6・9（ろく・きゅう）行動

　1週間前のことを今更アップするようだが、12月9日にJR総武線平井駅北口駅頭で江戸川原水協が「6・9（ろく・きゅう）行動」を夕方に行っていた。私も地元の党組織での会議終了後に日本共産党のセバタ区議とともに宣伝行動に参加した。

　「ろく・きゅう」とは、日本に原爆が落とされた1945年の8月6日と8月9日にちなんでいる。原爆投下の惨禍を忘れないようにということや核兵器廃絶へのアピールを原水協が取り組んでいるのである。

　日本は実戦において2発もの核兵器の被害を受けている。本来ならば日本政府は核兵器を世界から廃絶する先頭に立つべき責務を背負っている。ところが現在の日本政府は、核兵器廃絶に後ろ向きで2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約に調印しようとしないし、件の条約に関する国連会議に欠席していたのである。これは、日本国民と世界の諸国民に対して恥ずべきことである。

　日本政府が核兵器禁止条約を調印し批准するまで行動を続ける。だが、安倍自公政権に対して核兵器禁止条約への調印と批准を迫ったところで無駄かもしれない。ならば、安倍自公政権を打倒して核兵器禁止条約を調印し批准するための政権を構築することが大切になる。来年、2019年の参議院選挙は、安倍自公政権に対して退場を突きつけて平和のための政府づくりの第一歩を進めるチャンスである。

※写真に写っているのは、日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員

73年目の夏

　タイトルにある「73回目の夏」とは何のことかなんだが・・・これは、日本軍国主義が1945年8月15日に連合国に対して無条件降伏して敗北してから73回目の夏ということだ。

　第二次世界大戦による死亡者の人数は、連合国側（アメリカ、イギリス、フランスなど）と枢軸国側（日本、ドイツ、イタリアなど）を併せて約4千万人ものぼる。
http://www.geocities.jp/k_saito_site/hikiadememorial0.html#HITOHIGAI

　日本は明治維新以降、富国強兵路線を掲げ、帝国主義化して戦争と侵略の道を突き進んでいった。そして、中国や朝鮮半島の人々をはじめとしてアジアの人々をたくさん殺していった。日本軍国主義の被害を受けた国・地域の人びとにとっては「8月15日」は侵略と植民地支配からの開放を記念する日ということになる。また、日本の軍国主義を推進してきた勢力や人々の立場ではなく日本の人民の立場にたてば、「8月15日」は、アメリカ軍による空襲の被害に怯える日々の終焉であり、家族、恋人、友人が兵役に駆り出されて戦場で殺し合い、外国で罪のない人々を殺傷することのなくなった日である。

　2017年から2018年の間に平和に関する国際政治の大きな動きがあった。

　1つ目は、2017年7月7日に核兵器禁止条約が国連会議で採択されたことである。2018年8月3日にはコロンビアが核兵器禁止条約を調印した。こうして60カ国が核兵器禁止条約に調印・批准した。現在、核兵器禁止条約に対する批准書を国連事務総長に寄託した国は14カ国（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド）である。
https://www.antiatom.org/Gpress/?p=15223

　2つ目は、朝鮮半島における平和への激動である。2018年4月27日に南北朝鮮首脳会談が開かれ、朝鮮戦争の年内の終結へむけた平和条約締結をめざすことが発表され、朝鮮半島の完全な非核化への署名がなされた。
https://www.bbc.com/japanese/43920684

　また、2018年6月12日には米朝首脳会談が実現した。この会談では朝鮮半島の非核化への共同署名が行われ、トランプ米大統領は米韓軍事演習の中止を合意した。
https://www.bbc.com/japanese/43920684

　昨年の今頃から暮にかけては、米帳の軍事的対立に起因して偶発的な事態や誤算に基づく核戦争の危険性をリアルに懸念せざるを得なかった。それに対して今年になって生じた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）及びアメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国との間の大きな動きは、つい昨年のことを最近といより一定の年月が経過した過去のことだと感じさせるほどである。

　日本に目を向けると安倍自公政権の平和の問題に対するお粗末ぶりが際立っている。核兵器禁止条約のことでは、日本政府は条約に調印・批准をしないどころか核兵器禁止条約採択のための国連会議に背を向けて欠席した。日本は、実戦において核兵器の被害を受けた世界で唯一の国である。だから本来ならば、日本の政府首脳は核兵器廃絶の先頭に立ち、核兵器禁止条約発効へむけて条約の調印・批准に足を踏み出す国々を増やすために国際政治に働きかけるべきである。ところが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けているのである。

　朝鮮半島をめぐる情勢に関しては、安倍内閣をはじめとして日本の支配勢力は北朝鮮のありもしない脅威をでっち上げることに夢中でイージス・アショア導入やオスプレイ導入に躍起になる始末である。安倍内閣の毒が日本における安全保障政策のあり方を蝕んでいき、日本の安全保障を危険な方向へ行かせようとさえしている。また、安倍首相らによる改憲への策動と執念は見過ごせない。現状を前提とするならば、日本は世界の諸国民の平和への努力の足を引っ張るだけの存在に成り下がっているのである。

　第二次世界大戦が終わって73年目の夏は、私達に安倍自公政権を打倒して立憲主義回復と平和を実現するための政府の実現への重要性をかつてなく示している。

危険な風潮

 毎週金曜日の17時～18時にかけて日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員は、JR平井駅北口駅頭で宣伝行動をしている。党は安倍政権による憲法第9条の改悪に反対するための3千万署名に取り組んでいることから、夕方の宣伝は署名活動を兼ねている。

 2018年2月16日の駅頭宣伝で俺が署名用紙をバインダーに挟んだ板を持ちながら安倍政権による改憲に反対する3千万署名を呼びかけている時に60代後半から70歳前後と思われる男性から「何をやっているんだ？国賊が」と言われた。反共主義の人から街頭宣伝中に悪口言われた位で俺は落ち込まないが、外出先から帰ってきた感じの人から「気軽」に「国賊」という言葉を投げかかられる・・・そんな風潮が台頭していることに俺は危機感を感じている。

日本政府は一刻も早く治安維持法犠牲者へ国家賠償をしろ！

　日本では、「治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟」が『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）を要求して1968年から活動をしている。

　太平洋戦争敗戦前、日本は軍国主義国家として植民地を獲得するためにアジア・太平洋の様々な国、地域へ侵略戦争をしていた。全ての日本人がアジア・太平洋の国や地域に対する侵略戦争に賛成していたわけではなく、反対する人々がいた。日本軍国主義は、日本国民全体を戦争へ向かわせるために治安維持法を制定するなど、天皇の絶対的支配や戦争に反対する人々を弾圧した。治安維持法による弾圧は国民の思想信条の自由、信仰の自由に対する侵害であり、表現、結社の自由に対する抑圧だった。作家の小林多喜二（代表作品：『蟹工船』など）は、治安維持法犠牲者としてよく知られている人物だと言って良い。

　日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した治安維持法犠牲者の行為は高く評価されてしかるべきである。ところが、日本政府は未だに治安維持法犠牲者を一切顧みようとさえしない。これは、ドイツ政府がナチスに抵抗して弾圧の犠牲になった人々へ賠償し続けているのとは実に対象的であると同時に日本の政治の異常性を如実に物語っている。

　治安維持法犠牲者に対する国家賠償は、本質的にはカネの問題ではない。日本が軍国主義の誤りを繰り返さず、憲法に基づいた平和と民主主義の政治を国内的にも対外的にも行う国であり続けるためには、治安維持法がどのようなものであったのかを全国民的な共通認識と教訓にする必要がある。このために必要なのが治安維持法犠牲者に対する国家賠償である。

　私は、日本が再び戦争と弾圧の暗黒政治を繰り返さない立場から治安維持法犠牲者へ国家賠償をすることを日本政府に対して要求する。

大阪府警・機動隊員のヘイト（差別）発言を許さない

　沖縄県では高江ヘリパッド建設中止を求める声が高まっている。これを抑圧するために安倍自公政権は全国の機動隊を動員している。その中で見過ごしには出来ない事態が進行している。それは、大阪府警から派遣されている機動隊員が抗議行動に参加している人々に対して「土人」呼ばわりしていることである。

　「土人」という言葉は元々は、その土地に住む土着の人々のことを意味していて特に差別的な意味合いを持っていなかった。しかし、いつの日からか「土人」という言葉は、元々の意味から転じて野蛮と未開状態の先住民に対して蔑視する意味合いで使われ、さらに教養の低い様、非礼・無礼な様を表す侮辱的な意味を持つようになった。そのため、現在では「土人」という言葉は、差別用語として使用してはならないとされている。

　動画をご覧いただければ分かるように大阪府警の派遣した機動隊員が全体の奉仕者としての立場から逸脱して高江ヘリパッド建設反対の意思を訴えている人々へ「土人」という言葉を投げつけている。その前の段階で機動隊員が「ボケェ」という言葉を放っている時点で見過ごせない不規則発言であるが、「土人が」とまで言ったのでは、もはや警察自らがヘイトスピーチを職務遂行に伴って行っていると言うほかあるまい。

　私は安倍自公政権に対して沖縄県民に対する暴力を直ちに止めるとともに大阪府警に対してはヘイト発言をした機動隊員について懲戒免職を含めて何らかの懲戒処分を要求する。

駅頭宣伝におけるスピーチの内容について

　定例のと言ってしまえばそれまでであるが、毎週水曜日17時30分から18時30分にかけて平井・小松川9条の会と地元の日本共産党が合同で戦争法廃止2000万署名を行っている（上の写真は、瀬端勇区議会議員がスピーチしているところを写したものである）。地元の政治家としては、日本共産党の瀬端勇区議会議員が戦争法廃止2000万署名に参加している。署名がいくつ集まるかは日によって異なる。ただ、ゼロってことはない。

　さて、スピーチをするのは瀬端区議だけではなくて参加者の中から数人程度が交代でスピーチを行う。スピーチの順番が自分に回ってきたとき、その内容について私は憲法第9条や集団的自衛権問題、そして立憲主義に論点を基本的には絞っている。というのは、一般的な日本共産党の演説会をしているのとは違って戦争法廃止への署名への協力を訴えるのが宣伝行動の趣旨であるからだ。暮らしと経済についてスピーチで触れることは、もちろんあるけれども、それに長い時間を費やしてしまうと宣伝行動の趣旨がぶれてしまうのである。だから、私は戦争法廃止2000万署名を目的として駅頭宣伝に臨んでいるときには戦争と平和の問題及び立憲主義になるべくスピーチする論点を絞るように心がけている。

2016年4月6日 毎週水曜日の戦争法廃止2000万署名

　毎週水曜日の17時30分から18時30分には、平井・小松川9条の会及び日本共産党が戦争法廃止の2000万署名をJR総武線平井駅前で行っている。地元の政治家としては、日本共産党所属のセバタ勇区議会議員が行動に参加している。戦争法廃止2000万署名は、日本を軍事同盟をテコに海外で再び戦争をしないこと及び立憲主義回復を図るための行動である。従って、戦争法廃止、安倍政権打倒、立憲主義回復で一致できるのであれば、日本共産党以外の議員にも行動参加してもらいたいものである。しかし、平井・小松川界隈では、現職の区議会議員としては、戦争法廃止、安倍政権打倒、立憲主義回復で一致できる人がセバタ勇区議会議員ただ一人である。島村和成区議会議員（自民党）、太田公弘区議会議員（公明党）ともに戦争国家推進の立場にある。そのため、戦争法廃止とか立憲主義回復という政治的立場を超えて共同できそうな行動でさえ、平井・小松川界隈では一致できる現職区議会議員は、日本共産党のセバタ勇区議会議員ただ一人というお寒い状況にある。

　戦争法廃止2000万署名の駅頭で集まる数が一時期より減り始めて今後はあまり署名数は期待できないかもと思われていた。しかし、今回（2016年4月6日）の行動では20筆ほど署名が集まった。2016年3月29日に戦争法が施行された。例え、法律の施行日を迎えても法律を発動させないための活動が全国各地域で行われ、拡がっている。このことが集まる署名数に反映していると考えられる。

　立憲主義回復と戦争法廃止運動が拡がると、これを妨げる動きが出てくる。実際に2016年4月6日のJR平井駅南口前の戦争法廃止2000万署名の行動時に「共産党はバカだ」と悪態をついてくる人がいた。他にも内容を聞き取れなかったが行動参加者へ向かって悪態をついてくる人がいた。戦争法廃止と立憲主義回復を果たすための運動は、2016年7月の参議院選挙で国会の中の力関係さえも変えようとしている。熊本1区を始めとして宮城など野党共闘が進んでいる。衆議院北海道5区では、野党統一候補として池田まき氏が活動していて自公勢力を確実に追い詰めている。国会の議席の数にものを言わせて憲法に反する違憲立法を強行した自公政権と補完勢力は、今や四面楚歌の状況にある。そのために、危機感を持った勢力がなりふり構わない行動に出てくる。

　卑劣な行動を恐れる必要はない。しかし、警戒心を持ちながら安倍自公政権を追い詰めて、政権から追放して戦争法廃止と立憲主義回復を果たしていこう。

2016年2月10日 戦争歩廃止署名行動@JR平井駅北口

上の写真の人物は日本共産党の瀬端勇区議会議員である。

　毎週水曜日17時30分から18時30分にかけてJR総武線平井駅駅頭にて日本共産党の瀬端勇区議会議員、地元の日本共産党の党員、平井・小松川9条の会が共同して戦争法廃止を求める署名活動と野党の共闘を求める訴えを行っている。

　北朝鮮が2016年2月7日に事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。この問題に関して志位和夫委員長は、談話で北朝鮮の所業を糾弾するとともに国際社会が一致して核兵器・ミサイルを放棄させるために実効性ある措置を取ることを要求した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_02_1.html

　例えば、北朝鮮のような近隣諸国で事実上のミサイル発射実験のような事態が生じると、これを利用して政権勢力は戦争国家づくりを進めようとする。国連安保理は、2009年に北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁止する決議を挙げている（人工衛星を打ち上げるロケット技術と弾道ミサイルを打ち上げる技術は共通である）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_01_1.html 

　国際社会の意思を無視して挑発的なことをする北朝鮮の所業は糾弾するに値する。同時に、北朝鮮そのものが日本を直接脅かす差し迫った脅威と言うに値するのかどうかをリアルに見る必要がある。端的に言えば、北朝鮮そのものには、日本に対して大規模な軍事侵攻を企てる意図と能力がない以上、北朝鮮は差し迫った脅威と言うに値しない。差し迫った脅威を問題にするならば、南スーダンにPKO活動として派遣されている自衛隊が現地の武装組織と交戦状態に入って戦死者が出ること、米による軍事行動要請を断れずに海外で戦争することが差し迫った脅威である。また、日本の自衛隊がアメリカとともに軍事行動をすることによってテロの標的になることは、南スーダンで自衛隊が交戦状態の中で殺し合いする事態に陥ることと同じくらい差し迫った脅威である。

　戦争法によって自衛隊が海外で戦争し、殺し合いをする事態は、実感しづらいだろうけれども、いつ生じても不思議ではないのである。日本がアメリカとともに戦争をする国家づくりを止めるためには戦争法を廃止して、これを実現するための野党の共闘がどうしても必要である。

　「野党は共闘」という要求は、全国各地で高まっている。

戦争法廃止2千万署名 超党派宣伝行動

2016年1月26日17時から18時にかけて江戸川区議会の3会派「日本共産党江戸川区議団」、「民主・維新・未来」、「生活者ネットワーク」がJR平井駅北口駅頭で戦争法廃止のアピール行動を行った。併せて3会派は、「総がかり実行委員会」が提起した戦争法廃止2千万署名に取り組んだ。江戸川では、超党派の宣伝行動は昨年、2015年9月以降久しぶりだった。約1時間の宣伝行動の中で40筆くらいの署名が集まった。

　戦争法廃止へ向けた各政党の協力・共同については、複雑な状況がある。しかし、それぞれの地域では戦争法廃止を要求する超党派の協力と共同が拡がっている。戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すための闘いは長期に及ぶだろう。それだけに国会議員レベルだけではなくて各地域における超党派の取り組みの積み重ねによる信頼関係を深めることが大切になってくる。俺は区議会議員ではないから直接的にどうこうする立場にはない。とはいえ、戦争法廃止の超党派の取り組みを今後も続けて欲しいと俺は思う次第である。

戦争法廃止を求める2千万署名の目標実現は1筆の積み重ね

　毎週水曜日の17時30分から18時30分にかけてJR総武線平井駅前で「平井・小松川9条の会」が地元の日本共産党の党員及び同党の瀬端勇区議会議員と共同して「戦争法廃止を求める2千万署名」に取り組んでいる。

　集まった署名の正確な数はよく覚えていないが、今日の署名では40筆以上集まった。前半は反応が薄くて心配だったが後半辺りから署名が集まり始めた。水曜日の夕方宣伝でも「継続は力なり」なのか、回数を重ねるごとに「戦争法廃止を求める2千万署名」が多く集まるようになりだした。戦争法廃止と国民連合政府実現へ向けた訴えが次第に住民に認知されるようになってきたのだろう。

　スピーチは、瀬端勇区議会議員だけではなくて数名の参加者が交代しながら思い思いのことを話しながら署名への協力を住民へ訴えた。

　瀬端勇区議会議員は、スピーチだけではなく、他の人がスピーチをしている間は自ら署名活動を行っている。

　また、瀬端勇区議会議員は、ビラの配布も行っている。

　集まった署名の正確な数はよく覚えていないが、今日の署名では40筆以上集まった。前半は反応が薄くて心配だったが後半辺りから署名が集まり始めた。水曜日の夕方宣伝でも「継続は力なり」なのか、回数を重ねるごとに「戦争法廃止を求める2千万署名」が多く集まるようになりだした。戦争法廃止と国民連合政府実現へ向けた訴えが次第に住民に認知されるようになってきたのだろう。

　戦争法廃止を求める2千万人署名は、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、総がかり実行委員会と略す）が各方面へ訴えて始まっている。日本共産党は、「総がかり実行委員会」に連帯して「戦争法廃止を求める署名」を1千万筆集めることを目標としている。2千万という数字の根拠は、2014年の総選挙で自民党が全体的に集めた得票の約1,800万票である。これを上回るだけの世論を安倍自公政権に突きつけていこうというのが2千万署名の意義である。

　2千万という署名の数は、すぐに集まるのではなくて各方面の日々の行動の積み重ねである。戦争法廃止及びこれを実現するための政府樹立へ向けた運動は、長期的な取り組みになる。