
【重要な報告】
文科省が、家庭連合を解散させようとして出した陳述書のうち、元信者のものが261 通。
ほとんどが、かつての(何十年も前の)「信仰辞めた、金返せ」請求裁判で出されたもの。大昔のもの。
うち、19通が、家庭連合のコンプライアンス宣言が出た2009年以後に信者になった人。261分の19って、わずか7.2%でしかない。
※ うち18人が、今回、新たに解散のために陳述書を作成
つまり残りの92.8%は、コンプライアンス宣言前の家庭連合について語っている。15年以上前の家庭連合。
彼らの主張の主眼は「伝道されるときに正体隠しされた、それからずっとマインドコントロールされていた」なので、「最初の伝道時がいつか」が問題。
要するに、文科省は、家庭連合に関して、
コンプライアンス宣言前:93%コンプライアンス宣言後:7%
の証拠(陳述書)しか、出していないのです。
15年以上前:93%最近15年:7%
っていい方もできます。
これでも、コンプライアンス宣言後も継続して悪いことやっているから、「著しく公共の福祉を害すること明らか」として解散になるんでしょうか。