９月議会の質問Ⅱ

引き続き９月議会の質問の内容です。

③都市計画道路の見直しについて

何十年振りかの都市計画道路が見直されるにあたって、計画道路の廃止や規模の縮小が行われることに対する疑問、たとえば、廃止は何を意味するのか、新たな都市計画道路の検討はされたのか、また、廃止される道路の整備に対しどのように対応するのか尋ねました。さらに、計画道路の整備推進に当たってどのように考えるかを聞きました。

（回答）パブリックコメントや地元住民説明会を通して理解に努めているところであり、廃止は道路の廃止とはならないために整備は継続して行う予定。また、計画道路の推進にあったっては、交通の円滑化、アクセスの向上などの観点から、効率的効果的な観点で整備を進める。

（所感）計画だけで何十年も放置されていることに問題があります。長期的な視点で考えなければなりませんが、部分的な計画の陳腐化には見直しが必要であるとは考えますが、規制が加えられる点にも注意をし、地元対応を図っていく必要があるでしょう。

④教育行政について

コミュニティスクールにおける学校運営協議会の権限問題と、給食費未納問題を取り上げ質問しました。学校運営協議会は、文部科学省の制度設計において、先生の人事権まで言及しているために問題はないのかを質しました。給食費未納問題は、現在小中学校で１０００万円弱の滞納金額となっており、どのように処理するのか、会計上私費となっているが問題はないのかということです。

（回答）岐阜市バンコミュニティスクールとしてスタートしているため、人事権までの制度設計になっておらず、むしろ人事権あでの権限付与は問題であると認識している。給食費未納問題は、子供手当の支給も始まり、未納額解消のために取り組み、対応を考えたいということでした。

（所感）先生の負担が増している現在、何らかの行政対応が必要ではないかという観点から質問しました。学校給食の未納は会計上どこにも表れないこともあり、問題が表面化しない恐れもあります。お金に関しては会計上の計上が必要になってきます。

以上

９月議会の質問Ⅰ

今回の９月議会の私の質問です。

①平成２１年度決算及びその財務諸表について

公会計制度による貸借対照表の作成について固定資産の台帳整備と損評価方法について、純資産が減少していることについて、経常行政コストの増加は何を意味するか、基礎的財政収支の悪化の理由、予算上の予備費は必要か、市民への公表方法について、と多少細かいことになりましたが、決算議会に当たり説明を求めました。

（回答）固定資産の評価は一部時価会計を導入していること、定額給付金が翌年へ繰り越しとなったためのため前年から純資産として減少したこと、またそれが行政コストの増加や基礎的財政収支の悪化につながっていることにつながっていること、予備費の予算化は検討に値する、公表方法についても市民の皆さんに分かりやすく説明を加える、という答えでした。

（所感）結局のところ、財務諸表を作っていても、発生主義や複式簿記の企業会計になっていないため、正確な財務諸表になっていないということです。ただし公会計制度の改革は始まったばかりであり、市民本位の会計制度に向けて今後も注視していきたいと思います。

②下水道事業について、今後の下水道料金の方向性について、下水道計画区域の見直しにかかる基本方針について、会計基準のみなし償却の廃止につてを質問しました。

（回答）収支見込みは下水道区域の拡大とともに収入増加を予想、償却についても法的に平準化されるため資金不足の不安もないという状況であり、現行維持に努める、みなし償却の廃止についても料金水準に影響はない、下水道計画区域外の調整区域においても、現在と同様に合併浄化槽の補助行い、下水道との公平性は保つように促進するとの答えがありました。

（所感）資本投下が大きい下水道事業について、先行きの懸念があったための質問となりました。人口減少社会を迎え、町のありようも変わっていきます。過度の負担となりえる場合もあるので今後のチェックも必要です。もう少し、社会変化に柔軟に対応できる合併浄化槽の在り方を考えてみてもよいのではないかと思います。

③、④の質問は次のブログへ

以上

岐阜市９月議会終了

昨日、岐阜市９月議会が終了いたしました。通常の９月議会は、大きな補正予算もなく決算の認定を審議することが多いのですが、今回は多くの問題が議論の対象となり、ある意味では中身の濃い議会でした。議会改革の過渡期にある現象といってもよいと思いますが、間接民主主義の在り方や、議会の役割、また首長の政治姿勢など、名古屋をはじめ各地で起こっている地方自治の問題が、当市でも起きていると考えたほうがよいでしょう。つまり、一時的な問題というよりも、今後の地方自治を考える過渡期であり、単純な首長と議会の対立という図式ではないと思います。議会は従来の行政のオール与党的な議会であってはならず、いかに民意を反映していくか、少数意見を尊重しながらどう行政経営を図るか、公平公正な行政とは何か、財政規律を図るとはどういうことかなど、十分議論しながら、審議機関としての役割を果たさなければならないということです。全会一致で事が運ぶほど政治は簡単なものではないことは、だれしもが認めるところです。そのための対立は、当然起きるものと思わなければならないと思います。民意の反映とは、結局はその結果であり、間接民主主義の欠点でもあります。そうした民主主義の過程が、歴史が作り上げた現在のところの最も合理的かつ適正な政治制度を創り上げてきたことも認識しなければなりません。

今議会の主な議論対象事案は次のようなものです。

・議員定数問題　定数４０人以下とする市民グループの請願を受け、審議が行われました。即時採択とする意見と、「市議会改革検討協議会」の審議中であり、定数のみならず報酬や政務調査費等の議会改革の議論を進めるべきだという意見が多く、継続審議となりました。小職も継続審議に賛成、定数問題だけを先行するのではなく、議員歳費を含めた包括的な議論をすべきと考えました。

・住民投票条例研究費４０万円　外部有識者を読んで検討するための費用計上ですが、研究だけなら良いのではないかという意見のグループと、外部有識者を呼ぶ以前に庁内や議会での議論を十分すべきだという意見に分かれました。住民投票自体はすでに地方自治法に定められており、改めて常設型の住民投票条例の制定は、情報の偏りやコストの問題などの多くの問題点を抱えていると思います。言葉では市民参加型の直接民主主義制度といいますが、問題点をクリアーするためのコンセンサスを必要とします。有識者の参考意見ではなく、そうした問題点を含み認識を明らかにすることが行政の役割です。予算執行の否決となりました。小職も否決しました。

・市長出張旅費問題　議会質問で、市長の出張旅費について改ざんの疑いがあるとされる問題です。庁内の対策防止検討員会が設置されることとなりましたが、非公開であり外部委員が入っていないため十分でなく、事の本質も明らかにされない可能性があるとして担当委員会である総務委員の傍聴を求めるなどの議会決議案を提出いたしました。賛成しない議員もいましたが、賛成しなかった理由はよくわかりません。小職は決議に賛成いたしました。内部調査による発覚ではなく、議員の指摘によるものだけに、疑惑を明確にすることが必要で、一部公開は当然だと思われます。

・公務欠席問題　ある議員が、参議院選挙中の議会運営員会を、「家事都合」として当日に欠席の連絡をし、実際には参議院候補者の選挙事務所にいたことが発覚しました。当日の議会運営委員会は議員定数問題の初会合でもあり、公務としての議会問題をないがしろにする行為であると同時に、選挙を優先する行為に対する認識の甘さに批判が集中しました。倫理審査委員会にも発展しかねない問題ではありましたが、謝罪文の提出によって議員の了承を得ることになりました。公務欠席の範囲を考える難しい問題ではありますが、こういった問題も議会改革を進めるうえで検討されなければならないでしょう。

・市議会議会改革検討協議会の設置　議会改革に当たり全議員参加のもと協議会設置が決まりました。１１月議会までに協議会の方針が決定される方向で進んでいます。先の請願で意見が分かれているように、どうとらえていくかはさまざまです。また、来年の３月に地方選挙を控えているだけに、パフォーマンスだけの意見に終始しないか心配されるところです。パフォーマンスとは、そうならないことを承知で極端な意見を述べ、議会の決定を尊重せず、市民受けだけを得ようとする行為です。根拠ある適切な議論を望みます。

以上

岐阜市議員定数問題

９月議会中のため、なかなかブログを書く余裕がなく、久々の記事となります。

昨日、今議会に提出されている議員定数の削減を求める請願提出者による参考人招致が行われ、提出者の意見陳述および学識経験者の意見交換の場として議会運営委員会が開催されました。

請願の審査のための一見聴取ということでしたが、請願の可否のための質疑応答ではありますが、議会では、岐阜市議会改革検討協議会が、議員全委員参加のもと設立されていますので、その際の参考意見の意味合いもあると思います。

請願提出者の発言は、厳しい財政状況と「汗をかいていない議員がいる」から削減するといった市民感情による主張が多く、削減の数的根拠は示されませんでした。

有識者からは、定数削減は、間接民主主義をとっていることから、削減は少数意見の排除につながる、また、役割を果たしていない議員がいるとすれば、選挙の洗礼を受ければよいとして、議員定数削減の論拠にはならない、という意見でした。

こうした質疑を通して最も感じるのは、議会とは何であるか、議員とはどういう役割を果たすのか、議会改革とは何かなどのコンセンサスが、議員間、議員と市民間に図れていないことを感じます。

時代の変化とともに、議員というものに対する定義が大きく変わろうとしている中、議員の役割への要求が古いままで止まっているような気がしてなりません。

自治会の連合会長がこれだけ汗をかいているのに議員は何もしていないではないかというまさに一部の市民感情に訴えることで議会を変えようとするならば、それも一つの市民の判断でしょう。しかし、そもそも自治会長と議員の役割が同じと考えるならば、どちらかがいらないということです。それぞれの役割があって市政が成り立っているここが大切なのです。

一方、少数意見の排除となる基準はどうかということです。財政が許せば多いほうがよいといえども、その数にはおのずと限界があるでしょうし、多ければよいというものではなく十分な議論ができる一定の人数でなければならないことは言うまでもありません。

地方分権が進み権限や財源が中央から移譲されることになったとき、地方議会の役割はますます重要なものとなります。二元代表の一方の首長の執行権を審議できる代表者は議会しかいないのです。そうした意味で、議論をしっかりと進め、岐阜市ならではの議会改革が進めば良いと思っています。また、議員という権威にもたれることなく、市民の皆さんに活動を理解していただく努力をしなければならない時代です。

以上

結果とその検証

9月議会は、決算の議会となります。

予算主義、つまり何にお金を配分していくかという税金の配分が重要視される政治の世界では、決算は済んでしまったこととして、意外と議論の対象として重要視されない傾向にあるのではないかと思います。選挙における論戦でも、今後何をやるだろうかという期待感が、投票行動に結びつくという傾向があるようです。

しかし、民間の企業の多くは、結果責任が問われます。そのための決算であり、経営者は株主に十分な説明を行い、信任を得なければならないことは言うまでもありません。企業の目的は、その企業の成長と利益というシンプルな目標があるからだと言えるかもしれません。

どちらが重要かではなく、結果とその検証は、政治の世界においてもしっかりなされなければならないと思います。貴重な税金の使い道が正しかったかどうか、財政規律の面からも、問われなければなりません。

以上