写真は、鹿児島大学農学部、2月7日。
今日付けの厚生労働省のHPにおいて、企業年金に関する新しい研究会の案内がアップされています。
第1回企業年金政策研究会
2月18日に第1回の研究会が行われるとの案内です。
テーマは、「諸外国の年金制度における公的年金と企業年金の役割分担について」です。
年金には、
公的年金（国民年金、厚生年金、各種共済年金）
企業年金→いくつかの制度がある。
個人年金 . . . 本文を読む
今朝読んだサイトから。
中国の農村から都市への移動労働者で失業したものは2000万人になった。
イギリスの経済専門サイト、フィナンシャル・タイムズから。
China's migrant workers・・
韓国では、
非正規雇用の期間を〈2年から〉4年に延長する法案をめぐり、各党の調整が続いている。日本、ドイツなど各国の法制も参考にしている。
「東亜日報」の日本語サイトから。
政府与党「非 . . . 本文を読む
制定年を順次あげます。
１ 1971年
２ 1961
３ 2000
４ 2003
５ 1951
従って、３番目は、１の1971年〈児童手当法）となります。
【感想】
もう少し工夫があってもよいのでは？
これでは、法律の制定された年号の丸暗記を推奨しただけになってしまう。
＊５の「児童憲章」は、「児童福祉法」の方が〈全問法律ということで）すっきりしますがねぇ。
＊写真は、第2221号と同じ、 . . . 本文を読む
問題101 児童福祉分野の法律等の制定に関する次の記述のうち、年代の古い順に並べたときに第3番目に位置するものとして、正しいものを一つ選びなさい。
１ 「児童手当法」が制定される。
２ 「児童扶養手当法」が制定される。
３ 「児童虐待の防止等に関する法律」が制定される。
４ 「次世代育成支援対策推進法」が制定される。
５ 「児童憲章」が制定される。
＊写真は、奄美、篠川でみた夕陽。
. . . 本文を読む
『1分で大切なことを伝える技術』（齋藤 孝、PHP新書。写真）を読みました。
＊第1刷 2009.01.30
＊著者は、明治大学教授。1960年生まれ。学習法やコミュニケーションに関する著作多数。
私が、講義で用いる「1分間発表」という手法にかっこうの根拠を与えてくれます。
○ 日本では、会議の進め方が下手です。それは、若いときにプレゼンの方法を練習しないからです。
○ 「1分」で発表させて . . . 本文を読む
〈問題91）
【コメント】
障害者自立支援法の実施に関する設問。
平成18年9月29日付厚生労働省令第173号の各条項を理解している必要があります。
「障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」
以下、「省令」とあるのは、上記法令です。
指定相談支援の基準
＊第9編第2章障害保健福祉の41-60件のページ〈3ページ目）
１ 第3条ただし書き。ほかの事業所を担当できる。 . . . 本文を読む
問題91 障害者自立支援法における相談支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 事業所ごとに置かれる相談支援専門員は、当該指定相談支援事業所の職務だけに従事しなければならない。
２ 指定相談支援事業者は、指定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
３ サービス管理責任者は、サービス利用計画の作成のために、サービス利用計画の原案に位置づ . . . 本文を読む
