拉致監禁被害者の言うことを、家庭連合の解散の根拠にしていいのか。

文科省が主張している、家庭連合解散の根拠の、

(1)　民事裁判 22件

(2)　陳述書 233通

のうち、原告・作成者は、いずれも、55％以上が、拉致監禁の被害者です！

拉致監禁を受けると、トラウマになって、所属宗教のことを悪しざまに言う傾向があります。

そういう、「歪んだ」情報を元に、文科省は、家庭連合の解散請求をしちゃっています！ 

この日本政府のやっていることは、国際的に見ても、ひどい人権問題なので、国連関係の方からのサポートをもらうことも検討しています。