なぜ、若い政治家が必要なのか？

国家が崩壊するシステムは、企業が倒産するシステムと似ています。

企業は、
　創業期→成長期→成熟期→衰退期
をたどります。

創業期は大変ですが、一つ一つエネルギーを費やせば何とかなります。
成長期は、あまり考えなくても、うまくいきます。
問題は成熟期です。

ここでは、売り上げが伸びなくなるので、次の成長を何にするかを考える必要があります。
設備投資です。
ところが、経営者はうまくいっていたので、
　あまり新しいことにチャレンジすることができない
わけです。

それによって、
　衰退
をたどり、
　何かやらなければ・・・と気がついたときには、手遅れとなり、
　破産したり、M&Aで吸収される
ことになります。

これは、経営者の責任です。

自分でできない場合は、経営者を交代する必要がありますが、
　自分で作り上げてきたんだ
という思い入れが強ければ強いほど
　人に渡すことは難しい
わけです。

これが、事業承継がうまくいかない理由です。

古い経営者ほど、やっかいなボトルネックはありません。
ITを導入しようにも、
　ITがわからない。
ほかの人の意見を受け入れる度量もない。
頭が固い。
プライドだけは高い。

年を取るほど、頭が固くなっていきます。
中小零細企業や商店街が崩壊していくのは、
　バブル期にうまくやってきた経営者
です。

いまだに、不況を乗り越えれば自然と景気が良くなると信じている。

ルールが変わった今、やり方を変えない限り無理です。


実は、これが日本の問題点です。
政治家も官僚も有力者はみな高齢です。

頭が固い。
変化を嫌う。
プライドは高い。

よいと分かっていてもできない。

今、一番歯がゆい思いをしているのは、
　若い世代の政治家
です。

橋本知事などは筆頭だと思います。
アイデアがいっぱいあっても、実行するには、
　どうしても官僚や国会議員の協力が必要です。

地方自治は名ばかりで、いまだに、中央集権国家であるからです。
規制がらみで中央が温存できるようにしている。
身分も国家公務員のほうが地方公務員よりも上。
国会議員のほうが地方議員よりも上。
それを脅かすことをさけるために、規制で地方の自由を奪っているわけです。

その筆頭が頭の固い古い世代の政治家や官僚です。

これを壊すには、
　若い世代の政治家が中心となって、若い世代の意見を反映する政党を作る
ということ。

IT選挙が導入されれば、実現可能です。
逆に言えば、そのために既存の勢力によって、IT選挙はつぶされ続けるはず。
自分たちの身分が脅かされるからです。

投票率が６割であれば、組織票により、票を読むことはできるが、
８割に近づくと、無党派層の力が大きくなり、今まで受かっていた人が落ちる可能性が出てきます。
おそらく、IT選挙になれば、８割以上になるはずです。
前回の衆院選で７割を超えて政権交代が起きた。

若い世代こそ、選挙に行くべきだと思います。
今の世代間の不公平は、
　若い世代が選挙に行かなかったことから生まれた
からです。

年金については、腫物を触るように政治家が扱い、
大学卒業後、就職浪人が膨大にでていても、たいして危機感がないのは、
　若い世代が政治に無関心だからです。
就職先がないのは、
　国家の責任です。

教育システムが間違っているからです。
従業員を作るシステムがうまくいかなくなったら、
　起業家を作る教育システムを導入する
必要があります。
しかし、頭が古いので、
　ひたすら従業員（官僚）を育てている
わけです。

従業員ばかり増えても、
　起業家が増えなければ、職は増えない
わけです。

そして、中国など人件費の安い従業員がたくさんいるので、
　日本の従業員は飽和状態になっています。

しかし、依然として、従業員を生み出し続けている。

若い世代にはどうしようもありません。
これは、国家の責任です。
（ただ、コントロールできないので、事実として受け止めて、自分で何とか経営感覚を養っていく必要があるわけです。）



別に若い奴らに恨まれても、ネットで批判はされるかもしれないけど、
　実害はないからね。言わせとけばいいんだよ。
　みんな仕事で忙しくて、選挙なんていかないだろ。
　金もないから、献金もしてくれないしさ。

ただ、高齢者は暇だから必ず選挙に行くだろ。
　そのため、敵にはできないんだよね。
　金持っているから、うまくいけば献金もしてくれるしさ。後援会にも入ってくれる。
　年金と消費税は、言わないほうが得だよね。

これが政治家の本音です。

そして、高齢者は高齢者を選びます。
理由は、同じ世代という仲間意識です。
同じ世代だから、よくわかってくれるはず。

そして、高齢者はITはわかりません。
スマートフォンも使いこなせません。
スピード感もありません。
残りの人生もわずかです。
変化は嫌います。消費税も上げてほしくない。
今までどおりでいいと思っています。
高齢になるほど、人の意見は聞かなくなりがちです。

事業承継ができない経営者と同じように、
　政治家も若い世代に引き継ぐことはできない。

それにより、
　若い世代が活躍するアメリカ、イギリス、中国、ロシア
などと渡り合うことはできないわけです。

サミットは、年寄りの日本人がわきのほうにいる。
　中央に若いエネルギッシュな政治家が、アメリカやロシアに挟まれて手をつないでいる。
若い世代が選挙に行って、若い政治家がもっともっと増えて、若い世代を中心とした政党が生まれ、与党化した時には
　実現するかもしれません。

そのときには、スマートホンで住民票が取得できたり（市役所にいかなくてよくなる）、
年金などの住居変更などの手続きがネットで完了したり、
年金税金がすべてIDで管理され、口座で一括処理で来たり、
パスポートや免許証がIDカードで統一されたり、
いろいろな申請手続きがHPからできたりと
　スピーディーで効率的かつお金がかからない行政が実現できる
と思います。

ただ、高齢者が中心となっている国家では、なかなか難しいと思います。

経路３

入口→経路→出口

経路に、電車の切り替えポイントがあると、到着地点が変わってきます。
人によって、切り替えポイントがいろいろあるので、
　結果
が異なるわけです。

例えば、
　人を殺すことは許されるか
という論点があります。

入口の情報が少ないと、
　当然許されない
という結論に至ります。

それが、パレスティナなどで幼少期を過ごし、親を殺され、
　敵を殺すことは教義に合致する
と教え込まれると、
　切り替えスポットが生まれる
ことになります。

この場合、切り替えスポットをどうするかの判断として、
　殺す相手は誰かという情報が必要になる
わけです。
そうすると、
　殺す相手が敵であるという条件が与えられていれば、許される
という結論になり、
　与えられていなければ、条件付きで許される
という結論になるはずです。

日本の刑法も、この条件付きで許されるという考え方です。
相手が自分を殺そうとしているというような
　急迫不正の侵害がある場合に、やむを得ずにした行為
は、
　そもそも違法性がない
としています。

　違法性がない
ということは、悪くないということです。

そのほかに、期待可能性がない場合も、許されることになります。
これは、
　違法だけど、仕方がない事情があるので犯罪は成立しないことにしますよ
というイメージです。


情報を集めれば、集めただけ、
　いろいろな事情があるので、切り替えスポットが多様になる
わけです。

その際の処理能力を高めるというのが、経路の役割です。


心理学的に考えると、
この経路の切り替えスポットは、
　教育・経験・環境・文化
などさまざまなものによって、構築されることになります。

一般的には、
　情報を与えると、自動的に答えが出る
ようなイメージがあります。
しかし、
　この場合の、経路は個人の「価値観」が深く関係している
ということです。

人によって、行動という結果が異なる理由はこのためです。
また、
　一般的に、日本人はあまりはっきり意見を言わない
などの国民性についても、こういった理由から説明ができます。

　育った環境・文化・教育などが行動パターンに影響を与えている
からです。

ただ、この「価値観」の部分は、
　多様な情報が与えられれば、与えられるほど、
　納得いかない事情が増えれば増えるほど、
　弱くなっていきます。

それが、「価値観」との分化の現象です。
留学という経験を通して、人柄が全く変わってしまうというのが、
　この分化の例です。

宗教の洗脳が解かれたケースも同じです。

テレビで不況をあおればあおるほど、人が買い控えるようになるというのも同じ。
ヒット商品が売れまくるというのも、同じです。
　この商品はとてもよい
という「価値観」が植え付けられているので、
　商品を購入する際にスペックなどをあまり検討せずに、購入する
わけです。

　もちろん、自分に必要か、最も適しているか、利益を生み出すか
は、検討材料になっていないので、よい結果になるかは異なります。

ＤＶＤへのダビングスピードがものすごく速いとしても、
　そもそもダビングしない
人にとっては関係がないため、
　結果（費用対効果など）がよい
とはいえないわけです。

スキルアップは、こうした切り替えスポットをたくさん作っていき、
　自分に適した解を導けるようにする作業
だと思います。

ある答えを出したとしても、
　その答えが唯一絶対に正しい
という場合は、社会においては少ないと思います。

数学や論理の世界と、実社会とはルールが異なるからです。
数学や論理は、ある意味作られた世界です。
そのため、いろいろな条件を排除しています。

科学も同じです。
そのため、条件を厳格に設定して行うわけです。
例えば、真空状態で実験してデータを取ることがありますが、
　そんな状態は一般的な社会環境では存在しない
わけです。

無駄な条件を捨てて、ルールの正しさ、そのもの本来の性質を確認する。
しかし、実社会では、
　その環境は存在していない。

実社会は、複雑性が支配する世界だからです。
特に、人の感情は、複雑性が支配する領域です。
　論理的には正しくても、あの人のことは嫌いだから賛成できない。
ということがよく起こります。

事業承継が難しいのもこういう理由からです。
　コンサルタントの言うように、息子に経営を譲って、ＩＴによるマーケティングや効率化を目指した方がもうかるはずだ。
　でも、私が一生をかけて作っていた会社をまだ、譲ることはできない。
こうして、会社はつぶれていきます。

商店街崩壊論も同じです。
変化しなければ生き残れないのに、従来の考え方（価値観）に縛られて、
　同じ答えを出し続ける。
そのため、状況はどんどん悪化し、被害を大きくして潰れていく。

太っていっているのに、従来の生活パターン（価値観）に縛られて、
　同じ生活をし続ける。
そのため、どんどん太って、健康を害するようになる。

　慣性の法則
がいろいろなところで働き、
　人は、何かを変える
ためには膨大なエネルギーを要します。
そのため、変えることができないわけです。


最近では行動経済学が着目されています。
　感情で経済が動く
という関係の分野です。

これは、論理の経済学が生きづまっているので、
　実社会に近くするよう感情に着目をしている
わけです。