能登半島地震の支援物資の補給や人命救助のためとみられる自衛隊のヘリコブターが金沢の空を行き交っている。岸田総理が1日深夜に国の対応を特定災害対策本部から非常災害対策本部へと格上げすると発表したことを受けて、関係省庁の動きがあわただしくなっている。ところが、道路が寸断されていることから自衛隊の災害派遣や警察の緊急援助隊の派遣、消防の緊急消防援助隊の派遣などは困難を極めているようだ。そこで各省庁は急きょ、空からの派遣を急いでいる。
そんな中、事故が2日起きた。メディア各社の報道によると、羽田空港の滑走路で、能登への救難物資を搭載して飛び立とうとしていた海上保安庁の航空機と、着陸したＪＡＬ機が衝突した。海保の航空機の乗組員6人のうち5人が死亡し、ＪＡＬ機の乗客ら4人が病院に運ばれた。警視庁は容疑者不詳のまま業務上過失致死傷の疑いで捜査本部を設置し、フライトレコーダーなどを押収して事故原因の解明に乗り出している。能登への救援物資を運ぶ過程での事故だけに、痛ましさを感じる。（※写真は3日付・新聞メディア各紙の一面）
それでは、能登半島は海に囲まれているので海上からの物資の搬送はどうか。これもなかなかうまくいかないようだ。救難物資を積んだ海上自衛隊の艦艇「せんだい」と「はやぶさ」はきのう2日、それぞれ輪島港と珠洲市の飯田港に到着した。しかし、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷に加え、多数の浮遊物や防波堤の損傷により接岸できず、物資の積み下ろしができなかった。こうした状況を踏まえ、木原防衛大臣は砂浜に乗り上げることが可能なエア・クッション型の揚陸艇や、ヘリコプター搭載艦の活用を検討していることを明らかにした（3日付・ＴＢＳニュースWeb版）。一刻も早くと願う。
岸田総理はきょう3日午前、非常災害対策本部会議を官邸で開き、「時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で救命・救助活動に全力を尽くしてもらいたい」と指示した。生存率が急速に下がるとされる「発生から72時間」をあす4日午後に迎えることを意識した発言だ。このため、自衛隊の人員をこれまでの1000人から2000人程度に倍増させ、救助犬も増やして態勢の強化を図る（3日付・読売新聞ニュースWeb版）。この緊急態勢を最初からやってほしかった。
⇒3日（水）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
