消費税の増税。

消費税増税は、
　結果的に、消費を抑制する方向に動く
ので、
　景気は悪化する
ことになります。

　日本は消費税率が他国よりも低い
から、増税の余地があるという人もいますが、
　日本は物価が高く、いろいろな料金（高速道路、手数料）がかかっている
という特殊事情があります。

海外と比べて、同じ所得でも、
　生活レベルがかなり異なるのは、そういった行政の無駄を国民が負担している
からです。

高い国内産のお米を買わざるを得ないのも、それが理由です。
コメの値段は、今年は例年より安くなっていますが、
　５キログラム　２０００円のコシヒカリ
が、
　５キログラム　　８００円程度で買える
ようになれば、貧困世帯にとっては、かなり楽になります。

TPPに加入すれば、関税分だけ、安くなるはずです。

ガソリンにしても、日本のガソリン税は海外よりもかなり高いと思います。
住宅にしても、そうですし、
不動産の譲渡に関する税金もそうです。

高速道路もいらないところにたくさん作っている分、
　料金を維持せざるを得ない。
JRのように、民間に経営を委託したほうが、サービスもよく、料金も減るはずです。

日本で消費税が１０パーセントになれば、
　物価はかなり厳しくなる
と思います。

その結果、中国産の売れ行きは増すばかり。
人は、安いものを求めるようになるからです。
増税感もひとびとの消費マインドを減退させます。
消費マインドの減退は、設備投資や自己投資を手控える方向へと向かい、
　今後の発展の基盤を失う
ことになります。

マイナスのスパイラルに突入するということです。

また、中古市場や、リースやレンタルビジネスが盛んになるはずです。
自動車を購入すると、高額な消費税が、取得の際にも、車検の際にも、メンテナンスの際にもかかってきます。

そうなると、タクシーやレンタカー、カーシェアですまそうという人が増えるはず。

住宅でも、３０００万円の住宅の場合、１０パーセントだと、３００万円の消費税。
３００万円で、家具などを買おうと考えていた人は、
　家のグレードを落とさざるを得なくなり、他の事業にもマイナス効果が波及する
ことになります。

中古市場は、エコなのでよいと思いますが、仕事の創出という点からは、
　必要な人材が少なくなります。

自動車を作る場合と、中古車を整備して売る場合とでは、
　必要な人員が圧倒的に異なる。

本を作る場合と、中古の本を売る場合とでは、
　必要な人員が圧倒的に異なる。


消費税を上げるのであれば、TPPのように物価を下げる戦略とセットで行わないと、
　国民の負担は大きくなる
と思います。

食料品だけ、１０パーセントの枠外にするという案も出てくるでしょうが、
　手続きが煩雑になり、運営のコストが高くなります（プログラムなど）。

福祉目的税とする案も、
　仕事を創出することを考えないと、失業者がどんどん増えて、焼け石の水となってしまう
虞もあります。

そのため、若い世代が中心となって、将来を考える必要があります。

貧困対策と格差固定是正政策。

今、エジプトで大変なことになっています。
比較的治安が安定していたエジプトが、
　反政府デモによって、急激に治安が悪化しています。

格差問題が原因だと報道されていますが、
　格差問題というよりは、貧困問題と、格差が固定していることが問題である
と思います。

これらは、同じでありません。

貧困問題は、人間らしい生活ができない貧困層がたくさんいるということ。
そのため、生存権が侵害されている状態です。
こういった層を国家が手を差し伸べるというのは、重要なことです。

最大の問題は、いったん貧困層になってしまうと、再度成り上がる機会がないということです。
これが、貧困の固定化（格差の固定化）。

貧困が固定化すると、奴隷のような人生です。
今エジプトで起きていることは、これに対する不満です。

しかし、このデモにより、さらに貧困層は苦しむことになります。
デモにより、今、観光客に渡航制限がかかっています。
エジプトは観光が主力産業なので、
　外貨が入ってこなくなります。

今まで、生活できていた層も、お客がいなくなることで、
　貧困層に落ちていってしまう
わけです。

貧困層は、不満のはけ口を求めているわけですが、
　長期的に見れば、プラスにはなっていない
ということです。

おそらく、新政権ができても、貧困層は貧困層のままであると思います。

これは、日本も同じです。
自民党政権が崩壊して、民主党政権になっても、官僚機構は大して変わっていません。
民主党政権を倒しても、きっと、大して変わらないと思います。

そうではなく、変わらざるを得ないプランを提示して実行させることが重要です。
それが、地方分権などの政策です。


格差固定是正政策の一つは、教育です。
公立高校の授業料が無料化されました。このこと自体は、良いと思います。
高校生は、国を背負っていく人材だからです。
優秀な高校生が国を支えていくことになります。

ところが、私立高校の助成は十分ではありません。
私学はお金持ちだからいいのでは？
ところが、地方などでは、学力が足りなくて公立高校に行けずに、私学に通っている人も大勢います。
私学は、公立の受け皿にもなっているわけです。本来、この部分は公立が行うべきところです。
そうなると、私学の存在は、高等教育を支えているといえるので、
　公立高校同様、私立学校の補助も充実させる必要がある
ということです。

そのほか、育英会などの奨学金制度、図書館などの整備。
こういった機会の平等を実現するところには、お金を遣っていくべきだと思います。
これは、人材への投資です。

もちろん、学習内容も時代にあったものに変えていく必要がありますが、
　そもそも勉強する機会を与えないことには、知的な成長ができない
わけです。


これからの日本は、お金持ちしか、医師や弁護士、官僚、議員などにはなれない時代になります。

かつては、貧乏な人でも受けられた司法試験は、今ではロースクールに通える人しか受けられなくなっています。
医師も莫大なお金がかかります。議員も選挙資金を捻出できないと立候補さえできません。
官僚も国家一種に合格するために、資格スクールに通うのが一般的です。
こうなると、資格試験という点では、機会の平等が保障されていないことになります。
　資格試験の項目に、資金として３００万円を用意できること
と書いてあれば、違憲となるはずです。平等権侵害です。財産による差別。

しかし、ロースクールや医大の資金として、
　実際には３００万円（それ以上）かかる制度を作ってしまえば、同じ効果を生み出すことができる
ということです。



これによって、国をリードしていく層が、お金持ちの層になり、
　そのものが有利となる制度を作り上げることにより、格差が固定していく
ことになります。

個人的には、社会が悪い方向に行っていることを、訴訟で訴えて是正する力を有する弁護士が、
　お金持ち中心となっていく
と、
　だれが社会をよくする
のだろうかと思います。

貧困層の人権はだれが守るのか？

　それは、生存権を侵害するものだ。
朝日訴訟などは、弁護士がお金を度外視して、訴訟活動を行っているわけです。

これからの弁護士は、お金持ち中心で、投資したお金を回収しようと考える人ばかりになれば、
　この案件はペイしないから、引き受けられない
という人が増えるのではないか？

日本は、格差問題を声高に叫ぶものの、
　貧困や格差の固定化
は、どんどん進んで行く精度を生み出しているのではないか？

累進性を上げて、ばらまいても、社会システムの構造を変えない限り、
　変わらない
と思います。