今朝の信州気温が氷点下2度、寒い霜の朝です。遠く
の山裾は、霧が巻いています、空は快晴です。
厚生労働省によりますと、2024年度の国民健康保険料
の上限額は年106万円で、2022年から3年連続で引き
上げられたそうです。この状況を、ジャーナリストの
笹井恵里子さんの情報をお借りして、考えてみます。
国保は、公的医療保険制度の中でどのような位置付け
だろうか。公的医療保険は主に6種類に分けられる。
①中規模から大手の企業が単独、あるいは同業種が共同
して独自に運営する組合管掌健康保険(組合健保)
②中小企業で働いている人が加入する全国健康保険
協会(協会けんぽ)
③公務員、学校職員とその家族が加入する共済組合
④75歳以上が加入する後期高齢者医療制度
⑤職業ごとに組織される国保組合
⑥都道府県と市町村が共同で運営する国保
上記の①~③は労働条件に基づいて雇用されている人
が加入する健康保険で「被用者保険」という。
自営業者やフリーランス、非正規職員、定年退職した
人など①~⑤に加入できないすべての人は⑥に加入
することになっている
皆保険制度により、すべての人が何らかの公的医療
保険に加入することになります。⑥には他に加入でき
ない人も入るわけだから“保険料の負担ができない人”
を抱え込むことにもなる。
かつての国民健康保険は、自営業者と農林水産業者が
加入者の約7割を占めていたものの、次第にその割合
が減少し、現在は「所得なし」の割合が最も高く約29%。
所得百万円未満もほぼ同数の割合で、加入者1人あた
りの平均所得は約96万円で、弱小連合といわれている。
「国保の制度ができた時は自営業者が多かったので、
無職の人がここまで多くなる事態は想定されていなか
ったわけです。国保の保険料が他の健康保険料よりも
高くなるのに、それを所得の少ない人たちで支えると
いう構図はどう考えても難しいでしょう」
国保は定年になってから加入する人が多いため、加入
者の年齢層が高く、医療費が高くなりやすい。
①~③の加入者の平均年齢がどこも30代であるのに対
し、国保の平均は54歳。しかも国保加入者の高齢化は
年々進行している。
75歳以上は、「後期高齢者医療制度」に加入しますが、
65~74歳は国保に加入します、この層は病気を抱えや
すい。特にがんは60代、70代が中心です。なので医療
費が多くなります。加入者ひとり当たりの年間医療費
を保険ごとに比べると、組合健保約18万円、協会けん
ぽ約20万円、共済組合約16万円に対し、国保は36.2万
円です。地域に医療費が多く発生すれば、その分が保険
給付費(自己負担額以外の費用)も上昇し、それに応
じて保険料が高くなるのです」
ちなみに後期高齢者医療制度は、年間医療費が約94万
円とずば抜けて高額だが、これを運営する資金は、加
入者本人の保険料1割、公費約5割、他の公的医療保
険からの支援金約4割で構成されている。
そして国保加入者の医療費が高くなりやすいのに定年
した人が入るくらいですから所得が低い層が多く、所
得に応じた保険料だけでは医療費をカバーできません
そのため世帯あたりの加入者の人数に応じて均等に負
担する『均等割』、という制度があり地域によっては
全世帯が平等に負担する『平等割』といった応益割等
があります。被用者保険にはない、世帯人数に比例し
て保険料が高くなる仕組みが国保にはあり、これが
加入者の負担を一層重くしています
例えば、東京都のある区で40代の親と10代の子供2人
暮らしの場合、所得400万円とすると、国保料は年間
約60万4000円。同条件で40代の親のみであれば年間
保険料は約53万5000円と、6万9000円も減額になる。
家族が多いほど、子どもがいるほど負担が多くなるの
が国保なのである。
現役40代夫婦と未成年の子ども2人(小・中学生)の
4人世帯で世帯所得が300万円の場合なら、国保料は
年間約66万円と試算され、それは、所得の22%です
近年、均等割を減免する自治体も増加してきたようで
すがまだまだ全国的には浸透されていないようです
国は、国民の可処分所得を増加させる・・と言ってる
のに・・制度として税金や健康保険でコントロールし
可処分所得の増加はとても叶いそうもありません。
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