★「ウォーホル」23億円 世界はどう反応するか

  　　　このブログの今月18日付「☆『森のたまご』が投げかけるアニマルウエルフェア問題」の続報。石川県と富山県の地元紙はきょうの朝刊で、アメリカのポップアートの旗手といわれたアンディ・ウォーホル（1928-87年）がハリウッド女優のエリザベス・テイラーのポートレイト作品「Silver Liz（シルバーリズ）」（1963年制作）が23億円で落札されたと一斉に報じてる＝写真・上＝。

　　　競売はきのう30日午後6時から、羽田空港第1ターミナル内6Fギャラクシーホールで開催された。オークションを開催した会社「シンワ・ワイズ・ホールディングス」の公式ホームページをチェックすると、確かに「落札価額23億円」と記されている＝写真・下＝。

　　　では、なぜ地元紙が大きな見出しで取り上げているのかというと、作品の出品者がイセ食品の前会長、伊勢彦信氏92歳だからだ。世界の「エッグ・キング」と称される実業家で、世界的な名画や彫刻、陶磁器の収集家としても世界的に知られる。もともと北陸・富山県高岡市の養鶏・鶏卵企業をグローバル企業として成長させたその人である。

　　　そのイセ食品とグループ会社は今月11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた。「帝国データバンク」Web版（11日付）によると、Ｍ＆Aなどで業務内容を拡大するなか金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵価が下落、資金繰りが悪化していた。負債はイセ食品とグループ会社の2社の合計で453億円（うち金融債務は260億円）とみられる。その債務処理のため、伊勢氏は収集した美術品の売却を進めているとされる。ちなみに落札した人物は、北國新聞（31日付）によると、温浴施設・ホテル経営会社「大江戸温泉物語」を運営したことがある東京都在住の会社役員70歳という。

　　　この落札価格23億円は国内の競売作品では2018年のパブロ・ピカソの油彩「泣く女」10億円を大きく上回ったことから、「国内最高額」と紙面の見出しが躍っている。ただ、北陸中日新聞（31日付）によると、彦信氏の長男・俊太郎氏の申立書では、彦信氏は高額な美術品を会社の資金で購入しと主張している。ウォーホル作品の価値とは別に購入をめぐってドロドロした争いがあるようだ。

　　　前回のブログの繰り返しになるが、東京でウォーホル作品の落札価格はニュースは世界を駆け巡るに違いない。ただ、世界の眼は養鶏・鶏卵業者に対して厳しくなっている。とくに、狭いケージにニワトリを閉じ込めて生産性を上げる従来の養鶏・鶏卵のシステムは、「アニマルウェルフェア（Animal Welfare、動物福祉）」に反するとして、欧米ではケージフリー・エッグ（平飼いの卵）が主流になっている。これまでの手法で養鶏・鶏卵ビジネスで成功し、世界の美術品を買いあさって来たとなれば、世界の論調は今後厳しいものになっていくかもしれない。

　　　午前中にＢＢＣやＣＮＮのWeb版ニュースをチェックしたが、東京でウォーホル作品「Silver Liz」が23億円で落札のニュースはまだ報じられていない。

⇒31日（木）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

☆「4月12日までに北陸で巨大地震」は来るのか

　　　朝刊を開くと、週刊誌の広告に「4月12日までに北陸で巨大地震」とあり、気になって購入した。2007年3月25日の能登半島地震（マグニチュード6.9、震度6強）以来、地震を間近に感じるようになった。それより何より、このところ能登半島の尖端あたりを震源として再び揺れが多発している。震度1以上の揺れは去年は年間70回、ことしに入り33回観測されていて、今月8日と23日には震度4の揺れがあった。少々ドキドキしながら週刊誌『週刊ポスト』（4月15日号）のページを開いた＝写真＝。

　　　3月16日の福島県沖地震を発生7時前に予測、的中したとされる東大名誉教授、村井俊治氏が警告している。それによると、「（今月）23日午前9時23分頃に石川県能登地方で震度4の地震が発生したが、それを凌ぐ地震発生の可能性があるという」。以下、引用だ。

　　　「この半年、新潟県南部、富山県、石川県、岐阜県北部などで、〚異常変動』が集中しています。『隆起・沈降』では、北陸3県の広い範囲が沈降する一方、石川県の能登半島先端が隆起し、その境目にある電子基準点『輪島』や『穴水』周辺に歪みが溜まっていると考えられる」「北信越は、最新のＡＩによる危険度判定で東北に次ぐ全国2位で、衛星画像の解析でも地震の前兆と思われる異常が観測されている」

　　　村井名誉教授は測量学が専門で、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のＧＰＳデータを使って地表の動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の動きの「水平方向の動き」という3つの主な指標を総合的に分析する。

　　　地震の専門でない者が軽々に語るべきことではないが、地図に記されている「1週間内に7㌢以上の変動を記録した電子基準点」では石川県と岐阜県にまたがる白山（2702㍍）近くで8㌢以上の上下の動きあった地点が2ヵ所記されている。白山は活火山だけに、噴火の兆しではないかと不安がよぎる。気象庁公式ホームページによると、「白山では、山頂付近のやや深部を震源とする地震が増加しています。火山活動の活発化を示す変化は認められていませんが、今後の火山活動の推移に注意してください」と記載されている。周辺の沈降と地震はどう関連しているのか。

　　　記事は2㌻の構成で、的確な文章で分かりやすい。ただ、一つ疑問が残ったのは、なぜ「4月12日までに」なのか説明がほしかった。具体的な数字が示されているということは根拠があるはずだ。それをあえて記事にしなかったのはなぜか。伏せたのか。むしろ気になる。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ

★馳浩知事は「ジャイアントスイング」な地域活性化を

　　　石川県の新知事、馳浩氏がきのう28日に初登庁した＝写真＝。今月13日の知事選では前金沢市長の山野之義氏を7982票の僅差で破り激戦を制した。馳氏の政治家人生は実にドラマチックだ。

　　　馳氏は母校の星稜高校で国語の教員をしていたときにロサンゼルス・オリンピック（1984年）のレスリング競技グレコローマンスタイルのライトヘビー級に出場。予選敗退だったものの、高校教諭でありオリンピック出場選手として県民は誇りに感じたものだ。それが一転、翌年85年にジャパンプロレスに入り、87年には新日本プロレスに入団してリングで戦う。北陸の精神風土は保守的だ。県民の多くは「教員辞めて、タレントになり下がった」という思いで受け止めていたのではないだろうか。

　　　そのタレント性を政治家として引き出したのが当時、自民党幹事長だった森喜朗氏だった。1995年7月の参院選で石川選挙区に森氏からスカウトされて立候補し、民主改革連合の現職を破り当選した。その後、タレント議員の巣窟のように称されていた参院から鞍替えして、2000年6月の衆院選で石川1区から出馬。かつての森氏と奥田敬和氏の両代議士による熾烈な戦いは「森奥戦争」とも呼ばれた。その代理選挙とも称された選挙で、民主党現職で奥田氏の息子・建氏を破る。しかし、03年11月の衆院選では奥田氏に敗れる。比例復活で再選。05年9月の衆院選では奥田氏を破り3選。プロレスラーは続けていたが、05年11月に文部科学副大臣に就いたので、政治家が本業となり、06年8月に両国国技館で引退試合を行った。

　　　その後も「森奥代理戦争」は続く。民主党が政権を奪取した09年8月の衆院選では奥田氏に敗れるも、比例復活で4選。12年12月の選挙では奥田氏を破り5選。14年12月の衆院選では、リタイヤした奥田氏に代わって立候補した民主党の田中美絵子氏を破り6選。2015年10月には文科大臣に就任し、翌16年8月まで務めた。ここまで実績を積み上げると、石川県における政治的な地位は不動となるとなり、17年4月には自民党県連会長に就任。同年10月の衆院選では田中氏を大差で破り7選。そして、21年7月に来る知事選への意欲を見せ、次期衆院選に出馬しないことを表明した。

　　　では、馳氏の政治手腕とは何か。結論から述べると、提案型ではない。面倒見のよさなのだ。地域から課題が持ち込まれるとそれと徹底して向き合う姿勢だ。その話を聞いたのは、奥能登・珠洲市の泉谷満寿裕市長からだった。奥能登国際芸術祭（2017、2021年）を開催するにあたって、馳氏に相談を持ち掛けたところ、「文化庁との連携や国からの支援など、選挙区でもないのによく面倒を見てくれた」と。ちなみに、当時の馳氏の選挙区は石川1区（金沢市）、能登は3区。

　　　確かに、馳氏は知事選で真新しい選挙公約を掲げたわけでもない。むしろ、徹底した面倒見のよさを発揮させることが県政を盛り上げることになるのかもしれない。県政として新たな方針を打ち出すより、珠洲市のように県内の各自治体から地域創りや地方創生の本気度を引き出し、理にかなったものであれば県政として徹底的に面倒を見るという施策が必要だ。

　　　馳氏はプロレスラー時代、ジャイアントスイングが得意技だった。相手の両足を抱え込んで振り回し、放り投げるあの技だ。やる気のない県内自治体にジャイアントスイングをかける意気込みで県政を活性化させてほしいと願う。

⇒29日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

☆白神山地に横たわる「森の巨人」から学ぶこと

　　　青森県から秋田県にまたがる白神山地（2013年「ユネスコ世界自然遺産」登録）で活動しているＮＰＯ法人の知人から年賀状をいただいているので、このニュースが気になった。読売新聞Web版（27日付）によると、秋田県藤里町巨大ブナ「400年ブナ」が倒れたことが分かった。400年ブナは、樹高26㍍、幹の周囲4.85㍍メートルで、国有林にある巨木を集めた林野庁の「森の巨人たち百選」に選ばれている。ブナの寿命は250年程度とされる中、推定樹齢は400年を超えており、白神山地の秋田県側のシンボル的な存在だった＝写真、東北森林管理局公式ホームページ「森の巨人たち百選」より＝。

　　　秋田白神ガイド協会びスタッフによると、1999年の台風で大枝が折れて以降、樹勢が衰えていったという。今冬の大雪による被害を心配して今月21日朝に現地に到着したが、ブナの木が見つからず、あたりは雪に覆われていた。根元から折れたとみられるという（同）。東北森林管理局も「令和4年3月に倒伏したのではないかとの情報が寄せられたことから、今後、雪解けを待って現地を確認に行く予定です」（同公式ホームページ）と記している。

　　　20年ほど前に白神山地を訪れたことはあるが、このシンボル的なブナの木にはお目にかかれなかった。ニュースで知って、少々悔やんでいる。以下は自身の発想だ。根元の直径は2㍍前後、それが根元から倒れているとなれば、まさに「森の巨人」が横たわっているというイメージではないだろうか。ぜひそのままにしておいてはどうだろうか。

　　　2008年5月にドイツのシュバルツバルトの森を見学した。驚いたのは、1999年のクリスマスにやってきた嵐で膨大な森林被害が起きて、その一部が記念公園となっていた。そのときにガイド氏に質問をした。根こそぎ倒れ荒廃した森林を公園として見せる価値はあるのか、と。ガイド氏はニッコリとこう答えた。「幸いキクイムシの2次被害はいまのところ出ていない。それより、倒れた木の間に若い木が伸びてきているでしょう。私たちは森の自然の治癒力というものを子供たちに学んでほしいと思いこの一角を保存したのです」と。確かに倒木した針葉樹や広葉樹の折れた根元から若木が育っている。倒木の根に巣をかけた鳥たちのさえずりもにぎやかだった。

 　　　白神山地のブナの老木にひこばえ（萌芽更新）ができるかどうかは分からないが、樹木の天命を終えて大地に横たわった姿をぜひ拝んでみたいと願う。そして、自然を生き抜く樹木を子どもたちへの環境教育の場として生かしてはどうだろうか。そのような話を冒頭のＮＰＯの知人と交わしてみたいと思っている。

⇒28日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ

★吹き荒れる春の嵐と「モンスター・ミサイル」

　　　きょう午後から強風が吹き荒れている。しかも、25度超える温かい風。時折、突風となって樹木を大きく揺らしている。気象台によると、最大瞬間風速は加賀地方、能登地方ともに陸上で30㍍の予想され、きょう夕方までに暴風警報を発表する可能性もあると伝えている（金沢地方気象台公式ホームページ）。北陸新幹線は強風の影響で、午後から長野駅と富山駅の間の上下線で運転を見合わせている。また、北陸本線は強風で小松駅から粟津間の架線に障害物が引っかり、特急「サンダーバード」や「しらさぎ」の上下14本が運休と午後のニュース番組で報じていた。まさに春の嵐だ。

　　　北朝鮮が24日に発射した新型ＩＣＢＭは、日本にとって、そしてアメリカにとっても春の嵐だった。岸防衛大臣はきのう25日の閣議の記者会見で、「弾道の重さにもよるが、1万5000㌔を超える射程となりうる。アメリカの東海岸を含む全土が射程内ではないか」「我が国、そして国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と語った。

　　　ＢＢＣニュースWeb版（25日付）は「N Korea claims successful launch of 'monster missile' Hwasong-17」＝写真＝の見出しで、大型化し全長23㍍と推測されるこの大陸間弾道ミサイルを「モンスター・ミサイル」と表現し、各国の反応を伝えている。ホワイトハウスの報道官は国連決議に反する「brazen violation」（恥知らずな違反）と述べ、国連のグテーレス事務総長も「地域における緊張の著しいエスカレーション」と述べたと伝えている。

　　　その国連では、25日に北朝鮮のＩＣＢＭ発射について安保理の緊急会合が開催された。アメリカ、イギリス、フランス、アルバニア、アイルランド、ノルウェーなど欧米の加盟国は安保理の決議違反として非難。アメリカは制裁を強化する決議を提案する方針を打ち出した。しかし、常任理事国の中国とロシアは追加制裁に反対し、中国は「むしろアメリカと北朝鮮は直接対話をすべきだ」と述べた。追加制裁の実現は難しい（26日付・テレビ朝日ニュースWeb版）。

　　　ＩＣＢＭに不可欠なのは核弾頭だ。今後、核実験もＩＣＢＭの発射実験と並行して繰り返していくだろう。さらに、これまでの日本海への着弾だけではなく、日本列島を飛び越えて太平洋への撃ち込みも狙っているのではないか。どんどんエスカレートしそうな気配が漂う。前述のグテーレス氏が危惧している「エスカレーション」はこの意味ではないかと解釈している。

⇒26日（土）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

☆隣国の理不尽さ 北のＩＣＢＭ、露のウクライナ侵攻

　　　これまでの北朝鮮の弾道ミサイルは日本海側に住む日本人の脅威だったが、今回のＩＣＢＭ発射実験は世界を巻き込んで脅威が共有されたのではないか。けさの北朝鮮の労働新聞Web版（25日付）をチェックすると、「주체조선의 절대적힘, 군사적강세 힘있게 과시　신형대륙간탄도미싸일시험발사 단행　경애하는 김정은동지께서 대륙간탄도미싸일 《화성포-１７》형시험발사를 지도하시였다 」（意訳：金正恩総書記の立ち会いのもと、新しい大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験は成功した）の見出しで報じている。

　　　それによると、発射は首都平壌の郊外の国際空港で行われた。最高高度は6248.5㌔に達し、1090㌔の距離を67分32秒飛行、「朝鮮東海公海の予定海域に正確に着弾した」と伝えている。そして、金氏は「もし誰かがわが国家の安全を侵害しようとするなら、彼らはその代償を払うこと、そして我々の国防能力はアメリカ帝国主義との長期的対決に徹底的に備える強力な軍事技術を持っていることを明確にしなければならない」（意訳）と述べたと伝えている。写真では、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していくＩＣＢＭの様子を掲載している＝写真・上＝。

　　　防衛省公式ホームページ（24日付）によると、北朝鮮は24日14時33分ごろ、朝鮮半島西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射した。約71分飛翔し、15時44分ごろ、北海道の渡島半島の西方約150㌔の日本海（ＥＥＺ内）に落下したものと推定。飛翔距離は約1100㌔、最高高度は6000㌔を超えると推定される。また、今回の弾道ミサイルが2017年11月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル「火星15型」の発射時を大きく超える約6000㌔以上の高度で飛翔しており、今回発射のものは新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられる。

　　　では、新型ＩＣＢＭはどのくらいの射程距離があるのか。防衛省の「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」（2022年1月）によると、上記の火星15型ではアメリカのロサンゼルスやサンフランシスコが射程に入っている＝写真・下＝。今回のものはさらに射程距離が長いので、ニューヨークやワシントンＤＣも入るだろう。

　　　さらに、日本のＥＥＺ内に落としたにもかかわらず、「朝鮮東海公海の予定海域に正確に着弾した」と表現している。領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいないことを盾に、自国の領海であると以前から主張している。

　　　ふと不安がよぎる。北朝鮮のこの「論法」で言えば、ＥＥＺ内で6月から始まる日本漁船のイカ釣り漁も無視されるのではないか。日本漁船の拿捕だ。1984年7月、北朝鮮が一方的に引いた「軍事境界線」の内に侵入したとして、能登半島の小木漁協所属のイカ釣り漁船「第36八千代丸」が北朝鮮の警備艇に銃撃され、船長が死亡、乗組員4人が拿捕された。1ヵ月後に「罰金」1951万円を払わされ4人は帰国した。これを「非友好国」日本を相手に北朝鮮とロシアがタッグを組んでやるのではないか。想像するだけで身の毛がよだつ。

　　　ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のＩＣＢＭなど空、海、領土などさまざまなところで理不尽な動きがまかり通る。

⇒25日（金）午後・金沢の天気　　　はれ

★ゼレンスキー流「外交の舞台・日本公演」のメッセージ

　　　前回ブログの続き。昨夜はテレビ各局が夜のニュース番組で、けさは新聞各紙が一面でウクライナのゼレンスキー大統領のオンラインによる国会演説を大きく取り上げている=写真＝。それにしてもゼレンスキー氏の演説はデジタル時代を感じさせる。これまでは、各国元首による国会でのスピーチは国賓として招かれた際の歓迎行事というイメージだった。それが、「飛行機で15時間」のウクライナから、しかもオンラインによる生中継で。でも、よく考えてみれば、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークやオンライン会議は当たり前になっている。国会でリモート演説があっても当然だろう。

　　　もちろん、ゼレンスキー氏は国賓ではなかったが、緊急を要する国際情勢の中で日本はＧ7の一員としてウクライナを支援している。その当事国の大統領から感謝の意を表したいとオファーがあれば、断る理由はないだろう。外交上の決まりで元首のスピーチの通訳はそれぞれの国の通訳者が行っている。今回も在日ウクライナ大使館の職員がゼレンスキー氏の演説を同時通訳した（24日付・朝日新聞）。

　　　前回のブログでも述べたが、ずいぶんと手慣れたシナリオライターが周囲にいると直感した。ゼレンスキー氏はこれまでアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなどの議会でもオンライン演説をしているが、それぞれの国の歴史や文化、出来事を心をつかむフレーズを演説に織り込んでいる。

　　　今回自身の心に刺さったフレーズは、「ウクライナに対する侵略の津波を止めるためにロシアとの貿易禁止を導入し、各企業が撤退しなければならない」（※同時通訳を文章化）と述べたことだった。「ツナミ」、これは東日本大震災における津波被害を念頭に置いた言葉だったのではないだろうか。時期としても3月11日の発生日を意識したものだろう。「津波」は日本人にとってインパクトがある言葉だ。

　　　「2019年私が大統領になって間もなく、私の妻が目がよく見えない子どもたちのためにオーディオブックのプロジェクトに参加した。日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしたのです」「日本の文化は本当にウクライナ人にとって非常に意味深い。距離があっても、価値観がとても共通している。心が同じように温かい」（同）。

　　　大統領の演説となれば、世界観や歴史観、国際戦略が散らばめられ、遠い政治の世界をイメージする。が、ゼレンスキー氏の演説には庶民目線を含めて実に多様な視点が盛り込まれている。それはなぜか。ゼレンスキー氏の経歴とつながっているのかもしれない。前職はコメディアンや役者などタレントだった。その中で自ら大統領を演じたテレビ番組を制作し、その脚本も書いていた（Wikipedia「ウォロディミル・ゼレンスキー」）。

　　　視聴者や観客に「受ける」、「気を引く」、「次も見てもらう」といった感性が才能として備わっているのだろう。ゼレンスキー氏にとっては今回のオンライン演説は外交という舞台であり、日本公演という感覚だったかもしれない。そう考えると、演説はシナリオライターが書いたものではなく、自作で練ったものなのだろうか。それしても、連日のように世界に発信するメッセージパワーには脱帽する。

⇒24日（木）午前・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

☆時の人ゼレンスキー大統領の名スピーチ

　　　さきほどウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説をＮＨＫの中継で視聴した。ずいぶんと手慣れたシナリオライターが周囲にいると直感した。ゼレンスキー氏はこれまでアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなどの議会でもオンライン演説をしているが、それぞれの国の歴史や文化に応じて、その国の国民や議員の心をつかむフレーズを演説に織り込んでいる。

　　　アメリカ連邦議会（今月16日）でのオンランスピーチでは、1941年のパールハーバー(真珠湾攻撃）や2001年の同時テロを思い出せと言い、公民権運動のキング牧師の言葉で知られる「I have a dream」を想起させるかのように、「I have a need」と述べて、ロシアへの制裁強化を強く訴えた。厳しいことも言っている。ドイツ連邦議会のビデオ演説（同17日）では、支援に感謝を示しながらも「ウクライナのＮＡＴＯ加盟の要望をはぐらかし、ウクライナとＥＵの間に『新たな壁』をつくることに加担してきた」と苦言を呈した（17日付・時事通信Web版）。

　　　午後6時からのスピーチに耳を傾ける。12分間ほどの演説だった。印象に残ったフレーズをいくつか。「ウクライナと日本は飛行機で15時間かかるが、お互いの自由を感じる気持ちに差はない。生きる意欲に差はない。日本がすぐに援助の手を差し伸べてくれたことに感謝している」「日本はアジアで初めてロシアに圧力をかけた」とロシアに対する制裁の継続を求めた。

　　　そして惨状を訴えた。「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもだ」「殺された人をきちんと葬ることさえできない。家の庭や道路、可能なところで埋葬している」と現地の状況を語った。

　　　さらに、ロシアがウクライナのチェルノブイリなどの原発を攻撃したことに触れ＝写真＝、「ロシアは核物質の処理場を戦場に変えた。戦争のあとにこの処理にどれほどの時間がかかるか想像してみてほしい」と訴えた。このとき、ひょっとして世界で唯一の被爆国である日本の「ヒロシマ」「ナガサキ」のことに触れるのかと脳裏をよぎったが、アメリカへの配慮もあったのだろう、話はそこには行かなかった。「ロシアがサリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備している報告を受けている。さらに核兵器が使われた場合に世界はどうなるのか」とロシアの大量破壊兵器に危機感を示した。

　　　共感したのは国連の改革についてだった。「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘した。そして、「日本のリーダーシップが大きな役割を果たせると思う」と期待感をにじませた。最後は、「ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ」と締めくくった。名演説だった。ロシアは日本の隣国であり、北方領土という問題を抱える。スピーチを聞いていて他人事ではないと実感した。

⇒23日（水）夜・金沢の天気　　　あめ

★改正少年法による「実名報道」で何が起きるのか

　　　改正少年法をめぐるメディアの「実名報道」について考えてみる。4月から民法が改正され、成人年齢が18歳以上となる。これに合わせて少年法も改正され、18歳、19歳については「特定少年」として扱われる。もともと少年法は立ち直りを重視し、犯罪を犯した場合は警察や検察の捜査を受けた後に家庭裁判所に送られ、非公開の審判で裁判官が本人の立ち直りにふさわしい処分を判断している。

　　　これについて改正少年法では、刑事裁判の対象となる犯罪をこれまでの殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた罪に加え、新たに強盗や強制性交、放火、組織的詐欺など法定刑の下限が1年以上の罪が対象になり拡大する。家裁の審判で刑事処分が相当と判断され、事件が検察官に戻される「逆送」で起訴されれば成人と同様に公開された法廷で裁判を受けることになる。

　　　と同時に、新聞やテレビ報道の法律上のルールも変わる。現行の少年法では立ち直りの妨げにならないよう、本人を特定する実名報道や写真掲載などは禁止されている（第61条）。今回の改正によって、「特定少年」が逆送され起訴となった場合には、その段階で実名報道の禁止が解除される。

　　　だからと言って、新聞・ＴＶなどのメディアは機械的に受けて入れて実名報道をするだろうか。判断はケースバイケースで分かれるのではないだろうか。冒頭で述べたように、社会において責任ある主体として民法上で18歳以上を成人とする。それにともなって少年法が改正される。法が厳しくなることで少年犯罪のブレーキになるとの期待も一部にはあるが、改正少年法を理解する18、19歳はほとんどいないだろう。今後も未成熟さゆえに深く考えずに犯罪に関わるケースが多々あるだろう。

　　　日本新聞協会は「18、19歳の被告名は各社判断で報道　少年法第61条の扱いの方針改定」との見出しで、「4月1日の改正少年法の施行に伴い、18、19歳について起訴後に氏名や顔写真が報道できるようになることから、実名報道は『各社の判断で行う』との説明を加えました。少年保護を重視する法の趣旨を踏まえ、一部の場合を除き実名報道はすべきでないとの基本的な考え方は維持しました」と述べている（2月16日付・「日本新聞協会」公式ホームページ）。　　 

　　　その一方で世論はどうか。共同通信Web版（20日付）によると、全国の18歳以上を対象としたインターネット意識調査で、起訴された「特定少年」の実名報道について、「賛成」50％、「どちらかといえば賛成」30％を合わせ賛成は89％にも上った。反対は計11％だった。賛成理由は「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が49％と最多。反対理由は「本人が立ち直る機会を奪う」27％が多かった。

　　　この世論調査から憶測すると、確かに少年犯罪が多発するにつれて、世間の眼は厳しくなっている。来月以降で特定少年の刑事裁判について実名報道のメディアと匿名報道のメディアが分かれたり、あるいはすべてのメディアが匿名報道となった場合、世論は「なぜだ」とメディアに向かって風当たりが強くなるのではないか。「各社の判断で行う」匿名報道には相当な理由の説明が必要ではないだろうか。とくに、加害者が匿名で被害者が実名の場合はなおさらだ。

⇒22日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ

☆知事28年、グローバルスタンダードな花道

　　　　石川県の谷本正憲知事が今月26日に退任する。7期28年にわたって県政をまとめ引っ張ってきた。就任は1994年3月、まさに日本のバブル経済が崩壊し、後に「失われた20年」と称された低成長期に入ったころだった。企業は競争力が問われ、コスト削減や非正規雇用などを進めた。一方で時代の価値観も多様性や個性の重視へと変わり始めた。そして、谷本氏も時代のニーズを県政に取り込もうと動いた。

　　　　その意欲をキーワードで表現すれば、「グローバルスタンダード」ではないだろうか。1990年代半ごろからトレンドとなり、「世界に共通する理念」という意味で今でもよく使われている。谷本県政のその手始めが、金沢市と共同で1996年に設立した「いしかわ国際協力研究機構（ＩＩＣＲＣ）」だった。日本の里山・里海を科学的に評価し、伝統的な農林水産業や生態系の保全および再生に関する政策立案や情報提供を行う研究者の組織。さらに、このＩＩＣＲＣが前身となり、2008年に国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（ＯＵＩＫ）が設立された。世界で6番目の国連大学の研究所であり、「里山・里海」「持続可能な農林水産業」「都市と生物多様性」の3つを研究テーマとしている。

　　　このころ、環境問題のグローバルスタンダードの一つに「生物多様性」が国際的にクローズアップされていた。谷本氏は2008年5月、ドイツのボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（ＣＯＰ9）に乗り込んだ。各国200人が集まったハイレベル会議でスピーチを行い、生物多様性と里山里海、持続可能な農林水産業を国連大学と協働して取り組んでいくとアピ－ルした。あわせて、アフメド・ジョグラフ条約事務局長を訪ね、名古屋市で2010年に開催されるＣＯＰ10で関連会議を石川で開催してほしいと要請した＝写真・上＝。ジョグラフ氏はその4ヵ月後に能登の里山里海を下見に訪れた。2010年10月にはＣＯＰ10公認のエクスカーションに石川が選ばれ、世界17ヵ国50人の政府関係者や研究者、環境ＮＧＯメンバーらが訪れた。

　　　このＣＯＰ9、10の成功体験をベースに谷本氏の目線は国際認証や国際会議の開催・誘致へと展開していく。次なるグローバルスタンダードの目標は「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）」だった。2011年6月に中国・北京で開催されたＦＡＯ国連食糧農業機関のGＩＡＨＳ国際フォーラムで、能登と佐渡が申請した「能登の里山里海（Noto's Satoyama and Satoumi）」と「トキと共生する佐渡の里山（SADO's Satoyama in harmony with the Japanese crested ibis）」が認定された。日本で初めての認定だった。

　　　北京でのフォーラム閉会式で、次回は2013年にカリフォルニアワインの代名詞となっているアメリカのナパ・バレーでの開催が発表されていた。それがひっくり返って能登で開催されることになる。谷本氏が動いた。2012年5月、知事としてヨーロッパ視察に訪れた谷本氏はローマのＦＡＯ本部にジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、能登での開催を提案したのだ。ＦＡＯは次回開催が1年後に迫っていたにもかかわらず変更を決断した。谷本提案は説得力があった。「認定地でフォーラムを開催すべき」と。それ以前は2007年がローマ、09年がブエノスアイレス、11年が北京、そして13年はナパ・バレーだが、いずれも認定地ではない。認定地からの強い要望であり、ＦＡＯとしても受け入れざるを得なかったのだろう。

　　　2013年5月に能登半島の七尾市和倉温泉でＧＩＡＨＳ国際フォーラムが開催され、11ヵ国19サイトの関係者が集まった。能登で初の国際会議だった。ＧＩＡＨＳというグローバルスタンダードは現在、日本では11サイト、世界では22ヵ国62サイトに広がり、イタリアやスペインなどヨーロッパでも認定を求める動きが広がっている。

　　　去年11月、能登半島の和倉温泉で能登の世界農業遺産認定10周年を記念する国際会議が開催された。これには、国連大学高等研究所ＯＵＩＫが主催した「ＧＩＡHＳユースサミット2021 ㏌ ＮＯＴＯ」も併せて開催された＝写真・下＝。国内の3つの認定サイトから5校40人の高校生が集い、「世界農業遺産を未来と世界へ～佐渡と能登からつながろう～」をテーマに話し合った。開催の1週間前の11月17日、谷本氏は任期満了に伴う知事選には立候補せず、今期限りでの退任を表明した。自ら手掛けたＧＩＡHＳ国際会議とＯＵＩＫのユースサミットは「知事の花道」になったのかもしれない。

　　　知事のグローバルスダンタードはこのほかにも小松空港の国際線化や金沢港の国際コンテナの取扱、ユネスコ無形文化遺産の登録など多岐にわたって貢献している。

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