後期高齢者医療制度は今すぐ廃止するに限る！

　後期高齢者医療制度について、民主党政権も廃止を言明しています。世界でも例のない差別的な後期高齢者医療制度は出発から間違えています。ですから、問題の解決のためには、後期高齢者医療制度をただちに廃止することが何よりも大切です。

　ところが、後期高齢者医療制度の廃止をめぐって不安な動きがあります。10月4日の報道でも長妻厚生労働大臣は、新しい医療制度を構築してからなどもっともらしい理由をつけて「（後期高齢者医療制度を）当面維持する」と言い始めています。民主党自体は財界の働きかけで（小沢氏が代表を勤めていたときの自由党との合併には京セラの創業者である稲盛氏の働きかけによるところが大きい）今の姿があるような本質と、大企業・財界中心の政治に「ノー」という人民の声の受け皿となっているという矛盾を抱えています。だから、いろいろな局面で民主党が動揺するのは、想像にかたくありません。そして、早速動揺し始めているという状況です。

　このようなことがおきる背景には、政治が変わり始めるのを阻止しようといろいろなところで自公政権を支えた勢力による巻き返し、抵抗が起きています。そのことは、私の近所の日本共産党の区議会議員である瀬端勇さんのブログにも江戸川区議会でのやり取りを通じての出来事として書き込まれています。これは、何も江戸川区だけのことではおそらくないでしょう。江戸川区での出来事のあらましとして、瀬端勇さんのブログから該当部分を以下に引用します。

　引用元：後期高齢者医療制度、廃止は性急・混乱？

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区長はこれまでの答弁でも述べてきたように、全国市長会の要望書なども引きあいにだし、「（制度に）賛成ではなかった」「地方の負担は以前と変わらず共倒れになる」などと述べながら、「直ちに廃止は性急で違和感がある」「元に戻すなら混乱を繰り返す」と廃止に反対の態度でした。

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　あなたの街ではどうでしょうか。

　志位和夫さん（衆議院議員・中央委員会幹部会委員長）は民主党中心の政権を過渡的性格を持っていると指摘し、この過渡がどういうように動いていくかということを国民運動と日本共産党の奮闘如何にかかっているということを「党創立87周年記念講演」などで指摘していました。情勢の動きは、まさに志位さんが指摘しているようになっています。

　政治が変わり始めているとはいえ、真の意味で自民党政治を終わらせるためには国民運動と世論を高めていくことと日本共産党の奮闘が欠かせません。政治を前向きに変えていくにふさわしく、もっと強大な日本共産党を建設することが求められていると私は党員の一人として思わずに入られません。

　

後期高齢者医療制度の廃止を！

　おととい、地元の80歳以上の党員のお宅へ瀬端区議とともに訪問して紅白まんじゅうを渡しに行きました。例年、日本共産党江戸川地区委員会では、敬老の日の時期には80歳以上の党員を対象にしてねぎらいの気持ちとして、また、高齢になってなお社会進歩のために献身していることへの敬意として紅白まんじゅうを贈呈しています。

　写真の猫と記事の内容とどう関係があるかというと…直接は関係ありません。瀬端さんとともに紅白まんじゅうを高齢者党員に渡すために何件か訪問する途中でなかなかいい絵になるニャンがいたので撮ってみました。

　旧自公政権が行ってきた悪政の中でも札付きのものの一つが後期高齢者医療制度です。だいたい、世界のどこを見渡しても75歳以上の高齢者を他の年齢階層の国民から切り離した形の差別的な医療制度を作るようなところはありません。内容的にも、激変緩和措置なるもので覆い隠されてきた側面がありますが、負担増をもたらすものでした。

　75歳以上ということに、着目するならば75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担をなくすようにするべきです。高齢になれば病気にもなりやすくなるわけですから、健康的に過ごすためには病気にならないようにする、なっても早期に発見して治療することが大切です。そのほうが、結果的には医療費自体が安くなります。また、65歳以上の人の医療費の軽減も国の責任で図るべきことです。

　新政権が今後どのようなことをしていくかは、まだ予断を許しませんが、政権党の中で最大議席を持っている民主党はマニフェストに後期高齢者医療制度の廃止を掲げていました。これには、日本共産党も賛成です。

　より良い医療制度を制定していくためにも、国民運動と世論を盛り上げていき、鳩山内閣にまずは後期高齢者医療制度の早期の廃止を要求して行きましょう。国民の利益になる政策、行動には国民運動と世論で後押しをしていきましょう。

　

介護の現実

　今日（日付が変わっている時間なので厳密には昨日ですが）、平井小松川9条の会の例会へ参加しました。介護保険制度の問題点について番組名は忘れましたが介護問題について特集した番組のビデオを交えながら討論などしました。

　それにしても、介護に日々追われている人々の介護地獄とも言える実態を見ると本当に暗澹（あんたん）たる気持ちになります。老老介護の問題を見てもどちらも介護なり支援が必要なのに相対的に状態が軽いほうの側の人が介護をしているという現実があります。また、独居老人の場合でとくに本人が認知症にかかってしまった場合、介護保険サービスにどのようにしてつなげるかという現実さえ出ています。介護保険法ではサービスは本人の申請を前提としていますが認知症になって判断能力が低下してる人に申請しろ、というのはいかにも不条理です。老老介護をしている人は、自身が年老いているために体力的にもきついわけであり、ショートステイサービスを利用してほんのひと時でもほっとできる時間がほしいという要求は切実です。介護している人がかえって病気になりかねません。

　介護保険法では、介護サービスへの需要があればそこに事業者が参入して需要が満たされるという悪しき、欺瞞的な前提があります。しかし、現実には報酬が低いこともあってとくに利益の上がらないショートステイサービスを行なうようなところは少なく、そのためにショートステイサービスを受けようにも2ヶ月以上待たされたあげくにその期間待てば確実にサービスを利用できるとはいえないのです（具体的状況は地方により差があります）。こういう実態は、社会保障を市場原理にゆだねていこうとする考え方が根本的に破たんしていることを示しています。民間の事業者が参入するには、需要があると同時に参入する際に投下した資本を回収して利潤を追求できなければなりません。ショートステイサービスなどは人でもかかりそれほど利益になるようなものではありません。根底には、国が介護保険に対しての国庫負担を減らし続けていったことがあります。市場原理を社会保障に当てはめようとすることの不合理が同時に本質的に存在します。

　他には、親の介護のために今までしてきた仕事を退職せざるを得なかった人の実態が深刻です。2006年10月からの1年間で14万5千人が親の介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれています（高齢化社会で離職者が急増中！ 「サラリーマン介護地獄」の深刻―ダイヤモンドオンライン参照）。自分の親の年齢を考えると親の介護をするために仕事をやめざるをえない人のなかに自分が入ってくるかもしれないことは想像に難くありません。こういうのを見ると、ある意味将来の自分かもしれないなどと考えると本当に気分が重くなります。労働者が親の介護のためだからといって会社を退職すれば、生活費を親の年金をあてにせざるをえなくなりますし、労働者自身が老後に備えて積み上げてきた貯蓄を取り崩しながらの日々で生活が極めて不安定になります。また、労働者が仕事のなかで積み上げてきたキャリアが途絶されてしまいます。これは、本人にとって悲惨であると同時に、労働力が社会において有効に活用されないという点を考えても大きな社会的損失です。

　先日NHKのETV特集で派遣村村長を務め湯浅誠さんと経済評論家である内橋克人さんが憲法第25条をテーマに対談する番組が放映されました（5月3日放映）。介護問題を一つ考えてもこれからの日本を未来に希望を持てるようにするには憲法第25条の理念を全人民的認識にまで高めて政治を根本的に変えていく必要を私は改めて感じました。

　未来へ希望が持てるような日本をつくるためには、
1.若い世代の人が大切にされる
2.高齢者が残りの人生を豊かに過ごすことができる
ということが大切です。

「1」の若い世代に関しては、未来を担う人材を育てていくことが問題になりますし、「2」の高齢者のことで言えば、人間誰しも年老いていくわけであり、よって若い人にとって現在の高齢者の姿は未来の自分を写す鏡になっていきます。現在の高齢者の暗澹たる実態を見せ付けられては、本当に自分でも希望を持つことが難しくなります。

　現在、私たち庶民の暮らしが厳しくなっているのは、不況だからしょうがないということではなくて、自民党政治―現在では自公政権ともいえる―が憲法をふみにじる政治を行ない続けたことに本質的原因があります。人民の利益に反する政治には、人民の団結と連帯によって人民本位の政治を作って対抗することが最も現実的な解決への道筋です。これは、「目には目を、歯には歯を！」ということです。

　今こそ、リンカーン大統領の演説のあの一節をよく噛み締めて自分のものにすることが大切です。

"Government of the people, by the people, for the people."（人民の人民による人民のための政治）

どこで生きていけば良いの？ 【転載記事】

どこで生きていけば良いの？ - ♪小さな幸せ詰め込んで♪ - Yahooブログ

　上記リンクが転載元の記事です。

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私のとても大切な女性（ヒト）の話です。。。

私と同じ「神経線維腫症?型」でずっと一緒に闘っている大切な女性。



現在は個人の病院に入院していて

そこでリハビリも頑張っているんです。

この病院に移る前は

大学病院→大学病院の付属病院→現在の病院→大学病院→現在の病院

３年の間に転々と病院を変わってきました。

本人の意思ではなくて病院の規則で長く入院出来ないから

環境が変わって精神的にも参ってしまうけど

仕方なく転院を繰り返してたの。

この女性の耳は全く聞こえません。

目も殆ど見えていません。

自分でベッドに起き上がることも排泄のコントロールも・・・

食事もチューブでの流動食です。

だけどね生きていたいから必死でリハビリも頑張って

やっと平行棒を使って立つ事が出来るようになり希望が見え始めた今

病院側から退院もしくは他の病院へ転院するように言われてしまいました。

自宅に戻りたくても家には介助が出来る家族も居ないの。

病院か施設でしか生きていくことが出来ないの。。。

なのに毎日の様に病院から

「どこに移るか決めました？」って聞かれてるんです。

病院の方針かもしれないけど逆にこっちの方から

「どこなら受け入れてくれるんですか？」って聞きたいですよね。。。




現在の病院に入院している間に何も考えていなかった訳ではありません。

ずっと自分を長期受け入れてくれる病院や施設を探し続けていたのよ。

やっと受け入れてくれる「介護療養施設」が見付かりました。

もう２年も前のことです。。。

２年間も今の病院でリハビリを頑張りつつ順番待ちをしているの。

なのにまだ順番が来ないのよ。。。

今の病院だって施設入所の順番待ちをしていることは知っているんです。

私ね、疑問に思うんだけど・・・

本当に順番って守られているの？

それとも介護の楽な方が優先的に施設に入所出来るの？

本当に困っている人間はどうしたら良いの？

どこでなら生きていくことが出来るの？





福祉課にまた相談しました。。。

そしてやっと受け入れてくれそうな施設を教えて頂いたのよ。

そこは現在も順番待ちをしている「介護療養施設」でした。。。

他の施設からは全て断られてしまいました。。。

介護保険って何？？？

障害者医療って何？？？

特定疾患医療サービスって何？？？

どういう人間なら助けて頂けるの？？？





私もね今のまま進行が止まらず同じ状態になった時

どうしたら生きていくことが出来るのか分からなくなってしまいました。

私には家族が居るからまだ不安も少ないし・・・

それにまだ治ることを諦めてないから前向きに生きていける。

だけどこの女性はどうしたら良いのよ？

毎日追い出されそうになる言葉を聞きながら申し訳なく生きていくの？






ふざけないで欲しい。。。





バカにしないで欲しい。。。





追い出そうとしている病院の方々





順番待ちをしている施設の方々




逆の立場になったらどうやって生きていきますか？






.:♪*:・'゜♭.:*・♪'゜。.*#:・'゜.:*♪:・'.:♪*:・'゜♭.:*・♪'゜。.*#:・'゜.:*♪:・'




この記事は転載不可で一度ｕｐしていたのですが

このような問題が多く起きているのが現実。

多くの方に知って頂き少しでも厚生労働省に声が届く事を願い

転載可に設定しました。

私の口から転載をお願いするのは厚かましいと感じるのですが

とても深刻な問題なんです。

どうか皆さんのお力を貸して下さいませんか？

どうぞ宜しくお願い致します。

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地方議員の議員年金破たん必至？

　地方議員の議員年金の破たんがほぼ確実なのだそうです。あるところで、党の仲間と「派遣村」のことが「明日はわが身」ということの話のときに議員といえども他人事ではないという話がちょっと出ました。実は、地方議員の議員年金の破たんがほぼ確実なのです。セバタ（日本共産党江戸川区議会議員）さんもうなずいていました。で、なんでこうなったのかというと、近年の相次ぐ町村合併により、地方議会議員の日本全国の人数が大幅に減ったからです。国会議員の議員年金と違い地方議会議員の議員年金は議員の積み立てでまかなう互助会形式です(税金の投入はありません)。そのために町村合併が議員年金を根元から危機的な状況にしていったのです。国民年金の基礎年金だけではとてもじゃないけど食べていけませんからねぇ。

　こうなれば、日本共産党の年金政策には自民党や公明党などの保守・反動勢力の地方議会議員も賛成せざるを得なくなるかも。日本共産党は、無年金者をなくすために最低保障年金制度を提起しています。もらえる年金額は最低保障に掛け金に応じた額になるような政策を提起しています。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05_syuin_bunya/05_bunya_02.html

子どもから保険証の取り上げをするな！

子どもから保険証の取り上げはしないで　（本会議?） - 間宮由美のブログ　＊　青　空　＊

　日本共産党江戸川区議会議員・間宮由美さんのブログ「*青空*」を読んでいたら、私が住んでいる江戸川区において23世帯33人の子どもたちが「無保険」の状態に置かれていることを私は知りました。現在、貧困と格差が拡大するもと、生活苦のために保険料を払えず国保証を取り上げられてしまい、これによる受診抑制により、命にかかわる事態が全国的に生じ、社会問題化しています。特に、深刻なのは親の貧困により、無保険状態に陥り、医療から排除される子どもたちがいるということです。

　現在、東京23区では12区が子どもの世帯には資格証明書を出さないようにし無保険の子どもたちが生じないようにしております。親の状況がどのようなものであれ、子どもたちには何の責任がありません。「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点」として「機械的な運用を行うことなく、・・・よりきめ細かな対応が求められる」という内容の通達を、厚生労働省は10月30日に出しています（間宮由美さんのブログ参照）。

　親の納付状況と子どもたちが医療を受けられないこととは、別の問題です。無保険による受診抑制・医療からの排除は地方自治法や児童福祉法の本旨とは相容れません。だいたい、子どもたちには保険料納付の義務を課せられていません。そういう意味でも子どもたちを無保険状態にするには道理がありません。あえて言えば、江戸川区が区内の子どもたちの無保険状態を放置することは子どもの権利条約への条約義務違反とさえいえます。

　江戸川区は、住民の中でもとくに未来を担う子どもたちを貧困から守るという地方自治体としての責務を果たすべく、今すぐにでも無保険の子どもたちに保険を与えるべきです。京都市などのように子どもにだけ保険証を発行するという措置をとっている自治体がある以上、「子どもだけ別枠というわけにはいかない」という言い分は通用しません。

Sicko上映会を観たよ 2008/11/19タワーホール船堀にて

　"Sicko"という映画がマイケル・ムーア監督による作品であることを知る人は少なくないでしょう。"Sicko"（シッコ）といっても、「オシッコ」とは何の関係もありません（爆）。"Sicko"という言葉は、アメリカ英語のスラングで「ほとんどビョーキ」という意味で揶揄的に使われます。

　アメリカは、先進国といわれる国の中でいまだに公的な健康保険制度が確立していない唯一の国です。そんなアメリカの中でマイケル・ムーア監督は、映画を通じて公的な健康保険制度の確立を訴えています。

　マイケル・ムーア監督は、隣のカナダの医療制度を調べて、それからヨーロッパ各国（イギリス、ドイツ、フランス）を医療制度を調べていきます。マイケル・ムーアは、病院でいくらかかるのか、ということを人々に聞いてまわるものだからことごとく笑いものにされてしまったと映画で語っていました。隣のカナダ、ヨーロッパ各国には、病気や怪我で病院に通っても窓口でお金を払う、ということがないのです。薬代でも上限が決まっていて、治療に必用として医師から処方された薬の代金は、どのような薬でも一定の上限額を超えて徴収されません。この映画を見て本当に私自身も驚いたのは、フランスにいたっては病院にある会計窓口はお金を払うのではなく、所得が一定額以下の人つまり低所得のひとが病院へ通うために使用した交通費の払い戻しを受けるためにあったのです。また、フランスでは、病気や怪我で働くことができないときには、国庫負担65％で企業負担が35％という形で100％の所得保障がなされます。また、有給の病欠は、紋切り型に日数制限されるのではなく、働くことができるまでに心身が回復するまで保障されています（傷病手当は、日本では6割しか出ないし、日数も制限されている日本とは大違い）。

　最後にマイケル・ムーア監督はグァンタナモ米空軍基地とキューバへ行きます。グァンタナモには、アル・カイダのメンバーが拘束されていますが、ここではアル・カイダでさえ無料で病気治療を受けます。そこで、マイケル・ムーアは、9.11テロ事件のさいの救助員の治療（なかには救援活動のときに吸い込んだ粉塵の影響で呼吸器疾患などをわずらった人さえいた）をテロ容疑者と同等に治療してもらうことを要求します。警報がでて退却。そして、次は「赤い魔王」フィデル・カストロが統治するキューバへ行きます。そこで、9.11の英雄はキューバ国民と同等の治療を受けます。

　キューバの医療制度は、世界が手本にする、と言われています。キューバでは、病院や診療所で治療を受けるのに窓口の負担は一切ありません。ただし、軽い風邪などでの通院程度なら薬代のみかかります。それでも、薬代が安いです。低所得者の場合は、政府が無料券発行するのでそういう人の場合は薬代の負担もありません。キューバは、GDPが日本の何十分の一かの貧しい国ですが、貧困のゆえに医療から排除されて命を落とす人は一人もいません（もっともキューバには貧困層がいませんし、餓死する人がまったくいません）。さらに、驚嘆するべきは、キューバにおけるファミリードクター制度です。キューバでは医者といえども特権階層ではありません（閣僚でさえ特権階層ではありません。キューバでは閣僚が一般人と同じように自転車で庁舎へ出勤するくらいです）。ファミリードクター制度というのは、医師一人あたりが100人～120人くらいを担当し住民の健康の相談を受けたり指導します。医師は高齢者の家には週に一度くらい訪問して健康指導を行ないます。こうして、キューバ政府は、国民が病気にならないように気を配っています。また、ファミリードクター制度は、国民が病気にならないように指導するだけでなく、特に重篤な病気にかかっている人には専門的な治療を受けるための橋渡しをします。最近では、東京都立墨東病院で妊婦が何度も病院から受け入れを拒否されてあげくに脳内出血で出産後3日後に死亡する、という事件がおきましたが、キューバではおよそ考えられないことです。キューバは、人口当たりの医者の数が多い国です。各区画に一つは病院や薬局があります。

　映画で、マイケル・ムーア監督は、病人をキューバへ連れて行って治療を受けさせるシーンを撮影しているわけですが、彼はキューバを礼賛せよと言いたいわけではありません。貧しいキューバでできることがなぜアメリカでできないのか、ということをマイケル・ムーア監督は訴えたかったのです。

　映画を見ながら私は、なぜ誰が見ても貧しい国であるキューバでできることを日本でできないのか、やらないのかと考えました。同時に、公的医療保険のことで日本は出てこなかったなぁと家に帰ってから考えました。マイケル・ムーア監督が日本の医療制度を調べたかどうかを私は知りません。ただ、もし自分がマイケル・ムーア監督と同じ立場で日本の医療制度を見たら「こりゃ、だめだ！」と思います。ヨーロッパ諸国を見渡しても差額ベッド代を持ち込んでいる国はありませんし、イギリスやドイツ、フランスでは病院、診療所で治療を受けるのに一部負担金として3割も支払わなければならない、なんてことはありません。後期高齢者医療制度という、年齢で人を差別する「姥捨て法」というほかない差別的な医療制度は世界中どこを探してもありません。病院や診療所での窓口負担にしても昔は健康保険法における被保険者の窓口負担はまったくなかったのに今では、窓口負担が3割です。今の日本の医療制度は歴代政府によって破壊される家庭を歩んでいるような状況です。政府・自公政権は世界でも例のない差別医療制度の後期高齢者医療制度をごり押ししました。今の日本は、世界の悪い見本です。ですから、もしマイケル・ムーア監督が日本の医療制度を調べたら「使い物にならない」と感じるかもしれません。

　マイケル・ムーア監督の映画"Sicko"を観て、日本の医療制度について本当に考えさせられました。日本の公的保険制度、医療制度を誰もが安心して医療を受けられるように再建するために、このことをまずは考える第一歩として映画"Sicko"を一人でも多くの人に見てもらいたいと、私は思っております。"Sicko"はレンタルDVDの店で借りられると思います。私は、近所のレンタルDVDの店で"Sicko"をおいてあるのを見たことがあります。

舛添厚労相、石原知事は責任の擦り付け合いをやめよ！

　舛添厚労相と石原東京都知事は、東京都立墨東病院でおきた妊婦死亡事件に関して、自らの職務に応じた責任を真剣に省みることなくお互いに責任を擦り付け合うことに終始している。

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240251.html?ref=goo

事件の概要は以下のとおりである。

　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送されたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で休日の当直医が１人態勢となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000010-maip-soci）

　このような事件がおきる背景には、歴代政権による医療費抑制政策がある。健康保険の窓口負担の増大（若い方は知らないだろうが健康保険の被保険者本人の窓口負担が￥０の時代すらあった。それが今では３割負担だ）や診療報酬の改悪など、国民が医療を安心して受けられないような状況を作り出し、まじめに医療活動をする人ほど経営難に苦しむような仕組みを作っていった（差額ベッド代の導入はそのさいたるもの）。同時に、東京都が自らの予算の裏づけをもって東京都民の医療環境を整備することを怠ってきたのである。

　このような状況で、お互いに責任をなすりつけあうとは、行政を担うものとして人々の命と健康を真剣に考えておらず取り組んでいないことを明確に示した。これでは舛添厚労相にも石原知事にも国民、住民の命と健康を任せられない。

　あらためて、亡くなった母親の冥福を祈る。

アレイダ・ゲバラ、みのもんたの対談

　日付変わっているから、昨日だけど、朝ズバっという番組にアレイダ・ゲバラ（チェ・ゲバラの娘）が出演していてみのさんと対談していました。そこで、アレイダさんは、高齢者の医療の問題に関して明確に言っていました、「お年よりは今まで社会に尽くしてエネルギーを使い切っているのだから、老後を穏やかに楽しく暮らせるために国が面倒を見るべきです」と。
　キューバの医療制度は、世界の国々が手本にするほど先進的な内容を持っています（ホームドクター制度など）。だいたい、病気や怪我の治療をするのにお金の心配が要らないのです。医療の沙汰も金次第の国にしようとする自公政権とはまるで発想が違うのです。誰もが安心して暮らせる国を創ることこそ文明国です。

　今年は、チェ・ゲバラ生誕80年です。ジョン・レノンがかつて「世界で一番格好いい男」と評価した人があのキューバ革命の英雄チェ・ゲバラです。今の日本の政府は弱いものいじめばかりしています。こんな日本だからこそ、不正と弱いものいじめを許さず理想をめざしてぶれずに戦い抜いたチェ・ゲバラの生き方を学ぶべきではないでしょうか、私たち日本人は。

　社会保障を壊さないために、まずは後期高齢者医療制度を国民運動と世論の力で廃止させていこうではありませんか。

国民運動と世論で後期高齢者医療制度（姥捨て法）の廃止を！

　以下、自分自身がヤフーブログにて書いた記事を転載します。

5月23日に、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の四党が書記局長・幹事長会議を開き、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出で合意し、参議院に提出しました。

　後期高齢者医療制度廃止法案のポイントは、以下のとおりです。

• 来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す。

＜10月までにとる緊急措置＞

• 後期高齢者保険料の年金からの天引きを中止
• 保険料負担を軽減
• サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
• 70－74歳の窓口負担2割の中止
• 65－75歳の国保料（税）の年金天引き中止

　いったん成立した法律に対して野党が共同して廃止法案を国会に提出するというのは画期的なことです。
　高齢者いじめを許さず、また、国民の医療制度を守るべく後期高齢者医療制度（姥捨て法）を廃止に追い込んでいきましょう。この展望を現実にするために僕たち日本国民が大きく声を上げるべきときです。廃止するまで大いに国民の運動と世論を高めていきましょう。