連絡が取れない。

Q12

精神疾患を発症して欠勤や休職を繰り返す。

Q13

採用内定取消に応じない。

Q14

試用期間中の本採用拒否（解雇）なのに，解雇は無効だと主張して，職場復帰を求めてくる。

Q15

退職勧奨したところ，解雇してくれと言い出す。

Q16

退職届提出と同時に年休取得を申請し，引継ぎをしない。

Q17

退職届を提出したのに，後になってから退職の撤回を求めてくる。

Q18

有期契約労働者を契約期間満了で雇止めしたところ，雇止めは無効だと主張してくる。

Q19

残業代込みの給料であることに納得して入社したにもかかわらず，残業代の請求をしてくる。

Q20

勝手に残業して，残業代を請求してくる。

Q21

管理職なのに残業代を請求してくる。

Q22

トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくる。

Q23

社外の合同労組に加入して団体交渉を求めてきたり，会社オフィスの前でビラ配りしたりする。

Q24

派手な化粧・露出度の高い服装で出社する。

Q25

虚偽の内部告発をして，会社の名誉・信用を毀損する。

Q26

会社の業績が悪いのに，賃金減額に同意しない。

Q27

業務上のミスを繰り返して，会社に損害を与える。

Q28

営業秘密を漏洩する。

Q29

社員を引き抜いて，同業他社に転職する。

Q30

解雇した社員が合同労組に加入し，団体交渉を求めてきたり，会社オフィス前や社長自宅前で街宣活動をしたりする。

Q31

ソーシャルメディアに社内情報を書き込む。

Q32

管理職なのに部下を管理できない。

Q33

精神疾患を発症したのは長時間労働や上司のパワハラ・セクハラのせいだと主張して損害賠償請求してくる。

Q34

退職勧奨しても退職しない。

懲戒解雇事由に該当する事実が存在する場合の普通解雇

懲戒解雇事由に該当する事実が存在する場合であっても，懲戒解雇せずに普通解雇することはできますか？

　普通解雇の有効要件を満たすのであれば，懲戒解雇事由に該当する事実が存在する場合であっても，懲戒解雇せずに普通解雇することができます。
　高知放送事件最高裁昭和５２年１月３１日判決は，「就業規則所定の懲戒事由にあたる事実がある場合において，本人の再就職など将来を考慮して懲戒解雇に処することなく，普通解雇に処することは，それがたとえ懲戒の目的を有するとしても，必ずしも許されないわけではない。」としています。

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弁護士　藤田　進太郎