ことし話題になった人物といえば、ノーベル物理学賞を受賞したプリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏、90歳ではないだろうか。地球温暖化予測の第一人者として知られ、それまで物理学とは考えられていなかった気候変動をコンピューターでシミュレーション解析を行うことで数式化し、「気候物理学（Climate physics）」という新たな研究ジャンルを切り拓いた。
～ノーベル物理学賞・真鍋淑郎氏 気候変動会議「phase down」に何思う～
真鍋氏の受賞は実にタイムリーだった。二酸化炭素による地球温暖化が国際政治の遡上にのぼったタイミングだ。10月31日からイギリスのグラスゴーで開催されていた国連の気候変動対策会議「ＣＯＰ26」で成果文書「グラスゴー気候協定」が採択された。世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求すると成果文章で明記された。世界全体の温室効果ガスの排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、さらに2050年にほぼゼロに達するまで排出量を削減し続ける。
世界の年間の二酸化炭素排出量の約4割が火力発電など石炭を燃やすことで発生しているため、今回の成果文書で石炭対策が初めて明記された。が、その表現をめぐって土壇場で攻防があった。文書案では当初、石炭の使用を「phase out（段階的に廃止）」という表現になっていた。しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対した。飢餓の削減に取り組まなくてはならない発展途上国にとって、石炭使用や化石燃料を段階的に廃止する約束はできないと主張。インドの主張を中国も支持し、石炭産出国のオーストラリアも賛同した。議論の挙句に「phase down（段階的な削減）」という表現になった。
真鍋氏はこの土壇場での表現の変更をどう思っただろうか。ノーベル賞発表後にプリンストン大学で記者会見が開催され、会見動画がYouTubeでアップされている。その中で、記者から日本からアメリカに国籍を変えた理由をこう述べている。
I never wrote single research proposal in my life. So I got all computer I want to use, and do whatever I pleases. So that is one reason why I don’t want to go back to Japan, because I’m not capable of living harmoniously.（意訳：私は生涯で一度も研究提案書を書いたことがない。それで、使いたいコンピューターを全部手に入れて、好きなようにしています。だから、私は日本に帰りたくないのです。なぜなら、私には日本人のような協調する生活ができないからです）
この文言から察するに、真鍋氏は周囲を気にせず、自分の好きな研究に没頭するタイプだろう。悪く言えば自己中心的。日本社会のように気配りや忖度する社会環境に馴染めず、「Yes」か「No」で済むアメリカ社会が自分に適していると判断した。このような頑なな研究者に石炭の使用を「phase out」か「phase down」と問えば、当然、前者だろう。真鍋氏は 「They should think about more how decision-makers and research scientists communicate with each other（政策決定者と研究者がどのようにコミュニケーションをとるかをもっと考えるべきだ）」と憤っているのではないだろうか。
⇒31日（金）午後・金沢の天気 ゆき
136年も前、隣国に対する憤りの念を持った人物がいた。福沢諭吉だ。主宰する日刊紙「時事新報」（明治18年3月16日付）の1面社説にこう記した。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と。社説は福沢の「脱亜論」で知られる。福沢の執筆の背景は、当時の清国、李氏朝鮮は近代化を拒否して儒教などの旧態依然とした体制に固執していた。そこで福沢は政治的な縁切り（国交断絶）ではなく、「謝絶」と表現した。要求には謝りつつ応じない、と。当時の福沢の気持ちが現代にもによく通じる。
～福沢諭吉「悪友を謝絶する」 いまに通じる言葉～
香港では言論の自由への締め付けが止まない。香港の警察は、政府に批判的な論調で知られ抗議活動の記事などを数多く配信してきたネットメディア「立場新聞」の幹部7人を、憎悪をあおる出版物を発行した疑いで逮捕した。これを受けて「立場新聞」は記事配信を停止し、過去の記事も削除、すべての社員の契約を解除
することを明らかにした（12月29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」の紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕され、発行停止に追い込まれている。
香港問題だけではない。ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に一時行方がわからなくなった問題など中国の人権状況に対して国際的な批判も強く、北京オリンピックへの「外交的ボイコット」などに展開している。
日本に対しては尖閣諸島周辺での領海侵犯を執拗に続けている。ことし3月、中国海警局の船2隻が尖閣の沖合で操業していた日本漁船2隻に接近する動きを見せ、海上保安本部が巡視船が割って入るなど緊張感が高まっている。「ここは我が国の領海だ」と主張して、南シナ海でもベトナムやフィリピンの漁船を追いかけ回している。八重山日報Web版（12月30日付）によると、きのう29日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域に、中国海警局の艦船4隻が航行。機関砲らしきものを搭載していた。海上保安庁の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
領海侵犯だけではない。日本海のスルメイカの漁場は大和堆だ。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）なのだが、中国漁船が大挙押しかけ、能登半島などから出漁する日本漁船に打撃を与えている。日本側はスルメイカのイカ釣り漁の漁期を6月から12月と定めているが、日本の漁船に先回りして、中国漁船は4月から大和堆などに入り込んで漁場を荒らしているのだ。
ここで気がかりなことがある。2022年は日中国交回復50年周年にあたる。1972年9月29日に当時の田中角栄と周恩来の両総理が日中共同声明の調印式に臨み、日本はそれまで対立関係にあった中華人民共和国と関係を取り戻し、それまで国交のあった中華民国との断交を通告した。50周年を機に中国との関係や台湾との関係はこのままでよいのか見直す議論をすべきではないだろうか。そして、友好記念の行事は民間ベースにとどめ、外交は自粛すべきだ。
気がかりというのは、中国の習近平国家主席を国賓として2020年4月に招請する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にいまも延期の状態となっている。もともとは、2019年6月、大阪での「Ｇ20 サミット」に出席のため訪れた習氏に当時の安倍総理が国賓としての再来日を招請したものだった。50周年を機に、自民党や公明党などから国賓招請が頭をもたげてくるのではないか、ということだ。
冒頭の福沢諭吉の社説にあるように、「悪友を謝絶する」べきだろう。岸田総理が北京オリンピックに事実上の「外交的ボイコット」に踏み込んだのは賢明な政治判断だった。もう一つの意図を感じる。それは、与党内の国賓招請論を封じ込める伏線ではないのか。あくまでも憶測だが。
⇒30日（木）午後・金沢の天気 あめ時々ゆき
ことしよく耳にした曲と言えば、民放のオリンピック番組での解説やコメントなどスタジオのバックで流れていた桑田佳祐の『波乗りジョニー』だったが、オリンピック絡みで聴き始めたのが、あの「暴れん坊将軍」の松平健が歌う『マツケンサンバⅡ』だった。オリンピック開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人だった小山田圭吾氏が過去のいじめ告白問題で7月19日に辞任して大騒ぎになったが、ヤフー・コメントなどで「マツケンサンバⅡを開会式で」との書き込みを何度か目にした。このときネットで検索して、『マツケンサンバⅡ』を動画で初めて聴いた。
～『マツケンサンバⅡ』に時代や国、民族を超えた多様性のリズム～
東京オリンピックやパラリンピックでこの曲が採用されることはなかったが、ＮＨＫの今年の大晦日の歌番組「紅白歌合戦」で2004年以来、2回目の出場が決まった。紅白歌合戦のホームページをチェックすると、「 “カラフル” 特別企画 『マツケンサンバⅡ』 松平健さんの出場が決定しました !! 大みそかの日本を明るく！ 楽しく！ 盛り上げます！ お楽しみに！！」とＰＲしている。「 “カラフル” 特別企画」とあるので、かなり派手な演出でステージを盛り上げるに違いない。それ
にしても、ＮＨＫの番組プロデューサーもあのヤフコメやＳＮＳでの「マツケンサンバ待望論」が気になっていたのだろうか。
7月に動画を初めて観て以来、すっかり「お気に入り」になった。サンバのリズムに乗ってテンポよく歌い踊る松平健の後ろでは、腰元と町人風のダンサーたちが乱舞する。サンバは肌を露わにしたダンサーが踊る姿をイメージするが、赤い衣装を着た腰元ダンサーの方がむしろ艶っぽくなまめかしい。この動画を観ていて、浮かぶことは「多様性」という文字だ。
江戸時代をイメージさせる役者が腰をひねらせてサンバを歌い踊る。サンバは肌を露わにしたダンサーというイメージがあるが、町人衆や腰元の衣装を着たダンサーが躍る。これは奇抜な演出というより、日本人の固定観念を取っ払った、まったく新たなステージ演出ではないだろうか。もともと江戸の町人衆は「べらんめい調」で小さなことを気にせず、無礼講で踊り明かすという風潮があったといわれる。「マツケンサンバⅡ」は個の美しさや潔さよさ、力強さが交じり合った江戸文化という時代を感じさせるのだ。江戸文化とサンバの発祥地ブラジルは時代も文化も違いはあるものの、根底には類似性があるのではないか。
そうした時代を超えて、国を超えて、文化を超えて、民族を超えて人々の気持ちがサンバのリズムで一つとなるという多様性が心を弾ませる。それが家飲みを楽しくさせてくれる。
（※写真は、YouTubeに掲載されている「マツケンサンバⅡ」公式動画より）
⇒29日（水）午後・金沢の天気 くもり時々あめ
ことしよく使った言葉は「ＤＸ」かもしれない。流行語のようにして使っていたが、意味をよく理解せずに使っていたので言葉に詰まってしまった経験もある。ネットで意味を調べようと検索していて偶然見つけたのが、現デジタル大臣の牧島かれん衆院議員が月刊「経団連」（2020年8月号）に寄稿していた「コロナ時代の田園都市国家構想」という記事だった。
～デジタル庁が発足、ＤＸ社会のシンボルとしてデジタル投票を～
読むと、日本社会のデジタル化（ＤＸ）をどう進めていくか指針を述べている。問題意識をこう説明している。「アナログ原則からデジタルファーストへの転換を急ぎ進め、新たなチャレンジやイノベーションを阻む時代遅れとなった規制や慣行を見直し、地方公共団体を含めて対応を強化する必要があることが明白となった」
その中で、デジタル庁の設立についても示唆していた。「インターネットを前提に、さまざまな仕組みを再検討し、社会全体のＤＸ化を推進する必要があることから、早急に『デジタル推進法』等新たな法整備をすべきであること、そしてＤＸ庁のような新たな役割を担う部署を設立することも提言として盛り込んだ」。2020年9月16日に菅内閣が発足し、政策の目玉の一つとして「デジタル庁」新設を打ち出し、ことし9月1日にデジタル庁がスタート。10月4日の第1次岸田内閣で牧島氏が大臣に就いた。2017年から自民党デジタル社会推進特別委員会の事務局長を担当していたので、ようやく本望がなかったということだろう。
寄稿文に戻る。ＤＸに関わる提言として。「売買契約書、株主総会、医療診療、オンライン薬局、義務教育、試験制度、各種金融サービス等、行政サービスや生活全般のデジタル化を徹底して、非対面、非接触、非（紙への）押印の手続きに代えるべき」「決済に関しても、顔認証を含め、非接触型への移行を進めるべき」など党でまとめた提言を紹介している。ぜひ、大胆に進めてほしい。「デジタル技術によって課題が解決される道はまさしく、社会的ケアが必要な人や場面において、きめ細やかな対応が可能となる、人に優しいハイタッチな社会へと繋がると考えているからだ」と寄稿文を締めくくっている。デジタル社会の発展に貢献する、政治家の矜持といったものを感じさせる。
ただ一つ、一人の有権者の願いとして、選挙制度、とくに投票に関するデジタル化も進めてほしい。インターネットを活用した選挙運動が可能な社会になっているのに、投票はアナログなままだ。マイナンバーカードは本人確認最高位のツールと位置づけられている。カードの保有率が高い自治体から順次、デジタル投票を進めてはどうだろう。まさに民主主義のデジタル化だ。ＤＸ社会の到来を告げるシンボルとして、ぜひ進めてほしいものだ。
（※写真は、2021年10月4日にデジタル大臣として初入閣を果たし、平井卓也前大臣＝左＝から引き継いだ牧島かれん氏、デジタル庁公式ホームページより）
⇒28日（火）午後・金沢の天気 ゆき
新型コロナウイルス感染で昨今のキーワードは「オミクロン株」と「市中感染」だろうか。では、一時期吹き荒れた「アベノマスク」はどうなったのか、その騒動とてん末を振り返ってみる。意外にも、まだ身近な問題としてその言葉があることに気づく。
～「アベノマスク」騒動のてん末 破棄かリサイクルか、その行方は～
知人たちに「ところでアベノマスクはどうした」とメールでさりげなく問うと、ほとんどが使用しておらず、「机の中にまだしまってある」との答えが戻って来る。まるで「記念品」の状態だ。昨年4月7日に布マスクを全世帯に2枚の配布を閣議決定し、政府目標は月内配布だった。マスク支給予算は466億円。ところが、5月下旬になっても配達率は25％だった。緊急事態宣言が全面解除（5月25日）となったころには、すでにドラッグストアなどでマスクの安売りが始まっていた。我が家にアベノマスクが届いたのは6月1日だった。それ以来、自身も机の中にしまっていた。
マスク配布の遅れが不評で安倍内閣の支持率が急速に落ち始める。共同通信社の全国緊急電話世論調査（5月29-31日実施）で内閣支持率は39.4％に落ち、読売新聞社の世論調査（8月7-9日実施）でも内閣支持率は37％とダウン、不支持率が上昇し54％となった。支持率下落はマスクの遅れだけでなく、7年8ヵ月続いた長期政権の賞味期限切れということもあったろう。9月16日に安倍内閣は総辞職する。
そしてアベノマスクの在庫問題がいま浮上している。朝日新聞Web版（12月21日付）によると、国は約2億9千万枚の布マスクを調達したが、今年3月末時点で3割近い8272万枚が在庫の状態となった。昨年7月末から希望する介護施設や保育所などへ無料配布を行っているが、はける様子はない。昨年8月からことし3月の保管費用だけで6億円かかっている。保管場所も日本郵便から佐川急便へ、ことし4月からは日本通運の倉庫に。移送費や保管費で今年度はさらに3億円を超える見通し。
厚労省は今月22日にマスクの在庫をメディアに公開した。倉庫には布マスクが入ったおよそ10万箱の段ボールが山積みにされ、113億円相当のマスクが眠ったまま。岸田総理は21日、マスクの在庫について、希望者に配布し有効活用を図ったうえで、残りは年度内をめどに廃棄する意向を明らかにした（22日付・ＮＨＫニュースWeb版）。以下は憶測だ。「破棄するなら欲しい」と途上国などからマスクの受け入れ希望があるだろう。その場合、海外への輸送費は日本の負担が条件となる。そうなれば、「お人よし外交」とメディアからさらにバッシングを受ける。
自身の机にしまっておいたアベノマスクを取り出して、触ってみる＝写真＝。布製マスクはガーゼ生地で12枚重ねて縫製してあり、手触りがよい。ガーゼの原料は木綿（コットン）なのでリサイクルすれば、ハンカチやタオル、カーテン、肌着などさまざまな用途があるのではないか。廃棄するより、全国の繊維リサイクル業者に渡す方がいい。その場合、業者の引き取りの運送コストは国と折半でもよいのではないか。国会で追及されても、「ＳＤＧｓにかんがみて」と理由がつくだろう。
⇒27日（月）午後・金沢の天気 ゆき
きょうは朝から断続的に雪が降り、午前中の積雪は自宅周囲で20㌢ほどになった。今季初めての雪すかしをした。まず玄関前の道路に積もった雪を、次に駐車場を除雪して、最後に玄関の入り口をすかす。40分ほどかかった。
雪すかしには暗黙のルールがある。雪をすかす範囲はその家の道路に面した間口部分となる。角の家の場合は横小路があるが、そこは手をつけなくてもよい。家の正面の間口部分の道路を除雪する。しかも、車道の部分はしなくてよい。登下校の児童たちが歩けるように「歩道」部分でよい。すかした雪を家の前の側溝に落とし込み、積み上げていく。冬場の側溝は雪捨て場と化す。
暗黙のルールに従わなかったからと言って、罰則や制裁があるわけではない。雪は溶けて消えるものだ。しかし、町内の細い市道でどこかの家が積雪を放置すれば、交通の往来に支障をきたし雪害となる。ご近所の人たちはその家の危機管理能力を見抜いてしまう。もちろん、道路の雪害は住民の責任ではなく、行政にある。一方で道路を使うのは住民なので、公共の意識で出来る範囲で除雪を行う。そんなルールだ。
庭先の雪を見てみる。五葉松の枝に積雪があり、いまにも枝が折れそうだが、雪吊りの縄でそれを支えてくれている＝写真・上＝。北陸の雪はパウダースノーではなく、湿気を含んだベタ雪なので重い。2004年冬は金沢市内で50㌢を超す大雪となったが、雪つりのおかげで我が家の五葉松の枝は折れなかった。
アジサイの木が積雪で折れないように、縄でくくってある。それに雪ん子が抱きついているような面白いアングル＝写真・中＝だった。そして、ご近所の樹木のアングル。丸く剪定してある樹木に雪が積もっている。まるで「樹木のパフェ」のようだったので、シャッターを押した＝写真・下＝。金沢の冬景色の一端である。
⇒26日（日）夜・金沢の天気 くもり
来年2月の北京オリンピックについて、アメリカが問題を提起した「外交的なボイコット」。中国・ウイグル族への強制労働や、女子プロテニスの選手が前の副首相から性的関係を迫られたと告白した後に行方がわからなくなった問題、香港における政治的自由や民主化デモへの弾圧など、中国の人権状況に対して国際的な批判は強い。オーストラリア、イギリス、カナダが同じように政府関係者を送らないと表明し、アメリカに同調している。
～北京オリ・パラの外交的ボイコットには日本流で参加～
日本政府はどうなのか。岸田総理は第2次内閣の発足に合わせて新たに国際人権問題担当の総理補佐官を置き、中谷元・元防衛大臣を起用。また、来年から外務省に国際的な人権問題を担当する企画官を設置することを決めている。中国を念頭に、政府として人権問題に厳しい対応をとる方向性を示したと言える。北京オリンピックについて、岸田総理は「国益の観点からみずから判断していきたい」と繰り返すだけだった。が、ようやく態度を決めたようだ。
総理官邸公式ホームページに松野官房長官のきょうの記者会見（24日）の動画が掲載されている。それによると、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応については、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長とＪＯＣの山下泰裕会長、そしてパラリンピックにはＪＰＣの森和之会長がそれぞれ出席すると述べている。事実上の外交的ボイコットだ。
記者団から中国の人権問題を問われ、松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、わが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と述べていた。北京オリンピックを外交的にボイコットするまっとうな理由だろう。2024年夏にパリオリンピックを開催するフランスは外交的ボイコットには同調しないとし、韓国も検討しないとしている。来年は日中国交正常化50周年に当たるが、ようやく日本は中国に「Ｎｏ」を言える国になったのか。
⇒24日（金）夜・金沢の天気 くもり
この一年でもっともバズった「人、コト」と言えば秋篠宮家の眞子さんの結婚問題ではないだろうか。眞子さんは10月26日に婚姻届を出し、同日午後2時から「小室眞子」として圭氏ともに記者会見に臨んだ。その様子をテレビで視聴していたが、二人が結婚の気持ちを述べた後、質疑応答の時間はなく会見は10分余りで終わった。メディア各社の報道によると、当初は二人が記者側が事前に提出した質問と関連質問を受ける予定だったが、前日になって急きょ、質疑応答には口頭で答えないことに変更に。事前質問は文書回答となった。これでは記者会見の意義がない。（※写真は、10月26日のＮＨＫ総合の記者会見の中継番組より）
～宮内庁が「誹謗中傷」と言い、国民が納税者意識をぶつけた結婚問題～
宮内庁の説明では、文書回答とする理由について、事前質問の中に誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれていることに眞子さんが強い衝撃を受け、強い不安を感じたため、医師とも相談して文書回答にすることを決めた。また、眞子さんは一時、会見を取りやめることも考えたが、ギリギリまで悩み、直接話したいという強い気持ちから、会見に臨んだという（10月26日
付・ＮＨＫニュースWeb版）。宮内庁の説明に、メディアに対する恩着せがましさというものを感じた。それだったら、宮内庁は記者会見の中止を眞子さんに進言すべきではなかったのか。
二人の結婚の正式発表は、宮内庁が10月1日に会見で行っていた。そのとき、「眞子さまは、ご自身やご家族、それに小室さんとその家族への誹謗中傷と感じられる出来事が続いたことで、『複雑性ＰＴＳＤ』（＝複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になられている」と説明した。会見には医師も同席し、「結婚について周囲が温かく見守ることで回復が進むものと考えられる」などと述べた（10月2日付・同）。自身の認識不足かもしれいなが、このとき「誹謗中傷」という言葉を宮内庁が初めて使ったのではないだろうか。
宮内庁はこの言葉を持ち出すタイミングを見計らっていた。と言うのも、9月16日に法務省は法制審議会に刑法の「侮辱罪」に懲役刑を導入する刑法改正を諮問している。現行「30日未満の拘留か1万円未満の科料」の法定刑を、「1年以下の懲役・禁固音または30万円以下の罰金」とする。厳罰化にともない、公訴時効も現行の1年から3年に延長する。公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の厳罰化が動き出していた。
とくに、ネット上の誹謗中傷での対策が求められていて、法務省はことし4月、匿名の投稿者を迅速に特定できるように改正プロバイダー責任制限法を成立させ、裁判所が被害者からの申し立てを受けて、ＳＮＳなどプラットフォーム事業者に投稿者の氏名や住所などの情報開示を命じることができるようにするなど、侮辱罪の厳罰化について着々と準備を進めていた。法務省が厳罰化に乗り出したきっかけは、リアリティ番組『テラスハウス』(2020年5月19日放送）に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（同5月23日）だったといわれている。
宮内庁は法務省の動きと連動して、眞子さんのＰＴＳＤの原因を誹謗中傷によるものとすることによって、ＳＮＳなどの批判意見を封じ込めようとした。眞子さんの結婚問題に異議や批判意見を唱える国民の声を「誹謗中傷」とみなして、宮内庁が「黙れ、訴えるぞ」と言っているようなものだ。これを機に、国民の皇室に対する目線や想いは複雑化し、そして先鋭化した。
憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。令和3年度の皇族費の総額は2億6900万円（宮内庁公式ホームページより）だ。国民の皇室に対する気持ちが複雑化すると、国民の間では納税者意識が頭をもたげてきた。「皇室は血税で賄われている。だったら国民の声を素直に聞くべき」といったＳＮＳなどでの書き込みが目立つようになった。
きのう22日、皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議が最終的な報告書をまとめた。皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれた（12月22日付・同）。おそらく、国民の皇室への意識はますます複雑化し、そしてかけ離れていく。皇位継承のあり方よりも、皇室そもののあり方や存続について議論すべき時が来ているのではないか。眞子さんの結婚問題の波紋は大きい。
⇒23日（木）夜・金沢の天気 こさめ
「人の噂（うわさ）も七十五日」という言葉はかつて使ったが最近は使わないし、聞くこともなくなった。時代が変わって、「人の噂」はネットやＳＮＳ、メールが本流になり、「バズる」という言葉が使われている。「バズってますね」などと自身もやりとりしている。ことしも残り9日。このブログで取り上げた話題を振り返る。題して「２０２１ バズった人、コト」。
～東京オリンピック、トヨタのテレビＣＭストップはなぜ～
ことしはオリンピックイヤーだった。東京五輪（7月23日-8月8日）は地元石川県では何といっても、レスリング女子57㌔級の津幡町出身の川井梨沙子選手と、62㌔級の妹・友香子選手がともに金メダルを獲得したことが話題になった。地元紙は姉妹で「金」は日本勢初の快挙と讃えた。北國新聞は連日の特別紙面で「最強の姉 約束の金ｌと、本紙では「梨沙子連覇 川
井姉妹そろって金」と。北陸中日新聞は「川井 姉妹で金 梨沙子連覇」とそれぞれ一面の通し見出しだった＝写真＝。東京オリンピックの日本勢で、姉妹による金メダルは初めてだったので、日本のオリンピックの歴史に新たなレジェンドをつくったのではないだろうか。
コロナ禍でのオリンピックの開催をめぐっては反対意見が盛り上がっていた。東京五輪の中止を求めるオンライン署名サイト「Change.org」の署名は45万筆を超えていた。署名の発信者は弁護士の宇都宮健児氏で、相手はＩＯＣのバッハ会長だった。そして、強烈なメッセ－ジを発したのはトヨタだった。東京オリンピックの大口スポンサーでもあるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中での開催の是非について世論が割れていることを理由に、オリンピック関連のテレビＣＭをいっさい見送ると発表した。実際、五輪番組をテレビを見ていてもトヨタのＣＭを見ることはなかった。
いまごろになって思うことだが、トヨタはなぜテレビＣＭを見送ったのだろうか。ワールドワイドな企業であるトヨタにとっては、オリンピックパートナーとしてメディアを通じてブランドイメージさらにアップさせるチャンスだった。そうした広告・ブランディング戦略にたけているはずだ。
トヨタがＣＭ中止を表明したのは開催4日前の7月19日だった。テレビと新聞による五輪開催へのマイナスな論調を見極めての決定だったのだろう。おそらく、この批判的な論調が開催期間中も続き、そうした論調のマスメディアにＣＭを出すのは企業にとってマイナスイメージとなると判断したのではないだろうか。ところが、オリンピックが始まると、開催に疑念を呈していたテレビも新聞もまるで「手のひら返し」をしたかのように、「ガンバレ日本」と選手たちの活躍を中心に報道を繰り広げた。トヨタはマスメディアの動向を見誤った。
コロナ禍でのオリンピックは是か非かという論調は読者や視聴者に分かりやすいので、先頭だってマスメディアはそうした話題を提供する。身を張って五輪を阻止するというスタンスはもともとない。だから、オリンピックが始まってしまえば、マスメディアは五輪一色になる。別の視点から見れば、トヨタは「トヨタイムズ」という、タレントの香川照之が編集長となった自社メディアをホームページや「YouTubeチャンネル」で展開している。マスメディアの動向を観察しながら、自社メディアをどうカタチづくるか試行錯誤しているようだ。
オリンピック競技を17日間視聴して、印象に残っているのはもちろんアスリートたちの姿だが、番組での解説やコメントなどスタジオのバックで流れていた桑田佳祐の『波乗りジョニー』だった。オリンピック競技場の無観客の状態は当初さみしいとも感じたが、毎日違和感なく視聴できたのもこの曲の高揚感のおかげだったのかもしれない。
⇒22日（水）夜・金沢の天気 くもり
冬の積雪で怖いのは積雪路面での車の立ち往生だ。北陸での運転歴はもう40年以上もあるので、雪道での走行は心得たベテランだと自負はしているが、それでも立ち往生のワナにはまり込むがことがこれまで何度かある。ここ数年、車の立ち往生の場面を「スタック」とニュースなどで紹介されている。英語で「stuck」だ。
ウエザーニューズWeb版（19日付）は「ＪＰＣＺと呼ばれる発達した帯状の雪雲が流れ込む北陸や中部の山沿いでは、積雪の急増に警戒が必要です」と発表している。ＪＰＣＺは大雪を警告するときに気象予報士が使う言葉だ。日本海寒帯気団収束帯（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）のこと。シベリアからの寒気団が北朝鮮の最高峰である白頭山（標高2744㍍）にぶつかって分断されるが、その南の下で再び寒気団がぶつかって収束することで、帯状の雪雲の列となって北陸など日本側に流れ込んでくる。
雪道での運転で気をつけているのが「わだち」だ。わだちに入ってしまい、車の底が雪上に乗り上げて立ち往生する。気が動転してアクセルかけるとタイヤが空転し、さらにくぼみは深くなる。こんなときにＪＡＦに電話してもつながらない。つながったとしても半日は待たされる。大雪であちらこちらに立ち往生が起きているからだ。
その時はスコップで車の底の雪を除き、他の人に後ろから車を押してもらいながら前進するとなんとか抜け出すことができる。北陸の人たちはその場面はよく理解しているので「お互いさま」という共助の気持ちで手伝ってくれる。（※写真・上は、路面凍結で車が立ち往生し、周囲の人たちが車を後ろから押して助けている様子）
問題なのは高速道や国道などで前方にトラックが止まったままになり、列に巻き込まれることだ。ことし1月に福井県で豪雪となり、北陸自動車道で1500台の車がスタック状態に。車の中で昼夜を明かし、道路公団や自衛隊による救助を待った。自身はこうしたケースに遭遇したことはないが、考えることは、ＥＶ（電動自動車）はどの程度有効なのだろうか、ということだ。ハイブリッド車ならば電気と燃料で昼夜は持つが、ＥＶの場合はヒーターを切って待つしかないのでは、と。
スラックと並んで気をつけるのが、「ブラックアイスバーン」だ。路面に雪がなくても、路面が凍結している状態＝写真・下＝。アイスバーンはスリップ事故につながるので気をつけたい。ブレーキをかけても止まらずにそのまま滑ることもあるので、ゆっくりゆっくり時速20㌔ほどで走行するしかない。
⇒20日（月）夜・金沢天気 あめ
