☆メディアの信頼度

　　きょう（5日）のコラムの内容は、新聞やテレビでは大々的に報じられていない話だ。扱ったとしても、新聞各社はとも控えめに、紙面の片隅に掲載されていた。「メディアに関する全国世論調査（2012年）」の記事だ。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている調査。昨年11月24日に公表された調査結果（調査は9月）によると、メディアの情報を「全面的に信頼している」場合を100 点、「普通」50 点。「全く信頼をしていない」は0 点、として点数をつけてもらったところ、平均点が最も高かったのは「NHK テレビ」で70.1 点、次いで「新聞」が68.9 点、「民放テレビ」が60.3 点となっている。新聞は初めて70点を割り込んだ。

　　前年（2011）に比べＮＨＫは4.2点、新聞3.1点、民放テレビは3.5点それぞれ下げたことになる。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの情報信頼度が、いずれも調査を始めた2008年以来最低となった。気になるのはメディアとしてのインターネットは53.3点取っている。ラジオは58.6点なので、その差は5点。民放テレビとも7点差だ。年代別の結果で、20代、30代ではインターネットとラジオ・テレビの差がさらに縮まる。これは、テレビ・ラジオの経営者としてはショックだろう。「信頼度がインターネットとそれほど変わらないのであれば、われわれの存在価値はどこにあるのか」などと自問せざるを得ない。

　　新聞にしても然りだ。百数十年の歴史を有し、報道の王道を歩んできた新聞各社が、60年のＮＨＫの後塵を拝している。ただ、調査項目で「情報源として欠かせない」「情報が役立つ」「情報量が多い」の3つでは、新聞がＮＨＫや民放テレビを上回っている。

　　調査では、新聞離れ、テレビ離れが進んでいることも裏付けている。新聞の朝刊や夕刊を読む人は3.9点減少の79.2%で、初めて80％を切った。朝刊を読む人は70代以上を除く全ての年代で減っている。電子新聞の利用は前年より3.6点増の5.2%の増えている。新聞離れというより「紙離れ」なのかもしれない。「インターネットニュースを見るサイトは？」の問いでは、ポータルサイトが85％、新聞社の公式サイトは26％だった。

　　今回初めての調査項目として原発関連があった。「原子力発電に関する新聞の報道は？」の項目で、「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」の問いで「そう思う」63％を占めた。逆に、「いろいろな立場の専門家の意見を比較できた」の問いで、「そう思わない」が47.6％を占めた。読者の率直な視線だろう。新聞と原発の在り様が問われいてる。

　調査内容は30項目。調査は18歳以上の5000人を対象に実施し、3404人（68.1％）から回答があった。調査方法は訪問留置法（調査員が対象者を訪問して調査票を渡し、後日再訪して記入済みの調査票を回収）。

⇒5日（土）夜・金沢の天気　　　はれ

★能登の「田の神」とイフガオの「ブルル」

　　　ユネスコ無形文化遺産に登録されている「奥能登のあえのこと」は、田の神をもてなす農耕儀礼として知られている。毎年12月5日、その家の主（あるじ）は田んぼに神様を迎えに行く。あたかもそこに神がいるがごとく身振り手振りで迎え、自宅に招き入れる。お風呂に入ってもらい、座敷でご馳走でもてなす。田の神は目が不自由であるとの設定になっていて、ホスピタリティ（もてなし）が行き届く丁寧な所作が特徴だ。もてなし方は土蔵で執り行うパターンなど、その家々によって流儀が異なる。田の神に恵みに感謝し、1年の疲れを癒してもらうコンセプトは同じだ。

　　昨年1月に訪れたフィリピン・ルソン島のイフガオ棚田にも田の神ブルル（Bulul）が祀られている。イフガオ族の人々に稲作を教えたのがブルルとの言い伝えがある。木彫りのブルルが田の畦（あぜ）に置かれ、米づくりをするイフガオの人々と稲の実りを見守っている。能登でもイフガオでも、稲作は神からの授かりものという概念に、モンスーンアジアにおける文化の共通性を感じる。

　能登の里山里海とイフガオ棚田はともに国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定されている。世界に12あるＧＩＡＨＳサイトの関係者が集っての国際フォーラムがことし5月下旬、能登半島で開催される。隔年開催の同フォーラムはこれまでローマ、ブエノスアイレス、北京で開かれている。フォーラムの開催にあたっては、昨年5月、石川県の谷本正憲知事がローマにあるＦＡＯ本部にグラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、石川県での開催を提案し、受け入れられた。いわば、国際会議のトップセールスだった。ちなみに、前回（2011年6月）のフォーラムは、ＦＡＯと中国科学アカデミーなどが共同で北京で開催した。

　ＧＩＡＨＳ国際フォーラムの目的は、各国のＧＩＡＨＳサイトが国際的なパートナーシップを確認するとともに、それぞれのサイトが有する独自の伝統的な農業システムや農業の生物多様性や文化を互いに学ぶことにある。これによって、「小規模、先住民、地域社会」の単なる遺産として忘れ去られがちな独自の伝統的な農業システムが、歴史で磨かれた人類の知識と経験を国際的に意見交換するというグローバルな意義づけを持つことになる。

　もう一つ、この国際フォーラムでは、ＦＡＯが新たなＧＩＡＨＳサイトを認定する。報道によると、800年の伝統を有する静岡の茶生産の伝統農法「茶草場」の認定に向けて、掛川市など5市町がＦＡＯ日本事務所（横浜市）に申請書を提出した（2012年12月29日付・中日新聞ホームページ）。また、中国では、雲南省の「プーアル茶」産地が認定に向けて動いている（2012年9月、浙工省紹興市で開催されたＧＩＡＨＳ国際ワークショップで中国側発表）。日本と中国の茶どころのほか、スペインのイベリコ豚の産地も希望している（2011年6月、北京国際フォーラムでの報告）。

　伝統的な農産品ブランドがＧＩＡＨＳの仲間入りを目指す能登での国際フォーラムは国内外で注目を集めそうだ。冒頭で述べた、能登の農耕儀礼「あえのこと」とイフガオ棚田のブルルをテーマに文化交流や研究が進むことで、これまでと違った視点の文化価値が生まれることにもなる。そして能登地域にとっても、フォーラムを通じた国際発信という意味ではまたとないチャンスが巡ってきたといえる。

⇒3日（木）朝・金沢の天気　　　　ゆき

☆「孤独死」を読む

　　正月早々に縁起でもない話をする。年末に読んだ新聞記事で衝撃的な見出しがあった。「『孤独死』最多　行政危機感　県内今年11月末で223人」（12月31日付・北陸中日新聞）。死後に発見され、警察が病気など事件性のない変死として取り扱った一人暮らしの高齢者（65歳以上）が石川県内で223人もいるとの統計だ。

　石川県は高齢者が子供と暮らす割合が高い方だ。厚生労働省の平成24年版「国民生活基礎調査（平成22年）」によると、「65歳以上の者の子との同居率」は全国平均42.3％に対し、県別では石川51.9％、もっとも高い山形は65.1％となる。にもかかわらず増えている、と。新聞記事を続けよう。石川県には65歳以上の高齢者が27万5千人（2011年10月現在）、うち一人暮らしは3万6千人（2010年10月現在）、高齢者夫婦のみの世帯は4万4千世帯（同）である。そうした中で、高齢者の孤独死が年々増えている。石川県警では、一人暮らしの高齢者の変死事案は2003年には126人、2010年に203人、2012年では11月末現在で223人となった。

　高齢者が子供と暮らす割合が比較的高い石川県でもこの通りだ。ましてや、東京や大阪など大都市圏ではかなりの数でお年寄りの孤独死が増えているだろうと想像する。石川県は人口比率で全国の1％だ。ここから類推すると、全国では2万2千人ほどの高齢者の孤独死があるのではないか、と。

　ただ、この記事でいくつか物足りない点がある。記事では「高齢者の孤独死」としているが、警察は年齢に関係なく「変死」として扱い、幅広い年齢別の孤独死の統計も持っているはずである。東京都監察医務院が発表した「東京都23区における孤独死の実態」のデータがある。平成17年の統計だが、孤独死の年齢と人数に男女差がある。男性の孤独死は45-49歳で100人を越え、ピークは60-64歳の404人である。65歳以上の孤立死の人数は低下する。ところが、女性の孤独死では70歳以降で100人を越え、80-84歳でピークの201人となっている。つまり、東京都と石川県で違いあるかもしれないが、男性の孤独死は60-64歳がピークなのに、記事では、「高齢者」つまり65歳以上と年齢で区切っているので、このピークの数字が記事では分からない、反映されてない。

　記事の趣旨は、石川県が昨年3月に「地域見守りネットワ－ク」を発足させ、民間事業者（新聞、郵便、電気、ガスなど）が個人宅をを訪れた折に郵便物などチェックして行政に知らせるなど、高齢者の孤立化への対応に乗り出したとの内容だ。これは提案なのだが、孤独死を高齢者（65歳以上）に限定せず、地域で孤独死が増えていることそのものを問題視して、「孤独死防止ネットワーク」として地域全体で見守る必要があるのではないだろうか。その方が社会の実態が見えてくる。

　ちなみに、平成18年の東京都23区の孤独死は老若男女合わせて3395人に上り、1日10人前後だ。ついでに、死後発見の平均日数は男性12日、女性6.5日と孤独死の男女格差も歴然とある。孤独死の理由は病死、自宅内のけがなどさまざまだが、生前の関与は難しいものがある。「人間の尊厳」として地域社会ができることは、早期に発見することではないか。孤独死には自殺、災害死、赤ちゃんの突然死などは含まれていない。

※写真は、イタリア・フイレンツェ市にあるサンタ・クローチェ教会の壁画

⇒2日（水）朝・金沢の天気　　はれ

★「２０１３」を見渡す

　　元旦の朝は雪かきで始まった。水気がたっぷり含んだ重い雪で、スコップですくうと腰にずっしりくる。その後、家族で初詣に出かけた。兼六園横の金沢神社。菅原道真公を祀っていて、予備校に通う高校生とおぼしき受験生が集団でお祓いをうけていた。神社のある小立野台から市内が一望できる。これは私の癖（くせ）で、その場に立つと左から右へ水平に見渡す。風景だけでなく、たまに「時空」が重なっても見える。「2013」という年を見渡すと、何と壮観なことか。経済から外交、そして地域、職場、家庭までその「在り様」がパノラマのように広がって見える。

　経済の在り様はすさまじい光景だ。特に海外。中国のGDP成長率は、2010年には12％台、2011年に9％台、2012年には7％台となった。「世界第2」の経済力を誇ったとしても、中国の経済成長にもはや「奇跡」はない。今後、4％、3％とうまくソフトランディングすれば見事だが、経済成長に乗り遅れた人々の不満が反比例して高まる。習近平総書記が年末に河北省の貧しい農村に足を運び、脱貧困と脱腐敗を誓ったと日本のメディアでも報じられているが、裏を返せば、格差の実態はかなり厳しい状況になっているのだろう。昨年9月に尖閣諸島の領有をめぐり中国で吹き荒れた反日デモで、日系のスーパーやデパートで略奪が起き、日本車を叩き壊す光景をテレビで見てしまった我々日本人は、格差を生んだ共産党政府に不満を持ち、将来に希望が持てず、居直り暴徒化する若者たちがこの国にこれほど多いのかとも実感した。

　アメリカの有り様も異様な光景だ。減税の打ち切りと歳出カットが重なる「財政の崖」の突破の展望が見いだせない。むしろ気になるのは、この国に内在する人種問題だ。昨年11月の大統領選で、民主党のオバマ大統領が激戦州の大半を制し再選を果たした。その選挙は、「白人」対「黒人・テラィーノ」のまるで、人種的な分裂ではなかったのかと思わせるほどに支持層がくっきりと分かれた。昨年12月、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件で、オバマ大統領が銃の所持規制を訴えると、共和党支持の全米ライフル協会（ＮＲＡ）が、「すべての学校に、武装した警察官を配置すべきだ」と記者会見で反撃したのが印象的だった。1992年5月、黒人男性に集団で暴行した白人警察官への無罪評決がきっかけに、焼き打ちや略奪、銃撃戦へと連鎖し、60人以上ともいわれる死者を出したロサンゼルス暴動があった。この国の「人種問題の活断層」である。

　国内に視点を当てる。第二次安倍内閣は「右傾化」政権と国内外のメディアで報じられている。では、右傾化した政策を取るのかというと別の次元のように思える。かつて右翼の大統領で知られた、アメリカのニクソン大統領は1771年7月、電撃的に中国を訪問すると発表し世界を驚かせた。その流れで日本は中国との国交回復を実現したのは周知のこと。また、ニクソンは保守派が「まるでスイカ（外は緑、内は赤）」と嫌った環境保護庁を創設し、あのレーガン大統領は規制緩和や減税を大胆に進めた。安部内閣も案外、政策的には民主・野田政権時代よりもソフトではないか。外交面では協調姿勢を打ち出し、ロシアは森喜朗・元総理に、中国は高村正彦・自民副総裁に、韓国は額賀福志郎・元財務大臣に、そしてアメリカは大統領と面識がある安倍総理自身でフォローしようと手を打っている。

　ただ、経済では「モラルハザード」を案じる。銀行の株式保有の上限を定めた「5％ルール」をめぐり、金融庁が打ち出した規制緩和案。一般の事業会社への出資上限を10～15％に引き上げ、経営再建中の会社には全額出資も可能にすることが柱になっている。もともと、民主時代につくられた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）で、40万社に総額95兆円をばら撒きした、とされる。この融資によって数年後景気が回復して、経営が安定したときに返済してもらうというロジックだったが、1年の時限立法が2年延長され、ことし3月に期限切れとなる。倒産続出が予想されることから、金融庁が新たに「5％ルールの撤廃」を打ち出した。融資を受けている会社が返済不能の場合は、いわゆるＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）が行われ、「貸出」が「資本」に変わる。つまり、「債務の株式化」である。銀行の保有割合が100％になる可能もある。こうなれば、おそらく経営陣は「あとは銀行にお任せ」のモラルハザードが頻発し、銀行の「毒薬」になる可能性もある。

　地域の光景も見える。2015年春、北陸新幹線金沢開業で東京とは電車1本でつながる。年ごとに「新幹線開業」が地域の経済、政治、文化面のアイコンになっている。とくに経済はバラ色の夢を試算している。北陸経済連合会が昨年11月に出した「北陸新幹線 金沢－敦賀間の早期開業による経済効果」によると、同年時点では「金沢止まり」で北陸全体で交流人口が年2930万人見込め、新幹線が金沢から敦賀へと延伸すれば交流人口がさらに年間280万人増加する、と。

　北陸新幹線への期待は、地価調査（2012年9月）でも分かる。金沢市中心部の商業地（香林坊2丁目）は地価が5.4％上昇し、上昇率は全国の商業地の中で9位に入った。ＪＲ金沢駅周辺の商業地4地点でも地価が上がった。一方で地域間の競争も激化しそうだ。昨年10月、富山市と長野市が観光ＰＲで協力する「集客プロモーションパートナー都市協定」を結んだ。「海の富山」と「山の長野」を互いにＰＲし、観光客の増加を目指す。その背景には、新幹線が当面「金沢止まり」であることを念頭に、富山と長野が途中駅として埋没しないようにとの狙いもあるようだ。

　北陸新幹線は40年ほど前に計画され、ようやく見えてきた。ただ、熱いのは北陸だけではないのか。東京など太平洋側から見れば、それほど魅力的に思えないのではないか。「何で今ごろ、新幹線は珍しくも何ともない」との声も聞こえそうだ。

※写真は、金沢神社の初詣風景。1日午前9時30分ごろ

⇒1日（火）午前・金沢の天気　　　ゆき