コロナ禍の財政規律

第2波ともいうべきコロナ感染が拡大しています。
今までのかつてない財政出動に対して、日本の財政ポジションが全く議論されていないこと、そしてさらなる財政出動がどれだけ必要であるか、できるか、不安ででなりません。
救済策を否定するものではありませんが、あまりにも政治主導のバラマキといわれるような事態は避けるべきであることは言うまでもありません。また、過度の出費となれば、その財政のポジションがさらなる景気後退に結びついてしまうことも考えられるでしょう。
後遺症が出ないように財政規律を伴う慎重な政策判断が求められます。