FM放送で語る

　岐阜のローカルFM放送、FMわっち（watch78.5Mhz)の番組、毎週月曜日に放送される『ぎふの未来』と題する番組で、パーソナリティの柳井妙子さんと語る形で、私なりの思いが放送されました。　1時間の収録で、30分の編集になり、思いを語れたかどうかは聞いていただいた方にお任せしなければなりませんが、それよりも私の放送向けでない声に少しばかり考えさせられました。柳井さんをはじめ声の言い方がうらやましい限りです。

　感想はさておき、市民の声を聞く政治（カットされていました）、地域経済のお金の循環と地産地消、地域の交通やまちづくりについて、語りましたが、私自身のプライベートな部分を強調した放送になってしまったかなという思いがあります。「浅野ゆうじ」という人間や私の中の基本的な考え方、現場からの多様な意見を聞きまた語る双方向の対話と自主性の尊重、それを尊重する地域核をもったまちづくり、そして人のつながり、社会のつながりを重要視することを語らなければと思っていました。客観的に聞いてもあまりできていなかったようです。

　放送前にこのブログで放送を告知しなけえばならなかったことも反省しています。

以上

エネルギー政策の講演を聞いて

久々のブログ記事となります。記事にする材料は多々あったのですが、選挙以来、すべきことが多くそちらのほうに時間を取られ、ブログ記事にはついついご無沙汰しておりました。

原発問題についての議論は少し下火になってきたようですが、新エネルギー法案については近々成立するようです。先日、自民党のセミナーで、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏の講演を聞きましたのでその感想を述べます。

私なりの切り口で論点整理すれば、ポイントは三点かと思います。

一点目は、エネルギー政策の歴史的背景をみるとともに、世界状況及び日本の外交戦略も考慮されなければならないということです。内向きの議論に終始しがちですが、グローバル社会における世界状況とともに日本の置かれた位置をしっかり認識されなければなりません。一例をあげれば、日本のエネルギー自給率は4％という世界でも類を見ないくらい低いことです。

二点目は、一点目を踏まえた中長期の供給責任を明確にしなければならないことです。電力会社悪玉論ではなく、今後のエネルギー供給をどのような戦略的指針を持って供給を図るのかが描かれなければなりません。単に自然エネルギーを20％にするといえども、残りのエネルギーはどうするのか明確に答えなければ、100％供給が維持できなくなるのは自明の理です。

三点目は、電力料金としてハネ返ってくるコストを考えることです。当然のことながら、エネルギー政策の変更となれば、経済原則にのっとった料金体系の変更が起きざるをえません。こうした、一つの政策変更によるリスク管理、また情報開示がしっかりとされなければならないということです。

（以上、あまりにも要約しているため何の事を言っているのかわからないといわれるでしょうが、お許しください。）

一国の総理が、脱原発、新エネルギー20％と国民受けすることは言っても、それに伴う政策変更は並大抵のことではなく、国益や計り知れない外交及び内政的リスク、そして国民負担が十分に周知徹底されていないということ（議論を経ていないことに原因があるのかも、またマスコミの責任か？）を実感するとても良いセミナーでした。

子供手当や高速道路無料化などのパフォーマンスと同様に裏付けのない政策をただ発信するだけの政党が民主党であると言えるのかもしれません。被災から5カ月がたち、被災地の人たちは、こうした民主党に愛想を尽かし、（自民党がよいというわけでもなさそうですが、）解散総選挙を望んでいる人たちが過半数を超えてきているという話も聞きます。

政治家の責任ということも考えさせられた一日でした。

以上

平成２２年６月岐阜市議会

今日から平成22年6月の岐阜市議会「質疑・一般質問」が4日間の日程で始まります。私の質問日は３日目となりTV中継には入りませんが、意見表明および議論のきっかけの場であるという議会質問の本質に立ち、しっかりと質問をする予定です。内容は、「国民健康保険事業について」・「大学病院跡地の計画について」・「多文化共生事業計画について」・「情報システム最適化事業計画」についてです。そのうち2点は補正予算で議案が提出されており、2点は政策執行を問うものとなっております。

議会質問は、とかくパフォーマンスで行われているように取られがちですが（実際そのような質問が目立つこともありますが）、答える行政側は議会質問を真摯にとらえ、議会質問が多様な市民意見であることを認識して答弁し、政策執行に当たることが議会主義の大前提となります。考えや意見の違いがあってもお互いに議論し、溝を埋めていくことが説明責任の一つといえます。形式にとらわれることなく、闊達な意見交換がなされるべきだと考えます。

昨日で国会が閉幕し参議院選挙に突入します。法案成立が過去最低だったとの報道がなされています。十分議論がなされないまま、議会を閉じることは議会軽視につながる恐れがあります。政権奪取を目標にした民主党は、議会の本質を見失っているような気がしてなりません。法案成立率が問題ではなく、選挙日程が詰まっているという物理的な理由があるにしろ、議会を軽視するような行動があったとすれば看過できない問題です。一部報道では、「選挙を通して意見表明に変える」とか、「TV,マスコミを通して議論をしていく」などの発言は、仮にあったとすれば非常に危険なことであるといわざるを得ず看過できません。議会制民主主義を履き違えることにもなりかねないでしょう。

地方議会にもそのような傾向が見られます。先にマスコミに発表し、市民の意見や反応を優先するような行動は、意見集約や議論の方法として、議会はいらないという考え方なら別ですが、議会制度の崩壊につながります。今一度、議会、議員そして行政の役割と責務を考えてみましょう。

以上

「近代日本の出発」（坂野潤治）を読んで

この本は「政治家も人々も、現実と理想を併せ持っていた時代。躍動する明治人の奇跡」という明治維新後の明治期だけをとらえた政治史です。

江戸時代の背景は、私自身、学校で習った程度しかわかりませんが、西欧の政治制度の導入という日本の政治的変革がよくわかります。明治維新という変革がいかに大きいものであるかと同時に、よく言われるように、いかに日本人が変化に対して柔軟であるかといった側面も感じました。そこには「民主主義の胎動」ともいうべき動きがあるのですが、今でも問題となるであろう本質的な民主主義の問題点が潜んでいるような気がしてなりませんでした。

最後の「現実主義的な政治を求める者たちもその立場を理想主義的に主張した。現実主義的な政治観も、現状を維持するためにではなくそれを着実に改良するためにとなえられたのである。」とは、まさに今でも変わらない状況がそこにはあると思います。

以上

緑風通信 平成22年4月号（3）

「平成22年度予算決定」

三月議会が三月二十六日に閉会し、平成二十二年度予算案が了承されました。７５億円の子供手当支給に伴う国庫支出金の増額などにより、一般会計の総額は１４７９億６千万円と、前年に比べ８５億円の増額となりました。そのため、自主財源比率は５８．５％で、前年に比べ５ポイント低下しています。歳入面では、個人市民税と法人市民税の落ち込みが大きく、歳出面では、中学校の義務教育までの子供医療費の無料化などの単独新規事業を含め、社会保障費関連の民生費増加の傾向は変わらず、厳しい財政状況になっています。経済状況の悪化は、被生活保護者の数にも表れ、二十一年度は４千人を超えましたが、二十二年度は５千人弱を見込んでおります。平成二十二年度の市債発行予定額は、前年比５億円減の７３億４千万となり、一般地方債残高８３３億円、臨時財政対策債（将来国から補填）の残高４６８億円と合わせて１３０１億円となります。今後も、財政規律の維持と岐阜市の活性策、膨らむ民生費とのバランスをもった財政運営となるでしょう。

「主な事業」

・コミュニティバスなどの公共交通事業　２億９千万円

・東京事務所開設（含む人件費）　２千２百万円

・介護保険施設整備費助成　１億４千万円

・離職者就労支援　３千７百万円

・母子家庭自立支援給付金　７千２百万円

・生活保護扶助費　９９億円

・妊婦健康診査　３億７千万円

・子ども医療費助成（義務教育就学児）１３億９千万円

・太陽個発電システム普及促進補助　１千７百万円

・（仮称）長良川うかい広場施設整備　５億７百万円

・建築物等耐震化促進補助事業　４千９百万

・市街地再開発助成事業　２０億８千万円

・小学校耐震補強工事　４億７千万円

・（仮称）南中学校建設　９億８千万円

・留守家庭児童会　２億５千万円

・国体推進費　３億７百万円

・国勢調査　１億９千万円

・公民館建設（七郷・京町・鶉）２億５百万円

以上