先のブログで、住宅リフォーム助成制度の話をしましたが、こうした助成の制度設計のポイントは、呼び水として大きな経済効果にあると思われます。
今回の民主党の来年度予算でも大きな問題は、生活再建と言いながら、子供手当、農家の個別補償、高速道路の無料化などにしても、個々への直接手当が中心となっていることから、経済効果はかなり限定されるのではないかということです。
経済政策からすれば、固定化している巨大な個人の金融資産を市場に引き出し、金融の循環を活性化させることが必要です。
構造改革を進める上で、従来と違う制度設計を考えていく必要があるのではないでしょうか。無駄遣いの削減だけで、財政再建するには限界があります。
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岐阜市の１１月議会で請願として提出されました「住宅リフォーム助成制度」が不採択となりましたが、制度として検討されるべきものではないかと考えています。
共産党系の団体からの提出となっていましたことと、その他の議題が多かったために、あまり議論の対象になりませんでしたが、調べれば調べるほどに、経済、雇用対策に有効ではないかと思っています。
秋田県ではすでに実施されており、１６億円の助成額に対し２５０億円の工事金額、経済波及効果は５００億円ともいわれます。地方は中小企業及び小規模事業者がまさに苦しんでおり、その対策は喫緊の課題とも言えます。一方では長引く不況によって、また少子高齢化によって、生活環境が変わり住宅環境をリフォームしたいと思う潜在需要はかなり大きいのではないかと思います。
公共事業の減少が、地方の景気に大きく影響しているのは紛れもない事実であり、そうした公共事業を継続することの限界は目に見えています。しかし、内需の活性化という面では、この助成制度は経済活性化の呼び水としてかなりの経済波及効果が感じられ、たとえ短期的なものだるにせよ、今の短期雇用の経済対策よりもはるかに効率的で広く公平性が保たれる制度であると思います。
こうした日本の未曽有の危機に対して打つ政策として、共産党の発案ということではなく、冷静に判断しながら、政策を決定していくことも大切ではないでしょうか。
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今ではほとんど話題にならない２大政党制の議論はどこへ行ってしまったのでしょうか。
自民党と民主党の対立軸も定かでない最近の政治状況をみると、未熟な民主党と政党指導権を発揮できない自民党では到底２大政党制の議論にはならないといったところではないでしょうか。
このブログでも以前に述べたように、２大政党制が日本で根付くかどうかは非常に疑問です。かといって２大政党制がベストであるとは言えませんし、大衆民主主義が色濃く出る日本の政治状況では、安定した２大政党制度の運用は難しいのかもしれません。
そもそも政党とは何ぞやという原点に返らなければならないのではないかとも思います。太平洋戦争で歴史が分断され、自ら自由を勝ち取っているという意識のない感覚では、政治の混乱を収拾できないでしょう。
いろいろな意味で、明治から大正、昭和初期の歴史に学ぶ必要がありはしないでしょうか。
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政治家が結論を先延ばしにする場合、そこにあるのは保身であり、国民に目が向いていない証拠です。
政策を議論する場合、その手法については十人十色の考え方があり、どれが正しいとか間違っているとかの判断は難しいといえます。政治理念があり、政策がその理念と整合性が取れていれば多くの国民は納得するはずです。
危機的な状況において、最も求められるのは決断であり、決断を先延ばしにすることは政治家にとって最悪のケースではないかと思います。先延ばしが考えられるのは、どの政策もよくないと判断した場合だけでしょう。
しかし、往々にして先延ばしがされるケースを見ると、その先に保身が透けて見えるのは私だけでないでしょう。
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ここのところの中央政治及び地方政治の混乱は、国民、市民の政治離れを加速させている実態を目の当たりにしています。
来年の地方統一選挙に当たって、支援者を回っていますが、こうした混乱の影響を感じています。「何をやっているのか。」「離党を考えている。」「なんとしてほしい。」といった声を聞くのは私だけではないでしょう。
地方選挙において、立候補者が対立をあおり躍起になればなるほど、選挙離れが起こってしまうのではないかと危惧しています。
今日本を憂う良識ある人たちの政治不信をぬぐい去るには、あまりにも大きな混乱であるといえます。
以上
