社民党の辻本議員の離党を見ていますと、つくづく政治家の理念とは何であるかを考えさせられます。理想と現実のはざまに揺れ動く政治のむずかしさは、前にもこのブログで書きましたが、政治を志す者の課題の一つでもあると思われます。
現実を主張することで理想なき政治を非難され、また理想のみを追いかけることが批判され、政党の存在感さえ疑問視される中、政治家の行動そのものが理念であるのかもしれません。
どちらにせよ選挙による有権者の判断に任せるしかないということでしょう。
以上
社民党の辻本議員の離党を見ていますと、つくづく政治家の理念とは何であるかを考えさせられます。理想と現実のはざまに揺れ動く政治のむずかしさは、前にもこのブログで書きましたが、政治を志す者の課題の一つでもあると思われます。
現実を主張することで理想なき政治を非難され、また理想のみを追いかけることが批判され、政党の存在感さえ疑問視される中、政治家の行動そのものが理念であるのかもしれません。
どちらにせよ選挙による有権者の判断に任せるしかないということでしょう。
以上
塩野七生著「日本人へ~国家と歴史編」に、このような文章があります。
『民主主義政体の有権者とは、「何をやったか」で支持するのではなく、「何かやってくれそう」という想いで支持を寄せるのである。業績から判断して投票するのではなく、期待感で票を投じる人々なのだ。業績によって評価を下すのは、政治的センスを持った少数の有権者か、それとも歴史家か、・・・・』
改めて考えさせられる言葉です。確かに、政治家の仕事と実際のその評価を下す選挙とは、別のものであるというのが実感です。しかし、それで果たして本物の政治家が育つであろうかという疑問が残ります。権力者としての政治家に求められる実現力を考えたとき、表面的な期待感で選挙がおこなわれてしまう怖さを感ぜずには居られません。また、実績が評価されないとすれば、政治家の仕事にむなしさを感じてしまうことにはならないでしょうか。
以上
議会の定数削減の勉強に、ある都市を行政視察して本日帰ってきました。
岐阜市は中核市なので、同じ中核市の都市を視察することが多く、同じような自治体でも様々な行政手法があることを多く学ぶことができます。今回は、一般財源ベースの地方残高が、年間予算の2倍という極めて財政状況が厳しい都市の訪問であったため(ちなみに岐阜市は1倍弱)、定数削減や報酬カットもかなり行われている都市への訪問となりました。
常識的に考えれば、なぜそこまで地方債の残高が膨らんでしまったかがむしろ問題であると思いましたが、行政の細部までにわたる運営方法については本来の視察目的ではなかったので、深く突っ込むところまで至りませんでした。明らかに、行政運営の失敗であり、むしろその責任を明確に問われなければならないのかもしれません。
そのほかの諸事情も踏まえ、「他山の石」として、それなりの勉強になった視察でもありました。
以上
資本主義と社会主義の対立的構図の印象から、社会主義といえば、共産主義と並んで労働による管理主義的なイメージをほとんどの人が思い浮かべてしまうのではないでしょうか。しかし、行き過ぎた市場原理主義および物質主義的な幸福感への反省を考え、家族、団体、地域、自治体、国へとつながるコミュニティの在り方を考えるとき、連帯を感じることができる社会の本質的要素を突き詰めれば、社会主義的政策の必然を感じずには居られません。個人の自由という問題と社会的責任のバランスを今一度私たちの心の中に落とし込まないと、安心・安全な社会、幸せを感じる社会の構築はできないと思います。それを主導するのが政治ではないでしょうか。
以上
昨日、全国でも不名誉な事件として有名になった岐阜市の産業廃棄物不法投棄事案について、ゴミ問題・産業廃棄物問題特別委員会が開催され、中間処理業者への責任追及が議論されました。処理費として100億円の税投入を迫られ、また環境への不安が絶えず付きまとうこの事件に関し、行政代執行分の13億円強の金額の請求について、多くの議員から質問がなされ、行政の対応に批判がされました。説明責任としての議会の責務の観点から、また再発防止への教訓という観点から、刑事事件で出所した中間処理業者の責任者を、参考人として特別委員会に呼ぶことが全会一致で議決されました。あくまでも任意で行われる参考人依頼となり、議会として何らかの行動をしようと決めたものです。6年前に発覚したこの事件ですが、決して風化させてはなりませんし、議会の取り組みもまだまだ必要であると思っています。
こうした不作為による事件に対する責任というものを今一度考える必要があると思います。自らの知らないところで起こった事件だと言い切れるほど、市当局や議会の責任は甘いものではないでしょう。事後対策や発生防止対策への責任もさることながら、事件そのものの責任も最終的にどうすべきかを考える必要があります。いわゆる道義的責任によって自らを律するということでしょう。この問題が起こした被害というものは、処理費のような金額に表されるものだけでなく、金額で測ることのできない市政の停滞に及ぼした影響も考えなければなりません。最終決着まで、さらなる議論の必要がありそうです。
以上