会計検査院報告について、国会での納得のいく解明を望む。

22日に、森友学園への国有地売却の問題で、参議院が会計検査院に求めていた会計検査の結果報告が提出された。昨日、今日とテレビ各局、各新聞等が一斉に報道している。

局、新聞により評価が異なるようだ。私も会計検査院のホームページに公開されている本事案に関する報告書を斜め読みした。以下は各報道と報告書から私なりに得た見解だ。


2017年11月22日付け会計検査院ホームページの新着情報に「国会法第105条に基づく国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告を行いました」として掲載されている。

会計検査院とは、国会や裁判所に属さず、内閣に対しても独立している。よく財務省の下の組織と認識されるようだが、憲法にも規定された会計検査機関だ。さらに、法に基づき国会の求めにより検査ができ、その結果を国会に報告することができる。

今回の森友学園への国有地売却に関する検査について、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できない、検証に必要な資料が十分残されていないなど指摘。今後は、行政文書ガイドラインの見直し等を踏まえ、国有地の売却等に関する会計経理の妥当性の検証が十分に行えるよう、必要な措置を講ずることも述べている。会計検査院としては、国有地について、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、今後とも、国有地の管理及び処分について、引き続き検査していくこととしている。

しかし、土地の評価額や値引き額についての具体的な数値は上げていない。報道によると検査院の検査過程では、数億円ほど多いのではないかと数値を出して推計したそうだが、資料が残っていないなどの理由で、報告書には額の記載はしなかったという。（まさか、ここには忖度が働いていないと思うが？）

また、個人名を出すのは控えるが、前の財務省担当局長は当時、国会答弁で、「適正に処理してきた」「資料は破棄した」と発言してきた。しかし、その後、国税局長として栄転した。今、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられている。さらに、徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きているとのこと。

会計検査の段階で、値引きについて、不当な高い額が提示されていたら、その決定をした場合は、税金を不当に使用したという背任罪が適応される可能性が高いという。しかし、金額が出ていないのでそこまでいかない。罪びとを増やすわけではないが、ゴミが地中の何メータまであるのかなど、徹底的に調査して数字を明らかにしてもいいのではないか。

理財局長だけでない、総理大臣、財務大臣や官房長官も、「法に従い適切に行ってきた」という旨の発言を繰り返してきた。今後の国会でも同じような発言をするのであろうか。明日以降の国会で審議されると思うが、政府は真摯に、丁寧に説明するのだろうか？
国民が納得できるような説明が欲しい。