流れに抗して
皆様がた、大変おそくなりましたが。
再び、投稿をさせてもらいます。
皆様、どうぞ、宜しくお願いいたします。
2015年4月26
昨日５月１７日の西日本新聞の記事は、「被爆２世 福山雅治さん新曲クスノキ」と
と題し、紙面の約半分を用い、福山さんの楽曲である「クスノキ」の背景となった、
彼の強いメッセージを紹介している。
（クリックで拡大）
記事の前文では、
------------------------------------
長崎出身の歌手で俳優の福山雅治さん（４５）が、長崎原爆で被爆したクスノキを
テーマにした曲「クスノキ」を発表し、被爆地長崎やファンの間で話題になっている。
被爆２世でもある福山さんにインタビュー取材をもうしこんだが、ライブの多忙に
加え、「作品で伝えるのが使命」との回答。
これまでのラジオ番組での発言や雑誌記事からは被爆の問題を当事者として受け止め、
語り継いでいこうとする強い思いが伝わってくる。
------------------------------------
（クリック拡大で、福山さんのメッセージを読んでください）
復興と平和のシンボルである山王神社の被爆クスノキに畏敬の念を持って
「作品で伝える使命」とする福山雅治さん、彼は今、偉大なミュージシャンとなった。
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と題し、紙面の約半分を用い、福山さんの楽曲である「クスノキ」の背景となった、
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長崎出身の歌手で俳優の福山雅治さん（４５）が、長崎原爆で被爆したクスノキを
テーマにした曲「クスノキ」を発表し、被爆地長崎やファンの間で話題になっている。
被爆２世でもある福山さんにインタビュー取材をもうしこんだが、ライブの多忙に
加え、「作品で伝えるのが使命」との回答。
これまでのラジオ番組での発言や雑誌記事からは被爆の問題を当事者として受け止め、
語り継いでいこうとする強い思いが伝わってくる。
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「作品で伝える使命」とする福山雅治さん、彼は今、偉大なミュージシャンとなった。
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東京新聞「社説」 2013年11/8
TOKYO Webより全文転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。
国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。
国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。
潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。
自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。
国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。
だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。
行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
◆３５センチの壁も「防衛秘」
特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、
個別の情報を調べるわけではない。
国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥だ。
特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられる。
だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。
最高裁判例が示している。
この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。
ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞（ぎまん）性を象徴している。
海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、
最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。
国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、
もっともらしい主張をしていた。
だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった－。
要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。
いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。問題点は明らかだ。
◆崖に立つ報道の自由
法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も加わっている。
特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉もさりげなく挿入している。
テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、条文を点検すると、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。
原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。
とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。
管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。
しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。
これは秘密に接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀、
「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。
だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。
近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。
報道の自由について「出版又（また）は報道の業務に従事する者」と限定しているのも、
大いに疑問だ。
ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。
かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。
不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。
裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。
強い危惧を覚える。
ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。
秘密文書に基づいた雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。
これを憲法裁判所が違法としたからだ。
今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。
民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報への
アクセスを拒絶する性質を持つ。
「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。
◆憲法原理を踏み越える
何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。
特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。
重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。
議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。
三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。
憲法原理を踏み越えた法案である。
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TOKYO Webより全文転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。
国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。
国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。
潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。
自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。
国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。
だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。
行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
◆３５センチの壁も「防衛秘」
特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、
個別の情報を調べるわけではない。
国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥だ。
特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられる。
だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。
最高裁判例が示している。
この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。
ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞（ぎまん）性を象徴している。
海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、
最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。
国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、
もっともらしい主張をしていた。
だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった－。
要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。
いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。問題点は明らかだ。
◆崖に立つ報道の自由
法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も加わっている。
特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉もさりげなく挿入している。
テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、条文を点検すると、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。
原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。
秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。
とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。
管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。
しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。
これは秘密に接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。
刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀、
「呼び掛け」を扇動とみなしうる。
刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。
だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。
近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。
報道の自由について「出版又（また）は報道の業務に従事する者」と限定しているのも、
大いに疑問だ。
ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。
かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。
不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。
裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。
強い危惧を覚える。
ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。
秘密文書に基づいた雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。
これを憲法裁判所が違法としたからだ。
今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。
民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報への
アクセスを拒絶する性質を持つ。
「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。
◆憲法原理を踏み越える
何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。
特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。
重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。
議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。
三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。
憲法原理を踏み越えた法案である。
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http://www.sinsyakai.or.jp/apper/seimei-appeal/seimei/130722.html
より転載。
声明 参議院選挙声明 腹をくくり直そう
２０１３年７月２２日
新社会党中央執行委員会
参議院選挙の結果、自民党が大勝し、維新の会・みんなの党など新自由主義的改革を断行し、
戦後憲法体制を破壊しようとする勢力が衆参両院とも多数を占めることになった。
安倍首相は、「現実的に憲法改正の議論ができるところまできたと思う」と改憲派の結集を図り、
当面は国民投票法の改正、集団的自衛権行使の容認を先行させる考えを明らかにした。
尖閣諸島や竹島問題などをめぐる東アジアの緊迫した情勢いかんによっては、
日本は一挙に「戦争する国」へと突き進もうという危険な状況にある。
その一方、反基地、脱原発、反失業など平和・人権・環境をめぐる
市民、住民、労働者の闘いが全国に無数存在する。
沖縄や東京では、それらの闘いが一つになって勝利を手中にした。
だが、彼我の政治的力関係をみれば、私たち憲法を生かす勢力の国民の間における
影響力が弱まっていることも明らかである。
安倍政権はここをチャンスとばかりに攻め立ててくるだろう。
しかし、労働と教育などあらゆる分野に競争を持ち込み、貧困と格差を生み、
弱者を切り捨て、強いものに楯突くものは許さないという企業第一の社会は
ますます矛盾を深めざるを得ない。
そこに「人らしく生きよう」という人々の反抗意識が強まり、
具体的行動へつながり・連帯を深めるチャンスが生まれる。
大衆の中へ、大衆とともに、あらためて腹を括り直す時がきている。
以上
より転載。
声明 参議院選挙声明 腹をくくり直そう
２０１３年７月２２日
新社会党中央執行委員会
参議院選挙の結果、自民党が大勝し、維新の会・みんなの党など新自由主義的改革を断行し、
戦後憲法体制を破壊しようとする勢力が衆参両院とも多数を占めることになった。
安倍首相は、「現実的に憲法改正の議論ができるところまできたと思う」と改憲派の結集を図り、
当面は国民投票法の改正、集団的自衛権行使の容認を先行させる考えを明らかにした。
尖閣諸島や竹島問題などをめぐる東アジアの緊迫した情勢いかんによっては、
日本は一挙に「戦争する国」へと突き進もうという危険な状況にある。
その一方、反基地、脱原発、反失業など平和・人権・環境をめぐる
市民、住民、労働者の闘いが全国に無数存在する。
沖縄や東京では、それらの闘いが一つになって勝利を手中にした。
だが、彼我の政治的力関係をみれば、私たち憲法を生かす勢力の国民の間における
影響力が弱まっていることも明らかである。
安倍政権はここをチャンスとばかりに攻め立ててくるだろう。
しかし、労働と教育などあらゆる分野に競争を持ち込み、貧困と格差を生み、
弱者を切り捨て、強いものに楯突くものは許さないという企業第一の社会は
ますます矛盾を深めざるを得ない。
そこに「人らしく生きよう」という人々の反抗意識が強まり、
具体的行動へつながり・連帯を深めるチャンスが生まれる。
大衆の中へ、大衆とともに、あらためて腹を括り直す時がきている。
以上