野党が言ってるように最低賃金を引き上げてしまうことがつい先だっての韓国が行って失敗した政策そのものである。
最近感じることに、韓国は最低賃金を引き上げた結果企業が疲弊して国民が韓国国内から日本に出稼ぎにいっぱいやってきている。
例えばコンビニの最低賃金を引き上げるとすると人件費を抑えるために今までよりももっと仕事を集中させて個人に対する負担が上がる。
それが従来のブラック企業の再来になる。
そしてご雇用を減らす元になる。
つい先だって韓国はそういうお手本をまざまざと見せてくれている。
なのにそういうお手本を参考にしようともしないで 選挙のための国民の人気取りのためにお金を国民にばらまけば良い と言わんばかりに最低賃金を引き上げようとしている。
国会は馬鹿の集まりか？と感じる。
全員ではないけれども大概にして野党はほとんど馬鹿だ。
やはり国民みんな選挙放棄するしかないだろうな（苦笑）
そうでもしないと日本の国は潰れるんじゃないかと言う危機感をひしひしと感じる。
他方では
ギリシャは税収をアップさせるためにいろいろと手を施して結果的にやりすぎて財政破綻をした。
周りの国もそして日本もそれを目の当たりにして勉強したはずである。
にもかかわらず今回消費税を強引にあげる。
消費税を上げた場合の景気の低迷が見込まれるから
それに対する軽減税率を施すと言う。
そこまでするならあげなくても良いだろうと思うが。
つまり政府は消費税を上げると景気が悪くなると言うのを認めているのである。
2018年度の名目成長率が伸びて国の税収がアップしたということに関して
その原因は景気がんのわずかに伸びたからであるということが明白の事実である。
（実際には輸入が大きく減ったのが要因であり、意味合いとしては良い要因ではない）
だが消費を促進して景気の伸びが大きくなれば税収を大きくアップさせる。
むしろ消費税を撤廃こそして消費拡大を目指せば財源が増えそうなもの。
消費税はずーっと続くから継続的に消費活発化させない様にしてる様なもの。
消費税だけが大事というのではなく、社会保障を含めたインフラを再改築するのであれば、北欧の様な医療や教育費を全部国は負担するくらいの改革をしたらいい。
ただ、それは社会主義的な意味合いを増長する。
ある意味、それはそれでいいとも思う。
かつての日本はそれがあった。
日本人がアメリカナイズされていない時代の話だ。
経済の基本はどこからどこに行くのか？
それが解っていない政府なのか？
素人なのか？
そんなことはないだろう。
であるならば いったい何を隠してるのか？
つまりはアメリカとの兼ね合いのようにも感じる。
いつまでもアメリカの殖民地なのだと痛感させられるのです。
この国の正体。
でもって、あっさり捨てられる。
だから必死で媚びている。
戦後から以降、日本人の魂は奴隷以外の何者でもない。
日本人の心の核は臆病な性格や一過性の鬱病なんかではなく、元々そういう魂なのではないか？
なんだかあの時、一億玉砕していた方が良かった様な、、刹那主義に戻ってしまいます。
早くこの国を捨ててしまいたいと、最近はそんなに考える事が随分増えた。
私の気分の乱高下はいつものことですが。。。
