若い人材を使いこなす。

若い人材をもっと活用する。

東京大学の大学院生はどんなことに悩んでいるのか
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110111043&cc=07&nt=25

日本の問題点は、
　大学や大学院に行っても、それをお金につなげることが難しい
ということです。

人材を使いこなすには、
　使いこなす側のスキル
が必要となります。

よくあるのが、
　MBA取得者の小難しい議論にうんざりした上司が嫌がらせをする。
というケースです。

出世のためには、
　出世のスキル（上司に気に入られる、顧客に気に入られる、同僚の助けが得られる）
など、
　勉強以外のコミュニケーション能力が求められる
ことになります。

そこは、別途知的に成長していけばよいわけです。

コアスキルは、大学や大学院で習得したスキル。
それをうまくつかって、お金に変えるスキルを身につける。

ただ、コミュニケーションスキルやお金に変えるスキルは、
　机上では身につきにくいので、社会で苦しみながら習得せざるを得ない
わけです。

教科書には、
　性格が劣悪な人物は登場しない
からです。

世の中には、自分のことしか考えていない人、平気でうそをつく人、
　ずるいことをしてでも楽をしようとする人
など、いっぱいいます。

そういった修羅の世界で初めて、成長できることになります。

そう考えると、性格が極端に悪い人は、
　自分を鍛えてくれる教官
とみなして、
　うまく付き合うトレーニング
として利用すればよいと思います。

つきあいにくい性格が劣悪な人は、職場にひとりはいるはずです。


大学や大学院で時間をお金とエネルギーを使って知的に成長した人材を
なんとかして育てることができないか？
政治家が本気で若者の未来を考えたなら、そういった政策がでてくるはずです。
国家として、その人材を徒労に迷わせておくのは、宝の持ち腐れです。

農学部で学んだ学生が気軽に農業ビジネスを始められるようにするには、
　農地法の規制を緩和する
必要があります（農業ベンチャー企業）。

農業にITやマネジメントをとりいれたり、M&Aなどを導入するためには、
　JAを解体するのが一番です。

戦後の小作農の時代に必要だったJAも、
　肥大化しすぎて、ただの利権団体（既得権益を守る団体）になってしまった
わけです。

JAの幹部の給与、JA職員の地位を確保するために、
　農民を規制し、保護の名のもとに、
　企業と組んで新しいチャレンジをしようとする人を排除する。

　あそこの企業に仕入れする農家は、嫌がらせをしよう。
　時代は昭和。

平成のグローバルかつスピードの時代に、ムラ社会の掟が未だに残っている。
だから、滅んでいくわけです。
いまどきの若者は、ムラの掟に縛られたくないので、後継者にはならず、町へ出る。
　町でのライフスタイルの方がクール
だからです。
　後継者不足に悩む地方。
それは、農家のビジネスが時代遅れで、若者にとっては、窮屈なビジネスモデルになっているからです。
農業が魅力的な産業であって、サクセスストーリーを夢見ることができるビジネスであれば、
　農業で一旗あげてやる
という若者も現れるはずです。

農業で繁忙期に働いて、休日には町でのアーバンライフを行うということができる。
農業ビジネスで上場して、ヒルズ族になれる。外車を乗り回せる。
農業もやり方次第で、お金持ちにも、クールなライフスタイルもできる。
花屋が青山フラワーマーケットでイメージチェンジしたように、
　農家もおしゃれになれる可能性があります。

それを邪魔しているのが、JAであり、農水省などの規制です。

現在、JAの影響力が少なくなっているところは、
道の駅や直販ビジネスでうまく稼いでいます。

これは、マーケティングやITをうまく使っている例です。
ここからは、農家にコンサルタントが入れば、
　儲かるビジネススタイルに切り替えることができる可能性もある
ということが分かります。

逆にいえば、
　JAの流通支配はどれだけ農家のためになっているか
を検証したほうがよいと思います。

農地法とJAを改革すれば、
　農業がもっとクールな産業になる
と思います。

　農業は、古臭い。昭和のまま。高齢者ばかり。
　機械化が遅れて肉体労働。
　市場原理が不十分で、儲からない。
これでは、後継者が見向きもしないのも当然。

それが、大企業やアメーバ経営で最先端の温度管理。
温度変化によるに乳牛を把握。
統計データをもとにした生産計画。
農業派遣により、効率的な人材管理。マネジメント。農業シフト。
空いている時間は隣の農地へ。繁忙期は応援。
マックのように、水やり肥料やりなどのシフトが組まれている。
カンバン方式による効率化。

農業がクールになった時に、日本の新陳代謝が始まるように思います。
無農薬農作物工場。
機械化でらくらく経営。

ネット通販で新鮮野菜も全国へ配送。
ジャパンブランドで高品質野菜の輸出（関税撤廃）。アジアでバカ売れ。

当然、マネジメント能力によって、農家に勝ち組と負け組が出てきますが、
　勝ち組農家が負け組農家をM&Aで吸収して、より強くなることができれば、
　勝ち組農家が世界でも戦える戦力を持つようになります。
上場できるようになれば、人財産が築けます。

日本の問題点は、
　平等意識が強すぎて、弱者に合わせようとしすぎる
ことです。

その結果、世界ではそれほど強くないにもかかわらず、
　日本の勝ち組だといって、袋叩きにするようにして力を奪う
ため、世界で戦える企業が育ちにくい環境にあるわけです。

個人でも同じだと思います。

かなり稼ぐ国民がいたとしたら、税金でどかんと持っていかれます。
仮に、その分をその者が持っていたとしたら、
　当然、ビジネスに投資する
ことになるはずです。
経営能力が高いから、たくさん稼ぐことができるとすると、
資本があれば、
その経営能力を生かして、さらに稼ぐことができるようになるからです。

そこで、職が生まれ、新たなビジネスがたくさん育つようになるわけです。

弱いところに合わせると、共倒れになってしまいます。


今の日本は、強者になりそうな人から、どんどん税金で奪い取って、
日々の生活で手がいっぱいの人にばらまいているため、
　新たなビジネスに回す資本が不足している
わけです。

これでは、新たなスタッフを採用したり、新規店舗をどんどん増やしたりできません。
そうなれば、労働市場も大きくならないわけです。

正義論から考える

前回からの続き。

高額所得者から、どれだけ、税金を取ることが許されるのか？
累進性をどこまで上げていけるのか？
今は、１８００万円以上で、いろいろ入れていくと、５０パーセント。

無知のヴェールで自分がそうかもしれないし、そうでないかもしれない。
その際には、
　累進課税は認められるとしても（やむを得ない。制度としての必要性）、
　極端に少数者（自分が含まれているかもしれない）から取りすぎるのはどうかな（制度としての許容性）。
　みんなが働ける環境を作って、みんなで税金を納めるシステムができるといいよね。
というような結論になると思います。
そのうえで、最高税率が決まる。

無知のヴェールをかぶらないと、自分は関係ないんだから、
　とれるやつからたくさんとればよい
という多数派民主主義の弊害が顕著に表れます。

衆愚政治は、無知のヴェールをかぶらないことから起こります。
みなが自分の利益の追及のみに走るため、
　少数派が多数派の犠牲になる
わけです。

その結果、少数派を喰いつぶし、少数派がいなくなったときに、
　どうしようもなくなり、次のターゲットを探すようになる
わけです。

おそらく、高額所得者（控除廃止・所得税増税）→大規模資産家（控除縮減・相続税増税）→喫煙者（たばこ税増税）→所得者（所得税増税）→中規模資産家（固定資産税増税）→自動車保有者（環境税導入）
最後に、消費税。

少数者（少数カテゴリに入る人達）から狙い撃ちにされていくはずです。

よい国を作るには、
　自分が少数者に含まれているかもしれないという無知のヴェールをかぶる
ことが大切です。

理由は、少数者も幸せに生きることができることで、
　みなが幸せに生きられる
からです。

多数派のみがごり押しできる国は、
　別の論点で見た時に、ごり押しされる
ということです。

たばこが健康に悪く、マナーを守る人が少なく、ほかの人に煙の迷惑になるとしても、
　たばこを迷惑がかからない状態で吸っている人（携帯灰皿を用意し、周りに気を使っている人）
もいるわけです。

そうなると、１箱１０００円まで上げることに合理性があるのかどうか？

どこまで、上げることが許されるのかは、
　無知のヴェールをかぶって、自分が喫煙者か禁煙者かわからない
という状態で、
　財政面、喫煙者が負担すべき町の美化のためのコスト、医療費削減の効果、社会情勢などなど
　さまざまな事情から決めていく必要がある
わけです。

そこで、
　これくらいが妥当だと思う
というラインが、「正義」に適っているということです。

今の日本の政治は、
　アリストテレスを殺した衆愚政治
に向かっているように思えます。