浅野ゆうじの市議会報告④

令和2年9月議会の私の議会質問です。

R元年決算及び財政に関連して
・　公会計の統一基準財務諸表について　人件費を含む純行政コストの増について指摘しました。増額の要因は、主に消防業務による広域派遣職員の身分統一による人件費の増です。しかし、それ以上に純資産が減少しているために、実質的な行政コストは増えていると推測され、単純な行政コストのみならず、純資産の増減も注視しなければならないことが、決算の評価になります。
・　コロナ対策に補正予算について　利用料金制度導入施設の指定管理者に対して、新型コロナウィルスは不可抗力として、また公益性の高い公共事業者に対し、収支の影響額を減収分補助するという補正予算について質問しました。公共性を鑑みても民間であることから単純に減収分を補てんするのか、またその他コロナ対策補助金を受け取っていた場合どのように調整されるのか、さらに国の臨時交付金によってこうした支援は補てんされるのか、という質問になりました。こうしたコロナ対策の支援金は一時的なものであるとはいえ、財政規律の上で、安易な支出は避けるべきであって、市の財政への影響も考えなければなりません。国の交付金も交付枠が先行しているようなところがあり、支援ありきで進んでしまうことを指摘しました。
・　特別会計と外郭団体の余剰資金について　11の特別会計で16億円の繰越金、市の出資50％以上の外郭団体で約11億円の正味財産残高となっており、一般の財源として有効活用すべきではないか、という質問です。ある程度一定の金額は繰り出し金として一般財源へと移されます。しかし、どうしても余裕を見ざるを得ないというのが実態のようです。決して少なくない金額であり課題であるといえます。

令和元年度包括外部監査
　本監査の中学校の義務教育に絞って事業監査をした結果報告に対して質問しました。監査結果は、12件の指摘と56件の意見が報告されています。その中で以下の問題について考え方を尋ねました。
①監査の着眼点に対する影響　②学校評価の公表について　③スクールロイヤーの効果について　④スクール・サポートスタッフの今後の対応について　⑤小児生活習慣病対策について　⑥事業の廃止の検討についての以上6点です。それぞれ事業の効果について十分に検証されていないのではないという懸念と事業効果のさらなる影響、また先生の働き方改革や子供たちへの負担を考え、見直しが必要と思われる点を指摘しました。

岐阜市学校施設長寿命化計画について
　将来的に厳しい財政状況が続くと思われる中で、学校施設の建て替えをはじめとする物理的サービスの維持が大きな課題となっています。そのため、施設寿命を60年から80年にする大規模改修によって、とりあえず直近の施設財政需要を平均化し負担を抑えようとする計画です。結果、毎年53億円の財政投入が提示されていますが、机上の計算になりかねないこの計画に懸念を示したところです。こうした長期計画は往々にしてその時の財政需要によって変更されることになり、どの程度担保できるかが問題になります。これらの視点から、以下7点について質問しました。　①地域説明会について　②校舎区分の内訳について　③コストについて30年を超える長期的な視点も加味すべきではないか　④回収コストの計算根拠について　⑤令和2年から直近の5年間の整備について　⑥高等学校のマネジメントに関する基本方針について　⑦長寿命化計画と学校プールとの関連について　財政的な担保についてはしっかりとした答えを得ることができませんでした。

社会福祉連携推進法人
本年6月の通常国会において改正福祉法の成立で、この法人の創設が法制化されました。社会福祉法人が緩やかな連携によって、様々な課題を解決する中間的な法人の設立を認めるものです。その結果住民サービスの質的向上にもつながることになります。福祉人材不足の対応、災害対応にかかわる体制の整備、経営に関する総合的な支援など、連携によるスケールメリットを生かし、社会福祉法人への支援が連携推進業務となります。行政のかかわり期待するところです。

以上