岐阜市議会・Ｈ30／3月議会質問

H30新年度予算について
・　財政状況について　今議会の新年度予算が、義務的経費や施設管理費などの経常的な経費や継続事業にかかる経費で組み立てられた骨格予算（ある意味必要最低限の歳出を前提にした予算）であることを前提に、財政規律に関する質問をしました。高齢化などの状況を見る限り義務的経費である社会保障費関連の経費増が続きます。その意味で、歳入増加が見込めない中、平成３０年度の収支も厳しい状況が続きます。しかしながら、この１５年公債の発行を抑えながら、負債の減少を図ってきたことで、必要な事業への投資は今後必要になるであろうと思われます。
・　市長の政策判断について　以上のような状況で、市長としての政策判断、いわゆる投資的事業に対する考え方を問いました。基本的には、財政調整基金の取り崩しを前提にしながら、財政規律として、財政調整基金と繰越金の合計が１２０億円を下回らないように、投資的事業を行うということです。つまり、基金と繰越金を維持することですが、負債の基準がないままで、基金と繰越金の基準は意味をなさないことになります。そのバランスが大切になるのではないでしょうか。
・　特定目的基金について　新年度予算では、教育施設整備基金の取り崩しがあっても、新規の積み立てが十分になされているかどうか疑問が残るところです。負債にて充当すればよいという考え方もありますが、特定目的基金である以上、長期的な展望の上で、一定の基金積立が必要ではないかと考えます。

岐阜市信用保証協会では
　岐阜市信用保証協会は、戦後の混乱から、中核都市では珍しく、長年にわたって岐阜市の中小企業を支えてきた貴重な存在です。一方で、保証協会としては、全国的に最も小さい規模であり、県協会との競合によって、存在意義が問われているとも言えます。
そのような状況の中、効率的であると同時に、きめ細かな対応やサービスが要求され、岐阜市ならでは貸付事業が行われなければなりません。金融業界の競争激化に伴う対応も含め、今後の貸付業務の取り組みが注目されます。

保育事業の外部監査で
　外部の公認会計士による監査が、毎年、特定の事業に対して行われます。平成２９年度は、子ども未来部の保育事業に対する監査であり、指摘や意見がなされ、そのことに対する質問をしました。公立保育所では施設ごとの収支管理が行われていないこと、小規模保育所などの施設増加が見込まれる供給過多の懸念について、そして保育料の滞納対策について、の３点についてです。
　収支管理については、収入が一括管理で、施設ごとの収支管理はあまり意味のないこと、三歳未満児の利用者が増加していることから、当分は供給過多の恐れはないとしています。滞納対策では、保育システムの改修と同時に「滞納処分要綱」を作成し、差し押さえも視野に入れて対応するとの事です。

子どもたちのスポーツ振興について
・　子どもの基礎体力向上について　残念なことに、岐阜市の子どもたちの基礎体力は、全国平均の比較でデータによると、跳躍力、脚力、持久力、瞬発力のどれをとっても下回っている状況です。教育委員会の分析によれば、スポーツをする機会が少ないという比較データがあり、入塾率が極めて高いという結果を示しているそうです。つまり、体を動かすことよりも勉学に力を入れているのではないかと推察されます。それぞれの個人や家庭の考え方があるのかもしれませんが、データにとらわれるわけではありませんが、体力低下にはならないように指導していくことを願っています。
・　部活動におけるスポーツの強化について　生徒数の減少やスポーツの多様化によるクラブ活動における強化という点で競争力が低下しているのではないと尋ねました。勝利至上主義とは言わないまでも、競争の原理があってこそスポーツの意義があり、部活動の在り方や指導者の対応をもっと考えるべきではないかと思います。