増税政策と人材流出。

シャープ会長「海外進出で国内雇用は5分の1になる」
http://topics.jp.msn.com/economy/topics.aspx?topicid=140

このニュースは、このブログで書いてきたことの表れです。
おそらく、シャープ以外にも、いろいろな企業が海外へ出ていき、
　国内雇用は縮小する
ことになるはずです。

これは、当たり前のことです。

企業は、安く作る必要があります。
競争で勝たないと潰れてしまうからです。

その際に、ハンディーを負わされていれば、そのハンディーをとりたいと考えるのは当たり前。
日本企業にとってのハンディーは、円高と高い人件費。

そして、海外への進出がグローバル化によってしやすくなった（分化の時代）。
海外の人材のスキルが研修の充実などによって上がってきた。

国内にとどまる理由はない。

日本での採用はますます少なくなる。若者はスキルアップの場を失う。
働くことはできるけど仕事がない人が増え、働いている人の負担が上がっていく。


日本がこれほどひどくなったのは、
　お金持ちを称える文化
がないからです。

人をだましたりした場合は除きますが、
お金を稼いでいる人は、それなりに努力をしているので、
　その努力を称える文化
を維持する必要があると思います。

それが、メディアによって、大衆が一番！みたいな風潮になってしまった。
　一昔前は、学校の先生には権威があった。
　裁判官には権威があった。
　国家公務員には権威があった。
　医師には権威があった。
　弁護士には権威があった。
　学者には権威があった。
　社長には権威があった。

それが、大衆化によって、権威が奪われてしまった（権威との分化）。
　同じ人でしょ。平等だよね。

権威が薄れると、結果として、努力の重要性も薄れることになる。

あまり、努力して金持ちになってやろうとか、学者になってやろうとかいう風潮がなくなり、
　なんとなく、大衆文化が国を覆う
ことになってしまい、
　大衆が権威をもつようになった
わけです。

その結果が、
　ばらまき政策。
　大衆迎合主義の誕生。


日本が大衆迎合主義化し、
　競争を配した社会
になった場合、
　企業は高いコストを負担しなくてはならなくなる
ので、逃げ出します。

考えてみればわかると思いますが、共産党が政権をとって、
競争反対！大企業撲滅・法人税を４０％！金持ちから増税！
貧乏人を救え！労働基準法を強化！
とか言い出したら、
　法人税のコスト（税コスト）
と
　労働コストはかなり上がる
ことになります。

そうなると、国内で生産した場合、利益が出なくなるので、拠点をすべて海外に変えることになるはずです。

現代は、
　工場の立地を各国が争っている
というイメージを持った方がよいと思います。
特に中国は、国家ぐるみで優良企業の工場用地を提供したりしています。

どの国も、優良企業の工場が、我が国に来てほしいと思っている。
失業問題を解決する手段になるからです。

そうすると、需要と供給の関係でいうと、
　圧倒的に我が国に来てくれという需要の方が多い。
そうであれば、
　コントロール権は企業側にある
わけです。

　そんなに高いんなら、ほか行くからいいよ。

愛国心がないのか！日本がどうなってもいいのか！
いや、自分ところの企業がつぶれたら意味がないでしょ！国家よりもまず自分（ごもっとも）。
　
つまり、国が生き残るためには、
　労働関係の基準を下げる
　税金を下げる
ことにより、
　企業が生産をしやすくする
必要があるわけです。

その辺を念頭に置かないで、税制や労働法制を組み立てると、
　空洞化を招き、失業大国に一直線！
ということになります。

大切なのは、解雇条件を厳しくすることではなく（解雇しにくくするということではなく）、
　サービス残業などをなくす
ということだと思います。

働いたら働いた時間の給料を与える。
この当たり前のことを徹底する。
そうなると、人をたくさん採用するようになります。

相対的に、給料は安くなるかもしれないですが、
　アジア水準に移行する
ので、それは、仕方がないことだと思います。

それよりも、仕事がないのが問題です。
仕事があり、生活に必要な現金と、サービス残業がなくなることによる十分な時間があれば、
それなりに楽しく生きられると思います。


大切なのは、物価もアジア水準に標準化させていくということです（おそらく、デフレの原因の一つ）。
そして、住宅の価格が安くなれば、給料が安くても平気です。

５０００万円していた家が２０００万円で買えるようになれば、
　３０００万円＋住宅ローンの利息分
が浮くことになります。

そうなると、年収が２００万円程度少なくても、返済は可能なはず。

日本の問題点は、規制が多く、いろいろなものが高いことです（特に住宅）。
見えない税金と呼ばれる負担が多すぎるわけです。

車検制度一つとっても、そうです。

緻密に計画された負担が多すぎて、生活するためのコストが高すぎるため、
その社会で生活するためには、他の国よりもたくさんの給与をもらわないといけない。

ただ、不動産価格を下げることによって、豊かさが享受できるようになると思います。
地価はどんどん下がっていっているので、
　この調子でいけば、給与が下がっても大丈夫と思える時代が来るかもしれません。

（実は、今困っているのは、バブル期にローンを組んで買ってしまった世代。
売るに売れないし、残額は大きいし・・・
選択の余地はないわけです。

これから、不動産を手に入れようとしている若い世代は、かつてバブル世代の人が勝った半分以下で、
最新の住宅を手に入れられる。土地は外資が入ってこない場合、もっと下がるはず。
中国の投資対象となると下げ止まるかもしれないですが。
そう考えると、バブル世代ほど給与はなくても、別にかまわないと思えてくるはず。）



最も良いのは、地方分権によって、行政をスリム化し、
　あらゆる見えない負担を洗い出して、時代にあわない制度を撤廃していく
ということです。

おそらく、国民は民主党にそれを期待したのでしょうが、
　大衆迎合に走ったことと
　能力がある人が少なくて官僚に頼ったことによって、
　実現は難しいというのが実感です。

おそらく、消費税増税論は、仕分け作業を主導した財務省が中心。
入口のみを広げ、支出という出口は何もしないはず。
消費税を１０％にしておけば、国債暴落時期を先送りにできるからです。
ただ、抜本的な解決にならないことは、良く分かっているはず。
最終的には、インフレ戦略なんでしょうが、２０、３０年くらい先送りできれば・・・という感じ。
（みんな退職金は受領済み。）

孫の代のことまで考えると、
　会計検査院の権限強化と会計警察（会計に関する強制捜査権限を有する）。
　地方分権を実行するための戦略室。
この２つは、日本の再浮上のために必要だと思います。

国民は本当に平等であるべきなのか？

今後、努力してお金を稼げるようになった人から取り上げて、
　努力を怠り生活ができなくなった人を支える
という政策が推し進められることになりそうです。

ただ、知的に成長し続ける人は、重税政策により、日本が大変なことになっても何とかなると思います。
そういう人は、努力をいとわないため、語学を学び、海外で仕事ができるように仕事のスタイルを作り上げたり、
専門職の資格を得て、容易にビザを取得できるからです。
スポーツ選手が海外で活躍するのも、お金（税金）の面も理由の一つにあると思います。

努力や知的成長を大切にする国家は栄え、大切にしない国家は、崩壊する。
これは、歴史を学べばよくわかります。

科挙制度を整え、いろいろな優秀な人材を登用し、好待遇を与えた唐が栄えたのも、これが理由の一つです。
まさに、
　ダイバーシティー・マネージメント。

優秀な人材を登用するには、コストがかかることは、民間では常識です。

これを国家レベルで考えると、
　優秀な人材の税負担を上げすぎない
ということになります。

今の日本は、
　累進性を高め、優秀な人材を迫害しようとしている
ということです。

国家の未来が懸念される理由の一つです。

当然、優秀な人は、知的に成長しているので、知識も豊富です。
こういった人材を国家は大切に育てていく責任と義務があると思います。
その人材が育つことが、国益にかない、国民の利益になるからです。
この辺、中国は今非常に力を入れています。
人材の重要性を認識しているからです。

ところが、日本では、稼いでいる人が、そのような努力をしていることなど気にしません。
努力をしている人や成功している人を尊敬する気風が薄れ、
　給料が高い、待遇が良すぎる
など、批判をしまくるわけです。

　良い仕事をしてもらったり、優秀な人材を集めるためには、ある程度の対価を払う
というのは当然だと思います。

対価が払えないのであれば、
　数を減らす
べきで、
　給与を減らすべきではない
と思います。

おそらく、大蔵省の不祥事（その後、財務省）によって、
国家一種から、司法試験に優秀な人材が流れ、
司法制度改革（ロースクールと合格者増員）で、
司法試験から、外資系などへ、優秀な人材が流れていると思います。

大衆の目からではなく、国家の経営という目から見た場合、
これは、マイナスです。

国家の経営という目から見た場合には、
　お金を生み出す人材を国内に置く
必要があるからです。



もちろん、ここでは、財政という経営面についてからの考察です。

国家を考える場合、
　すべての人が幸せに生きられるようにする
という目的を第一に考えます。
これは、人権保障の面です。
ここでは、すべての人間は平等です。
そのため、教育など知的に成長する機会は、すべての国民に平等かつ十分に与える必要があります。
また、努力さえできない状況に置かれている人は、慈愛の精神からみんなで支える必要があります。

ただ、国家運営の手段として、財政という問題は不可欠です。
その手段の面では、
　人間は平等ではなくなります。


ちょっと過激なので、丁寧に説明します。

たとえば、自分が女性で、自分を好きだと言ってくれる男性が２人います。
どちらも昔からの友人で、あなたも、とても好きです。
よく３人で遊びにも行きました。
その男性を２人とも平等に接してきたつもりです。

ただ、そろそろ結婚を考える年になりました。
あなたは、どちらかを選ばなければなりません。
一方は、経済的に安定しています。
もう一方は、失業中で多額の借金があります。
あなたには、介護が必要な母親がいます。

どちらと結婚しますか？



自分の好きな人と結婚する。それがお金持ちならなおよい。
でも、借金がある人を好きだったら？

それでも、自分の好きな人と結婚する。
若い人ほど、こういう考えが多いかもしれません。

ただ、こちらで幸せになるには、覚悟と努力が必要です。
その覚悟と努力がない場合、
　お金がないことが喧嘩の原因になり、嫌いになってしまう
可能性があるからです。

最近、離婚が多くなっているのは、不況であることも原因だと思います。
お金の問題が離婚の原因となる喧嘩を生み出すからです。

お金がなくても、幸せに生きるというためには、
　節約が上手なコスト管理
と
　愛情維持のためのお互いの思いやり
と
　欲を抑える老子的思想
を兼ねそろえて持っているなど、
　人間的に成長している
必要がありますが、そこまで、達観するためには、
　知的にかなり成長している必要がある
からです。

おそらく、データを取れば、お金持ちほど生活が安定するので、離婚の率は少なく、子供の数が多くなっていると思います。
（そのため、子ども手当を生活の保障目的で行うならば、所得制限を付ける必要があるわけです。）
お金がある人は、
　お金がないことが原因となる喧嘩
はなくなるので、対処すべき問題が減るからです。

つまり、幸せに生きるためには、
　手段として、生活に必要なお金は不可欠である
ということです。

これは、国家も同じです。

国民を幸せにするためには、
　お金が不可欠であり、お金を得るためには、お金を生み出す国民が不可欠です。

お金がなくても、国民が幸せであるためには、
　国民が貧しい生活の中で、幸せに感じられるような老子的思想
を身に着けていたり、
　お金がなくても得られる喜びを享受できる
ようになっている必要があります。

ただ、国民が飢えているのに幸せだと感じさせるのは、
　洗脳以外方法はない
ので、決して良い国家だとは思いません。



国民を幸せにするためには、国民が平穏に暮らせるだけのお金が必要です。
お金を稼ぐためには、誠実に努力する国民が必要です。
そのために、
　誠実に努力する人が、ばかばかしいと思ってしまうような税制
にすべきではない。


すべての国民は平等でも、
　努力をして、知的に成長を続け、自分で頑張って稼いでいる国民
と
　努力を嫌い、なにもせずに楽をしている国民
とは、
　決して平等ではない
ということです。

憲法も、「結果の平等」までは保障していないのです。


アリとキリギリスの童話は、そのことを子供に教えるためのものです。

ところが、いつしか、変な平等思想（結果の平等）が、根付きつつあります。
高い給与を稼ぐ人は、国民の敵のような扱いを受け、
　重税政策の対象
とされている。

貧しいものは弱者で保護の対象だと、貧しくなった原因を検証することなく思い込まされている。
仮に貧しくなった原因が、働くのが嫌いであったり、ギャンブルが好きであったならば、
　その人に与えるのは、お金ではなく、教育です。
大人になってからも、知的に成長する場を提供し、
　自分で生活できるようなマインドやスキルを提供する
必要があると思います。

仮に、働きたくても働く場所がないために、貧しいのであれば、
　国家としては、仕事を創出する環境を整える
必要があると思います。
それが、規制緩和であったり、ＪＡの解体であったり、派遣法の改正であったり、労働基準法の解雇要件の緩和であったりします。雇用しにくいボトルネックを除去するということです。


今、お金を与えるために、
努力や先見性の結果として得た資産についても、相続税（いずれは、固定資産税も）を増税して、
　貧しいものにばらまく資源にしようとしている。

結果の平等をめざす国家からは、
　優秀な人材は消える
ことになります

誰も虐げられることは嫌います。

そして、
　優秀な人材は、実際に、抜け出すことが可能である人が多い
わけです。

そういう人は、
　国境を自由に飛び越える力がある
からです。

日本にビジネスの魅力がなくなり、
魅力のある人間がいなくなったら、
　どんどん海外へ人材が流出する
ことになるはずです。

企業がどんどんアジアに流れていっているように。

若い世代がやるべきことは、
　愛国心に基づき、正しいと思う人に投票をする
ということと、
　仮にだめになっても、自分や自分の大切な人は守れるように、どこでも稼げるスキルを磨いておく
ということだと思います。

理想と現実の両方から、
　行動する
わけです。

それが、
コントロールできることとコントロールできないことに分け、
　コントロールできないことはそのまま受け入れ、
　コントロールできることに集中する。
という第一原則から導かれる知的成長戦略です。