若い世代は、なぜこうなってしまったのかを考えるべき。

お年寄りは、かけた年金よりもたくさんの年金を受給できる。
年金をかけなかった人も生活保護で安定した暮らしが送れる（福祉主義）。

他方で、若者はかけた年金よりも少額の年金しかもらえない。
生活保護支給基準も、社会福祉予算の削減とともに、わずかな水準とならざるを得ない。
おそらく、
　憲法２５条の「最低限度の生活」の最低ラインが財政難とともに下がっていく
はずです。

まぁ、この程度もらえるんだったら、最低限度と言っていいでしょう。

　フリーの時代だし、貧乏人はメイドインチャイナを買えばいい。生活はできるでしょ。
こういうスタンスです。
　住居が３万円、食費が１人世帯で２万円。その他が１万円。６万円で十分。
こんな感じで、緩やかになるはずです。

現在は１０万円程度。

世代間の格差が大きい理由は、
　政治家や官僚が問題を先送りにしてきた
からです。

日本は破たんしないと豪語している人もいますが、
　そういう人の本を読んでみると、インフレにもっていけばよい
という論調です。

　１０００兆円の借金も、貨幣の価値が１００分の１になれば、１０兆円。ほら、返せるでしょ。だから破綻しないんです。
　ほとんどの国債は国民が買っているしね。

貨幣価値が１００分の１。これはある意味破たんです。
国民の貯めたお金を奪っているということと同じだからです。

たとえば、老後のためにこつこつ蓄えて、１億円貯めても、インフレ後は１００万円。生活などできません。
これは、生命保険などでも同じです。
養老保険で月々１０万円もらえるようにしておいても、１００分の１になれば、１０００円。

合法的な詐欺です。

　交通事故で、後遺障害を負い賠償金を受け取った被害者も生活できなくなる
はずです。

インフレは、国民の膨大な犠牲の上に成り立っているため、
　国民の幸せのために存在する国家は、国民の信頼を裏切らないように努める努力義務がある
と思います。

そうであれば、国民に害をもたらすようなことは避けるべきです。　
　お札を刷りまくって、インフレにすればいい
とは、なんとも無責任です。

国民は、日本を信頼して、円で預金するわけです。
そのお金を１００分の１にしておいて、平気でいるというのは、政治家としてどうかということです。

先ほどのケースでは、９９００万円を国家が奪ったのと同じことです。

そのお金はどこに消えたのか？
第三セクターの処理、赤字企業への垂れ流し融資、不良債権処理、誰も通らない道路の建設費、必要がないダム、
やけに立派な田舎の庁舎、公務員の宿舎・・・

若い世代は税金の使われ方に文句を言ったほうが良いと思います。
　それは、俺のお金だ。
　俺のお金をそんなものに使うな。
　
ラスコーリニコフが老婆を殺して金を奪った時の論拠は、
　こいつに持たせておくより、優秀なおれのほうがためになる
というものでした。

もちろん、罪と罰の最後で苦しみ懺悔したように、許されることではありませんが、
　ラスコーリニコフがいうように、若者がお金を使うことの社会的な意義はある
と思います。

若い世代の人は、お金を使って、
　自分の人生を切り開くスキルを磨いたり、
　自分の幸せな人生のプランを実行していく
とよいと思います。

それにより、
　閉塞的な社会を若い力で打ち破ることができる。
そう思います。

ただ、残念ながら、ゆとり教育世代は、あまりその意欲はないようです。

ダイバーシティー・マネジメントを最も必要とする分野は？

僕は、
　政治家
だと思います。

今の政治家は、
　２世議員系（親や親族が政治家）
　地方の豪族系（会社経営者、その支持を受けている人）
　宗教系
　右翼系・左翼系
　利権団体系（日教組、労組、鉄鋼など業界団体）
など、
　確固たる基盤を有する人が多い
と思います。

　純粋に市民の代表である
という人はなかなか当選できない仕組みになっているからです。

組織票がものをいうのが、
　今の選挙
です。

そうすると、
　当選する顔触れが決まってくる。

そのため、
　多様な民意を反映
したり、
　イノベーションをもたらす法案を作成
したりすることは、
　かなり難しい。

国益よりも、支持団体の利益が優先されるからです。

この動きは、
　医師会が民主党と自民党で揺れたり、農村部が戸別所得補償で割れたりしたケースをみるとよく分かる
と思います。

　ただでは、だれも応援しない。
これは、当たり前のことで、恩恵があるから、応援するわけです。


では、どうしたらよいのか？
この答えが、
　投票率を９割まで高める
ということ。

こうなってくると、
　組織票だけでは当選できなくなるので、議員がかなり多様化する
と思います。



それによって、
　マイノリティーであっても（支持団体を持っていなくても）、
　優秀な人材が登用される
ということになります。

このようなダイバーシティー・マネジメントを国家に取り入れることで、
　ＩＢＭが復活したように、日本も復活する
可能性があると思います。

おそらく、これが本当の民主主義というものだと思います。


そのために、僕はボランティアで投票率（特に若い人の投票率）を上げるイベントを企画・協力しています。
高齢者は、時間があるので何もしなくても選挙に行きますが、
若い世代は、やることが多いので、めんどくさがって選挙に行きません。
そのために、何百万円も何千万円も高齢者と比べて、損をしているのに、気が付いていないわけです。
ブログでこうやって書いているのも、
　若い世代に、もっと現状を知ってもらいたい
という思いがあるからです。

国家は、
　何も考えない素直な国民
がいてくれると一番楽です。

素直に税金だけを納めてくれる国民です。
文句は言うものの、従ってくれる。今の若者は国家にとっては、お客さんです。
ネットで批判されたり、ネットの支持率が低くても、実際に投票所に足を運ばない人は、怖くはないわけです。
反対に、ネットに書き込みはできないけど、投票所に足を運ぶ高齢者は、一番のお客さんです。


今に、所得税や消費税など増税論が起こってくるはずです。

おそらく、自動車税は、自動車離れの若者によって、あまり上昇の見込みがないので、
　新税としては、環境税。

そして、将来的には、
　ユニバーサルサービス税（通信環境整備税）
が検討されると思います。

ユニバーサルサービスとは、全国で通信環境を整備するにはお金がかかるから、みんなで負担しようねというような料金です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html

今は、携帯１回線で７円程度です。

それが、１００円、２００円と上がったり、光回線などのプロバイダーの利用に、新税を導入する可能性があるわけです。

ネット時代は、フリーにより、モノが売れにくくなるので、自動車のようにモノ自体に税を課しても、効果が薄いわけです。
ＣＤなどではなく、ダウンロード（違法も含め）されて、シェアされてしまうからです。

ところが、ネット端末や、プロバイダーに税を課すことができれば、
　自動車税以上の税収入が得られる
可能性があります。

自動車離れの若者も、携帯は手放せない。

若者は、家も持たなくてよいと考え、賃貸物件に居住するので、
あこがれのマイホームに係る税（購入時の高額な消費税、不動産取得税）やその後の固定資産税も期待できない。

そうなると、期待できる税は、通信になる可能性が高いと思います。

税の理由は、回線の整備や安定した通信環境の維持など、いろいろ正当な理由を出してくると思います。
総務省の管轄になるはず。

自動車も発売当初は、重量税も車検制度もなかったはずです。
普及して、お金になりそうだということになって、税金や検査料、ガソリン税など、どんどん課税の対象となっていった。
自賠責の導入も利権作りの一つです。

そのため、将来的には、通信機器もそうなる可能性があり得ると思います。
しかも、ユニバーサルサービス料みたいな感じでやられると、国民には見えにくい。
　あれ、なんかちょっと、電話代が高くなってない？
　今月から、ユニバーサルサービス料が上がりましたので、ご協力お願いいたします。
という感じで。

若者が政治に参加できるようになれば、
　若者の必需品に課税される危険性は少なくなる
と思います。

高齢者は、そもそもあまり利用しない人が多いので、文句は言わないかもしれない。

これは、今では、夢物語ですが、将来的には可能性が全くないというわけではないですし、
　世代間格差というものは、そういうリスクが潜んでいる
ということを知ることが重要だと思います。

ダイバーシティー・マネジメント

IBMの事例。

かなり業績が悪化した巨像のIBMが生き残れた理由は、
　ダイバーシティー・マネジメント
を取り入れたからだといわれています。

ダイバーシティー・マネジメントは、
　能力のある少数派を積極的に管理職に採用していく
経営戦略です。

多数派の白人男性がほとんどだった会社に、
　能力があれば、マイノリティーでも管理職になれる
という制度を設けました。
それにより、
　新たなビジネスモデルが生まれ、再度成長ができた
わけです。

同じカテゴリーの集団のみでの経営は、
　どんどん陳腐化
していきます。

それにより、
　市場から飽きられてしまい、業績が悪化する
ことになります。

　多様性が大事である
ということは、このブログでも何度か書いていますが、
それは、
　少数派の人権保障
につながり、
　みんなが幸せになる
というメリットのみならず、
　イノベーションが起こり、組織の成長につながる
というメリットもあります。

新しいアイデアは、
　多様性から生まれる。


日本の農業が滅びつつあるのは、
　閉鎖的なカテゴリーの古い考えの人々が、同じようなやり方でやっていることが多い
からです。

そのため、成長の速度が遅く、イノベーションも生まれにくい。

IT関連業界と比べるとその差は歴然です。

農業の場合には、生産管理や種苗技術の研究など、
　知的スキルを導入することにより、再び成長する可能性が大きい
わけですが、
　食の安全の問題、農家の保護の問題
から、
　なかなか手が出せない
のが現状です。

農業特区などを認め、農大などに農場経営を行わせ、
　産学協同ビジネス
を始めれば、
　研究と実践を組み合わせた農業ビジネスが生まれる
可能性があります。

農業派遣やアルバイトを積極的に認める必要もありますが。
ちなみに、農業派遣が認められない理由は、
　戦前に小作農が虐げられてきたなごり
だと思われます。

日本の法律の大部分は、戦後にできたままで大規模な改正はなされていません。
そのため、
　農地解放
で、
　自作農を増やす
ため、農家一軒一軒に、細かく分けた農地を与えました。

確かに、当時は意義があった制度ですが、
　グローバル市場で競争していく必要が出てきた新時代
には、
　細かく分けられた農地
は非効率というデメリットの方が大きくなってしまっています。

時代に合わせて、戦略を練り直し、
　法制度も変えていく
必要があるわけです。

種苗法や知的財産法もさらに充実させる必要があります。

現状は、せっかく開発しても、種苗法や知的財産法も不十分なため、
　中国に持っていかれて真似される危険性
があります。
それを防止する法制度やシステムは、不十分なままです。
（中国も、アメリカとの関係上、知的財産権には、力を入れつつあります。
中国が知的財産権を生み出せる国力と技術を手に入れつつあるため（スーバーコンピューター等）、将来を見据えた場合、
自国の技術のまねをされないように、そろそろ、知的財産法制の枠組みに入ったほうが得であるという思惑もあると思います。）


そんな農業でも、まれに、新しいことをやろうとする人がでてきます。
有名な人は、無農薬リンゴや、カルガモ農法。

ところが、
　変わったことをやろうとする人は、成功するまで、風当たりがかなり強いようで、
　その苦悩がどれほどかは、分かりません。

また、企業と組もうとすると、
　JAから邪魔される。
　国から法律や規制によって邪魔される。

そのため、
農業をやる人は、親が農家というケースがほとんど。
　MBAで経営を学び、そのスキルを生かした経営したいという人や、
　農大で先端技術を学び、実践して稼ぐために農業をはじめました
という人は、あまり聞きません。

つまり、農業が発展しない最大の理由は、
　多様性がない
からだと思います。

イノベーションがないので、
　環境の変化に対応できない。

ダーウィンの種の起源。

今は、
　円高
　中国の台頭
　物流システムの進化（空港整備、鮮度を保ったまま輸送ができる技術）
など、
　一昔前の時代とは環境が変化
しています。

そのため、農業が生き残るためには、
　既存のシステムを変革
する必要がありますが、
　なかなか変えられない
わけです。

理由は、農業の場合、保守的な人が力を持っているからです。
年をとれば、人間は変化を嫌い、保守的になっていきます。

ただ、市場原理によって、こういう人は、排除されることになるので、
　システムをうまく作っておけば、自然と新陳代謝がおきる
と思います。

人に寿命があることにより、変化がおきます。
歴史を学べば、寿命があることが、いかに大事なことかが学べます。
どんな暴君も、寿命には勝てません。
そのため、その死後、平穏な時代が到来する可能性があります。

商店街が、シャッター街となっていったように、
　農業も後継ぎがおらず、今後、耕作放棄地がどんどん増えていく
はずです。

そのときに、
　農地の強制収用法（耕作放棄地を国家が時価で買い取ることができるような制度）
などを制定し、
　農地を大型化し、大規模農業を、生産法人や株式会社ができるようにする
ことで、
　農業の現代化
が図れます。

現在の農地法は、
　農地の転用を制限している（農地には、原則として建物を建てることはできない）
ので、
　農地として守ることができている
のが救いです。

最悪なのは、耕作放棄地を宅地に転用できるような法制度ができる場合です。
農家からすると（相続人も含む）、
　耕作放棄地である農地を転用して高い宅地価格で売りたい
という要望が起きる可能性があるので、
　国民は農地は国家の財産である
ということを頭に入れて、農地法の改正には気をつける必要があると思います。

国家と進化論（ビジョンと戦略）

中国とアメリカのせめぎあいが続きそうで、
円高が定着することになりそうです。

ただ、
　物事には、良い面と悪い面が必ずある
ので、
　良い面に目を向け、打開策を考え、
　コントロールできることに集中すればよい
と思います。

どういうことかというと、
　円高になると、海外で日本製品が高くなる
ので、売れなくなるということですが
　メリットとして、海外の商品がディスカウント価格で購入できる
わけです。

ここで、短期的視点に立つと、物が売れなくて損だというマイナス面ばかりに目が行きます。
（性能が同じなのに、為替によって、値段が高いのならばそれを選ばなくなる。費用対効果の問題。
今は、さらに、TPPで関税が加わってくるので、さらに差がつく。
アメリカ市場において、韓国製品は、ウォンが相対的に安いことと、今後は関税の負担がなくなることから、
日本製品より競争力が強くなる。さすが、ビジネスマン出身の大統領。）


ただ、日本のように資源がない国にとっては、円高で助かっている面もあります。
それが、エネルギーです。

今、石油は１バレル７０ドルから８０ドル程度ですが、
一時期１４０ドルを超え、石油の値上げラッシュで大変な時期がありました。

ただ、円高によって、ある程度、値上げ感が和らいでいたと思います。

ここ数年で1ドル１２０円から８０円程度になっていますが、
仮に１２０円のまま推移していたら、
　消費者の家計に占めるガソリン代の比率はかなり高くなっていた
はずです。

そのほか、食料品なども割高になります。

デフレの理由の一つに、円高もあると思います。
海外から安い商品が入ってくれば、国内製品も値下げをして競争する必要が生じ、
　それによって、相対的に製品やサービスの価格が下がる
からです。

IT化（フリー）とグローバル化と円高。
これらの要素が組み合わさって、さまざまなものが安くなっていっている。

ただ、高くなっていっているものが、資源。
特に、中国が発展すればするほど、資源争奪戦が始まり、
　需要が増えるので価格が上がる
ことになります。

今後、特に問題となるのが、水、食料、石油などエネルギーなどの資源です。

日本の特殊性からすると、
　水は水源を守っていけば何とかなる
はずです。
この資源を将来の国民に引き継いでいく必要があります。

そのためには、廃墟化したゴルフ場や保養施設を自然に戻す政策を実現する必要があります。

バブル時代に山林は悲惨な目にあいましたが、今後は修復して、後世に水や木材、酸素の資源として残していく必要があります。
バブル時代は、
　欲望に支配された醜い時代
でした。
とても、クールに生きているとは言えなかったと思います。

金に目を言わせて、芸術もわからないのに、絵画を買いまくったり、
海外の物件を投資目的だけで購入したり、
必要以上のものを消費したり、銀座で豪遊したり、高級車を買いまくったり・・・

みんなが株をはじめ、株は日ごとに値を上げる。
みんなが土地を買い始め、土地は日ごとに値を上げる。
そんなに努力をしなくても、手元にお金が入ってくる。
エネルギーを無駄に消費し、夜な夜なディスコで踊りまくる。
大学生は、あまり勉強せずサークルで遊びまくるも、なにもしなくても、内定は取りまくる。
今の大学生が見たら、びっくりするはずです。なぜ、こんなに違うんだと。
今の大学生は本当に悲惨です。一生懸命勉強しても、就職先がなかなか見つからない。

　経済が悪いから、時代が悪いから・・
そう思い込まされていますが、
　その理由は、国家に戦略がなかったからだ
と思います。

国家は、お金がたくさんあるバブル期に、
　財政の健全化
と
　次の時代の成長戦略を立てて、準備（投資）をしておく必要があった
のに、
　何もしないで、この時代がずっと続くと考えて、消費しまくった
わけです。

企業でいうと、ヒット商品がでて、利益が生まれたのち、
　設備投資をしなければいけないお金で、
　保養所を立てたり、懇親会をしまくった
というような感じです。

その結果、ヒット商品が売れなくなったのち、次の商品が生まれず、苦しんでいる。
日本も同じ。

おそらく、財政の健全化ができていれば、今の困難もないでしょうし、
技術・教育などに積極投資していれば、次のリーダーが育つ環境ができていたかもしれません。

お金と時間とエネルギーの使い方が、
　数年後、数十年後の姿を決める
ということです。

無駄に使えば、没落し、うまく使えば、成長できる。
日本は、バブル期に使い方を誤った。
この教訓は、個人の成長にも役立つと思います。
僕は、たくさんのお金が手に入っても、
見栄や快楽のためには使わないように、と戒めています。
金に物を言わせて威張るような人や国は、
　クール
だとは到底思えないからです。
　


国家の仕事は、
　民間ではできないマクロ的な戦略を練る
ことだと思います。

民間の邪魔をしたり、ピンハネをしたりすることではなく、
　次に、何をして、外貨を手に入れよう
　国内企業がどうやったら、成長しやすい基盤ができるだろう
　どういう国民を育てたら、国家が成長するだろう
　どの国と手を組めば、WINWINの関係が築けるだろう
　どういう立ち位置にいれば、安全が保障されるだろう
こういう市町村や県レベルで対応できない
　大きなビジョンを示して、戦略的に行動することが国家の役割
だと思います。
　

では、具体的にどのようなことが考えられるか？

水が問題ないとすると、あとは、
　食料とエネルギー
です。

食料は、農業改革です。
農地法とJAの解体。規制緩和。株式会社の本格参入（今の法案では縛りが多すぎます）。
耕作放棄地の強制収容。大型農地化。
農地は安い（税金を安くするため）ので、多少色を付けて、地権者から買い上げたり収容して、一つにまとめ、
　農地の大型化を進める。
その後、勝ち組農家や農業企業に売却。
ある意味、農地の区画整理を行う。今は、農家レベルで区分けされているので、非効率。
日本は国土が狭いので、大型農業ができないといっていますが、田舎に行ったり、新幹線に乗ってみるだけでも、
　農地が意外と広い
と分かるはずです。

大規模な農業経営ができないのは、
　農地が狭いのではなく、権利者が複雑で、小さい農地を農家がそれぞれ持っているためです。
もちろん、海外と同様の農地を確保することはできないでしょうが、
　ある程度の規模の農場経営は、権利の問題を何とかすれば可能なはず
です。

近隣農家が農地を出資し（現物出資）、農業企業体を作ってもよい。

そのうえで、IT化による生産管理。
農業派遣を認め、人材確保。
農業も、経営ノウハウを導入すれば、成長するはずです。

今、実は、深刻な問題が起きています。
農地法は、農家であれば、農地を転用して家を建てることができるなど、抜け穴があります。
農家の利益のためですが、
　そのために、貴重な農地に家が建ったり、資材置き場になったりして、虫食い状態になっている
わけです。

こうなると、土壌の洗浄が必要となったり、抵抗が大きくなったりして、
　農地の大型化は不可能となってしまいます。



エネルギーは、
　太陽光と風力の割合を、円高の今こそ高めておく
必要があります。

太陽光にだけ補助金が出て、風力に出ないというのは、
　あまり説得がありません。
法案の整備が必要です。


太陽光パネルを生産するにも鉱物が必要なので、円高のうちに、
　中国を参考に、資源に投資する
必要があります。

中国は、外貨をたくさん稼いでいる今のうちに、
　次の時代に備えて、資源を確保しています。

実は、この戦略を日本がバブル期にやっておくべきであったと思います。
これが、日本と中国の政治家の知的レベルの差です。


今、政府はイラクの石油の発掘権に目をつけて頑張っていますが、
　同様に、鉱物やリチウムに力を入れていく
必要があると思います。

円高の今だからこそ、資源を集めたり、発掘権を確保しておくわけです。

それで、太陽光や風力発電の割合を国家プロジェクトとして高めることができた場合には、
　これからくるであろう円安の災難を緩和できる
と思います。

石油をあまり買わなくてもよくなれば、お金を節約できるので、国力が維持されます。
太陽光事業など新産業が生まれれば、雇用も確保されます。
電気自動車を使った都市計画も今のうちから計画して進める必要があると思います。
　電気は原則として貯められないので、必要に応じて作る
必要があるわけですが、
　電気自動車が接続されるようになると、電気を大量に貯めておくことができるようになる
ため、
　電気を作る量が一定化できる
ようになるわけです。

特に、風力や太陽光発電は事前に左右されるというデメリットがあるため、そのデメリットを緩和するための方法として、
自動車の蓄電池化が検討されています。



多くの人は、円安になれば、日本の景気はよくなると考えていますが、
　そうとは限らないと思います。

少なくとも、一般市民の生活は苦しくなるはずです。
石油の値段は、かなり上がるはずですし、輸入している食料品の値段も上がります。

　でも、日本の輸出産業がもうかるからいいじゃないか
　景気はよくなるはずだ
と言われそうですが、
　輸出産業の多くは、海外にすでに工場を移している
ため、
　以前のように、日本だけに製造拠点が集中する
ということはないはずです。

人件費はアジアのほうが、格段に安いので、円安になったとしても、
　製造コストで日本のほうが有利という状況でもないからです。

そうなってくると、
　円安になって、輸出産業の利益は増えたものの
国内産業は依然として、苦しい状態が続き、
　消費者の生活は出費がかさむことによって、苦しくなる
という最悪の事態が生じる可能性もあるということです。


また、製造業も資源が高くなるので、
　製造コストが上がり、利益が出にくくなる
という時代になるかもしれません。

つまり、急激な円高も円安も、ともに国益に沿わないということです。

そのため、国家としては、
　為替が安定するような政策を打ち出して、
　国内の企業が、為替で苦しまないように尽力する
必要があるがあるわけです。

これが、役割分担の発想です。

原則、民間に任せる。
ただ、民間レベルではどうにもならないような、大きなこと、専門的なこと、長期的なビジョンが必要なことなどは、
　国家が知恵を絞って、守っていく。

これが、国家の役割だと思います。