ＳＮＳで精子取引が急増…不妊夫婦ら利用、規制なく無法状態
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5/17/2022
ＳＮＳを通じ、個人間で精子がやりとりされている。不妊に悩む夫婦や同性カップルらが、人工授精に使うためだ。人工授精を規制する法律はなく、日本産科婦人科学会の指針に沿って特定の医療機関で不妊治療として行われてきた。ただ、個人間で精子が取引される事態は想定されておらず、専門家からは「何らかの法整備が必要」との指摘が出ている。（川崎陽子）
「子どもが欲しい」夫婦の葛藤
「費用なし、秘密厳守で個人情報のやりとりはありません」――。
ツイッターには「＃精子提供」「＃精子ドナー」などのハッシュタグ（検索ワード）が付いたアカウントが３００件以上並び、こんな投稿があふれている。ここ数年で急激に増えた。
東日本に住む会社員女性（３１）は、ＳＮＳを通じて精子提供を受け、最近女児を出産した。
結婚して間もなく、夫が無精子症で子どもができないと分かった。医師からは、「第三者の精子で行う人工授精（ＡＩＤ）」や養子縁組を提案された。夫は、生まれてくる子が妻とだけでも血がつながっていることを望み、ＡＩＤ治療を決心した。
だが、医療機関の順番待ちは１年。「妊娠は時間との闘い」と、並行してＳＮＳで提供者（ドナー）を探した。昨春、コロナ禍で待っていたＡＩＤ治療が無期延期となったため、ＳＮＳで提供を受けることにした。
血液型が夫と同じの男性１人と数回面会。感染症の検査結果を見せてくれるなど、信頼できる人となりで決めた。男性の名前は今も知らない。女性は「将来娘に明かすべきか、葛藤はある。でも精子をもらったおかげで、この子に会えた」と話した。
医療機関では長年、ＡＩＤ治療で使う精子は医学生らから匿名で提供を受けてきた。しかし近年、生まれた子が出生の経緯や遺伝上の親を知る権利が注目され始めたため、匿名性が保てずにトラブルになる懸念があるとして、提供者が減少。治療を休止する医療機関が相次ぐ。海外のような精子バンクも国内にはない。
「子どもが欲しい」夫婦の葛藤
一方、晩婚化などを背景に、ＡＩＤ以外を含む不妊治療や検査を受ける夫婦は年々増加。５・５組に１組に上り、不妊の半分は男性側に問題があるとされる。また、子を望む同性カップルや、結婚せずに子を産み育てる「選択的シングルマザー」もおり、提供精子への需要は高まっている。
その隙間を埋めているのが、ＳＮＳなどネットを通じた個人間取引だ。ボランティア感覚で提供を呼びかけ、受け取るのは交通費などの実費のみというドナーも少なくない。
１００人以上に精子を提供したという東京都の会社経営男性（３０歳代）は、「頼まれるので、子を持つ手伝いだと思って続けてきた」と語る。受ける側にとっては、ＡＩＤ治療より安上がりで待ち時間も少ないなどハードルは低い。
「虚偽」情報で訴訟例
リスクもある。ＡＩＤ治療では、精子を一度凍結保存してエイズなどの感染症を調べるが、個人間取引ではほぼ不可能だ。提供時に性行為を執拗（しつよう）に求めるドナーもいるという。
また、学歴などドナー情報の真偽は確かめようがなく、実際、「関西の国立大卒」とされたドナーの精子で出産後、国籍や学歴が虚偽だったとして訴訟になった例もある。
国会では昨年１２月、人工授精などで生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法が成立。その付則で、２年をめどに精子提供のあり方などを検討し、必要な措置を講じるとした。
入沢仁美・順天堂大助教（生命倫理）は「不妊に悩む人たちはわらをもつかむ思いでドナーを探している。ただ、今のような無法状態は問題だ。認知や相続に関するトラブルを避けるためには、『ドナーは法的な親ではない』と担保する法律も必要だ」と指摘している。
◆ＡＩＤ（artificial insemination with donor’s semen）＝国内では１９４８年に慶応大病院で始まり、これまでに１万人以上の子が生まれたとされる。学会の指針は法的に結婚した夫婦にのみ認め、全国１２医療機関を実施施設に登録。２０１８年の治療実績は３３８０件だが、多数を占めてきた慶大病院が同年、新規の受け付けを休止し、現在実施しているのは５施設前後。
