生存権がかかった東京都知事選挙－宇都宮けんじさんを東京都知事にしよう

　新型コロナウイルス感染症の都内における新たな感染者数が3日連続で100人を超えています。こんな状況だからこそ東京都として感染症拡大防止に対策を講じると同時に生存権を守ることが問われているわけです。ところが現職の小池百合子氏は、「夜の街注意」云々と生贄をつくって自己責任を都民に押し付ける態度に終止しています。これでは都民の生命と健康を守ることができず、新型コロナウイルス感染症に有効な対策はとれません。宇都宮けんじ氏は、新型コロナウイルス感染症対策に関して科学的知見に基づき、同時に生存権保障の立場に立っています。仕事を失ったり営業に重大な困難を背負う事業者が増えています。そのような人々への支援が都政に求められています。こんな時だからこそ東京都知事を宇都宮けんじ氏に交代する必要があります。

　宇都宮けんじ氏は、弁護士として多重債務問題に取り組み被害者救済に力を尽くし、長年に渡る粘り強い取り組みの末にグレーゾーン金利撤廃を実現しました。また、2008年のリーマンショックの時には年越し派遣村の活動に取り組み仕事や家を失った人々の支援活動に取り組みました。1995年にオウム真理教がハルマゲドンの自作自演の末に引き起こした地下鉄サリン事件の時には、宇都宮けんじ氏は「地下鉄サリン事件被害者対策弁護団」を立ち上げて被害者の救済に奔走しました。

　東京都知事選挙で宇都宮けんじ氏が当選して都知事に就任すれば東京都政のあり方が大きく変わり、日本の政治を変える第一歩になるでしょう。宇都宮けんじ候補への支援をよろしくお願いします。

宇都宮けんじ公式サイト（希望のまち東京をつくる会）
http://utsunomiyakenji.com/

宇都宮けんじ東京都知事選挙2020総合政策集PDF
http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/utsunomiyaKenji_policy2020-7.pdf

　総合政策集は51ページにも及ぶので最後まで読み通すのが少々大変です。人口1400万人を超える東京都民の生活の様々な部面を研究して練り上げたのが総合政策集です。4年前の東京都知事選挙では、宇都宮けんじ候補は野党共闘の関係があって立候補を断念するという苦渋の決断をしたわけですが、その後も都議会を都政するなど都政の研究や制作活動を続けてきました。だからこそ、宇都宮けんじ候補は都民のための政策を練り上げられるわけです。これには、にわか仕込みではない確かさがあります。

　立候補者の中で東京都知事になるに相応しいのは宇都宮けんじ候補です。

【東京都知事選挙】市民と野党の共闘で宇都宮けんじ候補の勝利を勝ち取ろう

　ブログが長期に渡ってホーチミン市まで旅行していた感がしますが、日本に戻ってきましたw

　さて、つまらない冗談はさておき、本日（2020年6月20日）16時から17時にかけてJR平井駅駅頭で宇都宮けんじ都知事候補勝利をめざす宣伝行動があり、そこへ俺は参加しました。江戸川区内の政治家としては、日本共産党からセバタ勇区議会議員が、立憲民主党からよぎ区議会議員が参加しました。その他にも様々な関係の人々が宣伝行動に参加しました。宣伝の参加人数は30人以上です。宣伝参加者の顔ぶれからも宇都宮けんじ候補が市民と野党の共闘による統一候補としての様相を示しています。

　宇都宮けんじ候補は、元日弁連会長であり弁護士としてオウム真理教犯罪被害者への支援活動をしたり、グレーゾーン金利を撤廃させるための貸金業法改正の実現（2006年）へ尽力しました。その他にも宇都宮けんじ候補は年越し派遣村の名誉村長を務めるなど貧困をなくすための活動に取り組んできました。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因して仕事を失ったり営業に重大な困難を抱える事業者が増えています。このことが利潤追求第一主義、市場原理主義に立脚する新自由主義の破綻を浮き彫りにしています。こんな状況だからこそ都知事に最も相応しいのは、新自由主義にもとづいて自己責任論を住民に押し付ける人物ではなくて住民の生活と福祉の向上、貧困の削減という立場に立脚した人物であります。このようにして考えれば、宇都宮けんじ候補が都知事として最も相応しいです。

　宇都宮けんじ都知事候補が掲げる政策の詳細については、「希望のまち東京をつくる会」のサイトをご参照ください。
http://utsunomiyakenji.com/

転落事故防止のため、ホームドア、可動式ホーム柵の設置促進を都知事へ要求する

　2016年9月6日（火）、セバタ勇区議会議員はJR平井駅南口駅頭で駅頭宣伝を行った。私も地元の党の同志とともに宣伝行動に参加した。私達は、日本共産党都議団の活動報告を行った。

　日本共産党都議団は、2016年8月29日、東京メトロ銀座線青1丁目駅で発生した転落死亡事故（2016年8月15日）を受けて再発防止とホームドア設置促進を求めて小池百合子都知事あてに申し入れをした。8月15日、東京メトロ銀座線青山1丁目駅で盲導犬を連れて歩いていた品田直人さんがホームから転落し、電車にひかれて死亡した。事故の詳細については、東京新聞の該当するページをご覧いただきたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081702000136.html

　日本盲人会連合が実施したアンケートで、視覚障害者の約4割が駅ホームから転落した経験があると答えている。また、約6割の視覚障害者が転落防止のためにホームドアの設置を希望している。
http://nichimou.org/notice/160823-information-2/

　一方で、ホームドアや可動式ホーム柵の設置状況が都内706駅のうち32%（地下鉄58%、JRと私鉄20%）にとどまっている。日本共産党都議団は小池百合子都知事に対策を急ぐように求めた。応対した都の担当者は、「大事なことだと認識しています」と答えた。

　小池百合子都知事に対する日本共産党都議団の主な要請内容は以下の通りである。

• すべての駅の危険箇所の実態を把握し、駅員や利用者に周知・徹底する。
  
  
• 危険な柱にラバーを巻いたり、転落防止の効果がより高い点状ブロックの全駅への敷設を勧める。
  
  
• 国と連携して、ホームドアや可動式ホーム柵の具体的な整備目標と計画を定めて、設置促進を図る。
  
  
• 点字ブロックが柱などによって塞がれている都営地下鉄の岩本町駅と東大島駅の可動式ホーム柵設置を前倒し実施。

 

都民の声を聴く都政を誕生させよう！

　上の写真は、2016年7月25日にJR亀戸駅近くのアンフェリシオン（旧平安閣）で行われた鳥越俊太郎個人演説会の時に撮影したものである。

　いよいよ、明日、2016年7月31日は、東京都知事選挙投票日である。このような事態が生じたのは、舛添要一前都知事が政治とカネに関わる不祥事のために辞職を余儀なくされたことによる。猪瀬直樹元都知事に続いて2代続けて都知事が政治資金に関する問題で辞職するという前代未聞事態が生じているのである。都政の私物化を防いで都政を都民の手に取り戻すのが今回の東京都知事選挙である。

　保育園不足に起因する待機児童を解消することに関して鳥越俊太郎都知事候補は、数を減らすために乳幼児を狭いところに詰め込んでおけば良いというのではなくて健全な発達保障の観点から待機児解消を掲げている。特養老人ホームの待機者をなくすことでも鳥越俊太郎都知事候補は人間らしく生活していかれるようにすることを基点としている。

　東京都知事選挙の告示日には、政策がまだ具体的に定まっていなくて何を語れば良いのだろうかとさえ私は思ったが日を追うごとに政策が具体的かつ住民の利益に合致するものとなってきた。それは、鳥越俊太郎都知事候補が選挙で街宣するだけではなくて特養老人ホームなぎさ和楽苑を視察したり、保育問題などで当事者の声に耳を傾けにいくなど、困ったを希望に変えるために鳥越俊太郎都知事候補が当事者の声を直接聴くことをしていたからである。

　石原都政が誕生してから都政は都民の声に聴く耳を持たない傾向を強くした。石原元都知事は、在任中に憲法を認めないだとか「憲法を命がけで破る」、「憲法第99条違反で結構」などと不規則発言を都議会の答弁の席で繰り返しさえした。憲法を踏みにじり、都民の声を聴こうとしない都政の在り方を根本的に切り替えて都民の声を聴く都政を作ることが重要な論点である。このことを考えれば、候補者の中では鳥越俊太郎都知事候補を都知事になるにふさわしい。都知事が都民の声を聴くことは、あらゆる政策の前提として最も大切なことである。よって、都民の声を聴く姿勢をどれだけ真剣に持っているかが都知事の資質として重要になってくる。だからこそ、私は、たんに野党共闘の推薦候補だからというにとどまらず鳥越俊太郎都知事候補の勝利を勝ち取ろうと街頭宣伝やビラ配布などをしてきたのである。

鳥越俊太郎公式サイト
http://shuntorigoe.com/

2014年4月18日 日本共産党江戸川後援会総会にて

　先週の金曜日の夜（2014年4月18日）に日本共産党江戸川後援会の総会があったので私は行ってきました。総会で江戸川選出の河野ゆりえ都議会議員が都政報告の中で話していたことには、失笑を禁じ得ない事柄がありました。猪瀬前都知事が徳洲会グループからの不明朗な5,000万円を受け取ったことで都知事を辞めて今年の東京都知事選挙（2014年2月9日投票日）があり、舛添要一氏が当選して東京都知事に就任した、これは周知のことです。その後、日本共産党の議員が猪瀬善都知事が徳洲会グループから受けた5,000万円にまつわる疑惑解明を舛添都知事に迫った際に都知事は、「そんな（疑惑解明に費やす）暇はない」と答弁したそうです。これには、笑う所ではありませんが、私は失笑を禁じえませんでした。

　東京都政を都民の手に取り戻すためには、都政の利権構造からの訣別が必要であり、このためには猪瀬前都知事と徳洲会グループの問題と疑惑解明は不可欠であります。疑惑解明は、暇があるからやる、暇がないからやらないという問題ではないのです。舛添要一都知事が選挙の時に「世界一の福祉都市」を掲げた以上、掛け声だけに終わらせないで実質的なものにするために、都民の利益になることがらには日本共産党東京都議会議員団は後押ししつつ、都民の利益に背を向けることには毅然たる態度をとって都政に取り組んでいきます。

 

選挙と選挙の間が大事

　政党にとっても市民運動にとっても選挙は運動の一環です。その時々の選挙で全てが決まるというものではないのです。もちろん、首長選挙においては、候補者の当選をめざして戦うわけであって、都知事選挙では宇都宮健児さんの当選をめざして支援者達は戦ったのです。ここで、私が冒頭で選挙で全てが決まるものではないと言っているのは、政治目標、要求を実現するための戦いそのものは、選挙の結果如何を問わずに続くし、続けないといけないからです。議会制民主主義の社会において選挙は、政治・社会運動を前進させるために戦うものです。そういう意味では勝利することは大事であるし、同時に勝利に至らない場合でも次に繋がる「負けっぷり」が必要です。2014年2月9日投票日の東京都知事選挙では宇都宮健児さんは、残念ながら2位でしたが投票率が前回より10ポイント以上低下しながら得票数を前回の96万から今回の98万へ伸ばしたことは次に繋がる運動を構築できたことを示しています。

　宇都宮健児さん自身が言っています。保守の岩盤には硬いものがあります。このことは私の活動地域の江戸川では、特に強く感じています。決定的な勝利、都知事選挙で革新政党や市民運動の側が候補者を当選に導くためには、基礎力量の高まりがどうしても必要です。東京都知事選挙を振り返って様々な課題や教訓について宇都宮健児さんがお話していますので、長いですがご視聴いただけますと幸いです。

 

東京都知事選挙の結果及び教訓について

　

　宇都宮健児さんへのご支援をくださった方には、私は感謝する次第です。

　今回の東京都知事選挙では、公開の場における政策討論が殆ど行われない、東京青年会議所などが政策本位の選挙戦が行われるようにという趣旨から公開討論会を設定したにも関わらず何度も流されるという異常な状況がありました。また、細川護煕元首相が東京都知事選挙に出馬することが取り沙汰され、出馬表明するころから「脱原発都知事を実現する会」に関係する一部の知識人や文化人が脱原発を口実にしてまともな政策の吟味や宇都宮陣営と細川陣営に対する政策協定のための話し合いの場も設けることなく一本化を策動し、不調に終わったら「宇都宮健児では都知事選挙では勝てない」と勝手に決めつけて宇都宮健児さんを降ろそうと策動しました。また、大手マスコミの描いた「舛添VS細川の2強対決論」なる虚構には、目に余るものがありました。私達宇都宮陣営に属する勢力や人々は、選挙戦序盤から一部の知識人や文化人による「宇都宮では勝てないから降りろ」とか大手マスコミの「舛添VS細川2強対決論」という宇都宮健児さんへ向けられた一種のネガティブキャンペーンや票潰しの策動を打ち破る必要に迫られていました。舛添要一氏に勝たなければいけないことは明白であるにしても一種のネガティブキャンペーンや票潰しを打ち破らなければ、舛添陣営云々以前の問題がありました。

　東京都知事選挙の開票結果は、舛添要一氏の得票が2,112,979票、宇都宮健児氏の得票が982,595票、細川護煕氏の得票が956,063票、田母神俊雄氏の得票が610,865票でした（5位以下略）。前回2012年の東京都知事選挙では投票率が62.60%から今回の東京都知事選挙において46.14%へ大幅に減らした中で宇都宮健児氏が得票数を増やして順位を細川護煕氏より上回ったことは、一部の著名な知識人や文化人などによる宇都宮降ろし及び大手マスコミの振りまいた虚像による一種のネガティブキャンペーンと票潰しを打ち破ったことを意味します。こういう意味では、私達宇都宮陣営は健闘したと言えるでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-10/2014021001_02_1.html

　いまひとつ考えておくべきことは、宇都宮健児氏を推薦した政党及び宇都宮健児氏の当選のために奮闘した労働組合、その他様々な市民団体の側に当選を勝ち取るための基礎力量を欠いていたということです。選挙戦序盤における、また2月6日における脱原発を口実にした、実態としての宇都宮降ろしの策動・妨害工作を打ち破りながらも当選に至らなかったことは、都政を暮らしと福祉優先に転換するために戦っている政党や労働組合、その他の様々な勢力の基礎力量の高まりの必要性を私達宇都宮陣営に教えています。

　1967年に政党では日本共産党と日本社会党から推薦を受けた美濃部革新都政が誕生した時の労働組合の推定組織率は、34.1%でした。これに対して2013年時点では労働組合の推定組織率が17.7%に落ち込んでいます。労働組合は、労働者が自らの要求に基づき団結して職場環境の改善や労働者の経済的社会的地位向上のために社会と政治に働きかけるための組織です。だから、労働組合は、労働者にとって社会運動に参加するための「王道」のような存在です。従って、労働組合の推定組織率の低下の問題を私達には重く受け止める必要があります。
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/U4801001.htm

　都内の政党状況が美濃部革新都政誕生時と現在とでは大きく変わっています。美濃部革新都政が誕生した時には、日本共産党は議席こそ少なかったものの労働者の中で党員の比重を増やして70年代における躍進の状況を生み出し始めていた時期だったし、日本社会党は国政でも地方政治でも小さくない力を持っていました。この政党状況は、美濃部革新都政を生み出すために重要な意義を持っていました。2014年の東京都知事選挙で宇都宮健児氏を推薦していた政党は、日本共産党、社会民主党、緑の党（グリーンズジャパン）、新社会党でした。これらの政党の中で国会と都議会の両方に議席を有して、都内各地域に党員がいて党組織を形成して系統的に都民に宇都宮健児氏への支持を訴えることの出来るだけの力量を持っているのは、日本共産党だけです。その日本共産党も1967年の時より党組織の高齢化が進んでしまい、党員一人あたりの平均的な力量が低下しています。

　99％の勤労者各層が都政において権力を手中におさめるためには、暮らしと福祉中心へ都政の変革を志向する政党の基礎力量及び労働組合をはじめとした各分野の社会運動の基礎力量の高まりが必要不可欠です。このことは、国政に関しても同じことが言えます。

 

【東京都知事選挙】大雪にも負けず宇都宮けんじ候補地元亀戸から出発

　東京都知事選挙最終盤、将に投票日前日は予想外の大雪に見舞われました。それでも宇都宮けんじ都知事候補は、大雪に負けずに亀戸駅前で街頭演説を開始しました。選対本部スタッフや地元の支援者も大雪に負けずに宇都宮けんじ都知事候補の勝利をめざして奮闘しました。

　今回の都知事選挙は、大型開発中心、大資本ばかり優遇するような1%の富裕層のための都政から都民生活を応援して福祉中心の都政、99%のための都政への転換のチャンスです。また、今回の都知事選挙は、猪瀬直樹前都知事が徳洲会グループからの不明瞭な5000万円を受け取り、まともな説明も出来ずに逃亡辞職したことに起因します。それだけに、今回の都知事選挙を機会にカネと利権まみれの都政を終わらせることが求められます。

　美濃部革新都政の時代には、65歳以上の高齢者の医療費無料化が実現し、また、15の春を泣かせないといことで都立高校の建設が進められるなど、都民の生活を支えるための施策が前進しました。ところが、鈴木都政以降、自民党の臨調行革が都政へ持ち込まれて福祉が交代させられました。特に石原慎太郎氏が都知事になってからは、「何といても贅沢なのはまず福祉」と他の自治体と比較しても例がないほどに福祉が攻撃対象にされて削減されました。老人福祉費の予算に占める割合が全国で第2位だったのが石原都政が始まり、猪瀬都政に至る14年間の間に43位にまで後退させられました。この具体的な表れがシルバーパスの有料化とかマル福（老人医療費助成）が廃止され、都営住宅の新規建設が石原都政になってから一つも行われなくなりました。シルバーパスは、高齢者の閉じこもり防止に重要だし、老人医療費助成は高齢者の健康を守るために大切な役割を果たしていました。都営住宅は、都民の生活基盤に関わる重要な基本的人権に関わります。都営住宅が足りているから建設しないというならばともかく都営住宅に入りたくても入れない人が20万人以上います。このようなことが特に石原都政以降に置き去りにされて1メートル1億円の環状道路を進めるなど大型開発などにまい進する始末でした。

　演説中に通行人が宇都宮けんじ都知事候補へエールを送りました。　

　宇都宮けんじ都知事候補は、65歳以上の高齢者の医療費無料化をめざして当面75歳位以上の高齢者の医療費無料化を実現すること、都営住宅を新規建設を再開すること、ブラック企業規制条例を制定したり公契約条例の制定などによりブラック企業のない東京都をめざすことを政策として掲げています。原発のことでは、宇都宮けんじ都知事候補は、ホットスポットの調査や原発事故被害者の生活支援を明確に位置づけています。東京都民の原発に関する政治的社会的責任と被曝から都民の健康を守ることなくして原発問題は語れないのです。

　今まで、都政において私達都民の声が届かない、都政が都民に遠かったのです。宇都宮けんじ都知事候補は、様々な人々の願いを背景にして立候補しています。だから、宇都宮けんじ都知事候補の勝利は都政を都民の手に取り戻すチャンスです。誰に投票しようか迷っている人は、宇都宮けんじさんの掲げている政策をご覧意くださいませ。全部を精読しろとは言いません。自分の関心のあることからまず目を通せば良いでしょう。

　私は、東京都と日本の政治を変えるために宇都宮けんじ都知事候補を支持するとともに、支持を訴えるものです。

　他の画像はフェイスブックでアップしています。こちらのURLをクリックしてください。

https://www.facebook.com/media/set/?set=a.614677208601398.1073741908.100001773721850&type=1&l=c63d0e77e9

 

脱貧困都市東京都を宇都宮けんじ都知事候補の当選で実現しよう

 

　貧困問題に取り組んでいる雨宮処凛さんが宇都宮けんじ都知事候補への応援演説をしています。都知事選挙候補者として名乗を上げている宇都宮けんじ氏は、反貧困ネットワーク代表として貧困問題に取り組んでいます。宇都宮けんじ都知事候補の貧困問題への取り組みは、クレサラや商工ローンなどの社会悪と戦ってきた到達点です。というのは、クレサラ、商工ローン、ヤミ金などの社会悪のはびこる背景に貧困問題があり、これを解決することが社会悪を撲滅するために必要だからです。

　宇都宮けんじ都知事候補は、「貧困をつくりださない東京」をめざしています。この一環として生活保護の水際作戦をやめさせることや路上生活者の人権保障と生活支援を強化することを政策として掲げています。政策に関しては下の画像をクリックすると該当ページへアクセスできます。また、リンク先のページには宇都宮けんじ都知事候補が掲げている総合政策集のPDFデータをダウンロードするためのリンクがあります。

 

福島から避難してきた人々の想いを寄せて

 

　2014年2月7日の首相官邸前・国会前における反原連が主催する金曜日行動にと宇都宮けんじ都知事候補が参加してスピーチしました。

　福島第1原発事故が2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生して未だに事故収束の目処が立っていません。民主党政権時代に野田首相（当時）が2011年12月16日に原発事故収束宣言を出しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2011/1216kaiken.html

　しかし、福島第1原発からは放射能で汚染された水が海洋へ流出し続けて到底収束とは言えない状況が続いているのです。そのために、原発推進に固執する自公・安倍政権でさえも2013年3月13日には、事実上の収束宣言撤回をせざるを得なくなりました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031322240017-n1.htm

　福島第1原発事故によって避難生活をしている人は、東京都やその他の道府県に何人もいます。江戸川区にも福島県から自主避難してきた人々がいます。宇都宮けんじ都知事候補は、演説で原発問題に触れる時にはいつも東京都民には福島県から東京都へ避難してきた人々の生活再建の支援をする政治的社会的責任がある、それは福島第1原発で生み出された電力の最大消費者が東京都民だからだと言っています。もちろん、個別東京都民一人でどうこう出来るものではないから都政の舵取りを原発事故被害者を支援する方向へ切り替えることが大切です。

　原発ゼロへの国民要求の高まりが反映して今回の都知事選挙では、脱原発を掲げている都知事選挙候補者が宇都宮けんじ氏と細川護煕氏と2人います。両名を比較すると脱原発の中身で言えば、ホットスポットの調査をして被曝から都民の生命と健康を守る（脱被曝）原発事故により避難を余儀なくされた原発事故被害者への生活再建支援を明確に政策として掲げているのは宇都宮けんじ氏です。この部分は、住民福祉に対する考え方の本質の問われることです。

　エネルギー政策のあり方としても、再生可能な自然エネルギーの活用や天然ガス発電の大規模導入などについて具体性と明確な問題意識を持っているのは、宇都宮けんじ候補です。

　宇都宮けんじ都知事候補の勝利が東京都を脱原発都市として国家や東電に働きかけたり、原発事故被害者への生活再建支援をするように東京都民の政治的社会的責任を果たすための最も確かな道筋です。