取れそうで取れない有給休暇を取ってみよう!

先日「１０３万と１３０万、この２つの壁をのりこえたその先にあるのは…？女性の働き方が変わる！かも…」のタイトルでセミナーを開催しました。配偶者控除の廃止・縮小を視野に入れ、夫の扶養の範囲内で働くことの限界と、労働時間を長くするには賃金アップが必須であるとの観点から、雇用されて働くなら最低限知っておくべき労働法の知識と、会社との交渉方法について話をしました。セミナー終了後受講者の方から、有給休暇はパートとかでも取れるのか？社長は取れないようなことを言っていたが…、会社によって違うのか？という質問がありました。有給休暇は正社員・パート関係なく取ることができます。短時間の方の場合、比例付与といって、フルタイムに比べ日数は若干減りますが、取れることにかわりはありません。会社によって取れたり取れなかったりするものではないのです。労働基準法に規程されており、当然に発生する権利であり、会社は与えなければならないのです。つまり、「取ってもいいですか？」と許可を求めるたぐいのものではないということです。こういった知識を得ることは雇用されている労働者にとって大切なことですが、これから先が難関なのです。有給が当然の権利であると知っていながら一度も取得したことがないという人は多いと思います。あるいは、子供の病気などでやむを得ず遅刻・早退・欠勤になり、頭を下げて有給にしてもらった、上司の顔色を伺い親の介護や子供の行事などを理由に許可を得てようやくもらえた…などなど、これのどこが権利なのかという状況が普通ではないかと思います。

若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の事務局長・川村遼平さんの『ＮＯと言えない若者がブラック企業に負けずに働く方法』という本があります。川村さんはまだ２０代の大学院生ですが、地に足の着いた活動をされているようです。焦らず力まず着実に労働相談をこなしています。

川村さんは、「法律や制度は弱い人を助けるものではない。上手に使ったときに初めて役に立つ」「法律や制度を使ってなんらかのアクションを起こした人が、初めて法律によって自分の身を守るチャンスを得る」「法律の内容が社会で実現されるには、当事者のアクションが必要」と訴えています。

労基法なんて絵に描いた餅、どうせ言っても無駄、やるだけ損……理由はいくらでもあると思いますが、行動を起こさない人が圧倒的に多いです。（自分だってそうでしたし…）でもそれだと本当に絵に描いた餅を眺めているだけです。それが嫌だと思うなら、後は野となれ山となれでやってみたらいいと思います。無責任ですが、後のことを考えていたらできないです。

長時間労働や不払い賃金のように深刻なものじゃなくても、有給休暇を取るという比較的大丈夫そうなものでも、とにかく行動を起こしてみるのがいいと思います。ひとりよりも２人、２人よりも３人で行動を起こすほうが有利です。誰かを出し抜いたり、犠牲にして好条件を得ると一時的には得かもしれませんが、小さな会社であっても組織を相手にするときは、従業員が協力し合ったほうが圧倒的に有利です。ダメ元でもとにかくやってみる。小さな勇気ですが、これがないとなにも始まらないです。