213年11月26日の午前中に衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党の賛成により特別保護法案が強行採決された。日本維新の会は、同法案の修正案に合意していたものの「審議が充分でない」という理由で委員会を退席した。秘密保護法案の修正案に同意していた日本維新の会の退席は、秘密保護法案に対する国民各層からの世論と運動を恐れていることの反映であると同時に衆議院国家安全保障特別委員会における秘密保護法案強行採決の異常さを物語っている。同日の夜には、秘密保護法案が衆議院本会議に緊急上程されて自民党、公明党、みんなの党の賛成により可決され、参議院に送付された。
秘密保護法案が衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党により強行採決されたことの抗議を示すために、11月26日17時30分から18時30分にかけて、私はJR総武線平駅北口前にて日本共産党・瀬端勇区議会議員及び地元の同志とともに秘密保護法案反対の宣伝行動に参加した。
上の写真の人が日本共産党・瀬端勇区議会議員である。
これが秘密保護法案反対行動に使う日本共産党のプラカードである。
私達がJR総武線平井駅北口駅頭で秘密保護法案の反対行動をしていたのと同じ時間帯には首相官邸前で数多くの人々が集結して秘密保護法案の特別委員会における強行採決に対する抗議と法案可決反対の行動をしていた。全国の国民が秘密保護法案に反対の意志を明確に示している状況下において自民党、公明党、みんなの党は国会における数の力にものを言わせて秘密保護法案を衆議院国家安全保障特別委員会だけでなく衆議院本会議においても強行採決した。国会における秘密保護法案の成立状況の異常性が伺い知れる。
秘密保護法案は、国家安全保障会議設置法と一体のものであり、アメリカと軍事関係の情報を共有しながら国民には隠蔽して、これを明らかにしようとする人々を処罰で恫喝して国民の目と耳と口を塞いで戦争をすすめるための稀代の悪法である。
法の支配は、誰が何に(誰に)何をすることが処罰の対象になるのかということ等を明白にして国家権力をも客観的なルールに従わせることで国民の基本的人権を擁護することに本質的意義を有する。ところが、秘密保護法案は、政府が安全保障やテロ対策情報と称して恣意的で包括的に特定秘密を決定できるようになっていて処罰の対象や行動などに関して明白性を欠いている。これは、法の支配を否定して民主主義を否定することである。
主権在民の民主国家において、国家など公権力の情報は本質的には主権者たる人民(国民)のものである。国家など公権力の情報を知らなければ国家・社会の形成者として国民は考えたり行動できないから国家など公権力に関する情報を国民のものとして情報公開の原則が民主主義には非常に大切である。だから、世界では情報公開の原則が大きな流れとなっている。秘密保護法案は世界における民主主義の発展の流れに逆行するのでアムネスティー・インターナショナルや国連人権高等弁務官が国民の知る権利を侵害し、国民の表現活動に重大な影響をあたえると懸念を示している。秘密保護法案の問題は、もはや日本国内だけの問題では済まなくなっている。基本的人権を侵害する秘密保護法案に賛成した政党及び政治家は、日本国民だけではなく世界をも敵に回した。
古代ギリシャ時代の哲学者であるソクラテスは「悪法も法なり」として刑に服する形で毒薬を飲んで果てた。しかし、現在の日本と世界は、ソクラテスの生きていた時代とは違う。日本国憲法において『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する』という一文が明記されている。これは、国家が国民のために存在しているから権力が国民からの願いに応えて国民の利益に奉仕されるために使われなければならず、これに反する悪法を法ではないと扱っていることを意味している。国家の主権者である国民が国家などの公権力の情報を知ることができなければ、国民は主権者として物事を考えたり行動できなくなる。従って秘密主義を国政に持ち込む秘密保護法案は、国家権力の由来である国民の信託という前提を大きく損なう。このことを考えれば、秘密保護法案は形の上で「法律」として大きな顔をしても憲法の民主主義の原則に基づいて法というに値しない。
参議院においても秘密保護法案が強行採決されて法律としての外観を呈するようになっても私は民主主義否定の悪法を「法に値しない」と考えに基づき秘密保護法には一切従わない所存である。
日本共産党は、秘密保護法案成立を阻止しようと国会内外で戦っております。秘密保護法案成立阻止の一点で協力できる党派や議員と日本共産党は力を合わせています。
秘密保護法案は先日可決された国家安全保障会議設置法(日本版NSC)と一体のものです。安全保障、すなわち軍事や外交などのことでアメリカと情報を共有しながら日本国民には情報を隠蔽して政府の闇を暴き出そうとする国民を刑事罰で抑えこもうとする弾圧立法への策動です。
秘密保護法案では、安全保障(軍事)や外交、テロ対策などとして政府が秘密にしたい事柄を包括的に秘密にできるのです。民主主義国家において主権者は人民(国民)です。国家の主権者とは、ある国家における政権に正当性を持たせる根本的由来を指します。ですから主権在民の民主国家における政権の正当性は、人民を基板にして政権が成立していることにより示されるわけです。主権者人民(国民)が国家・社会の形成者として、政権の正当性を担保するためには、言論表現の自由が保証されているのみならず国家と社会の行く末を適切に考えられるように公権力に関する情報を知ることができ、公権力を監視できることが大切です。ところが、秘密保護法案にいおいては、主権者人民(国民)が公権力を監視するのではなく、政府が自らに都合の悪い情報を隠しながら主権者人民(国民)を監視する仕組みをつくることは、民主主義と真っ向から反します。
民主主義国家において法の支配は必須です。権力者であっても国民の代表者が議会で制定した法に従う、客観的なルールに服することが民主主義の基本です。このことを考えれば、刑事法関係において何をしたら処罰されるのかが明白でなければいけません。しかし、秘密保護法案では特定秘密なるものが安全保障(軍事)、外交、テロ情報などと包括的かつ抽象的であり、具体性が欠落しています。誰が何に対して何をすると特定秘密を漏洩したか、特定秘密を漏洩するための教唆、扇動をしたのかが分からないのです。秘密保護法案は罪刑法定主義を真っ向から否定しています。そのために、刑法学者からも秘密保護法案を法律としての体を成していない、罪刑法定主義の否定だと批判と懸念が出ているのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/812.html
世界には、北朝鮮や中国など人民抑圧の国家がいくつもあります。これらに共通しているのは、徹底した秘密主義であり、(公権力に関する)秘密を明らかにしようとした人々に対して容赦無い弾圧を加えることです。秘密主義は、弾圧国家の始まりです。
東洋学園大学の朱建栄教授が中国の国家安全保障省に拘束されています。朱建栄教授は、日本での講演活動、執筆活動で知らずに国家機密を漏らしたかもしれない、故意はなかったと中国当局に供述しています。朱建栄教授が日本での講演や執筆活動で研究成果を発表したことが中国の国家機密だと知らなかったことには無理がありません。そもそも、朱建栄教授が自分の入手した資料に基づく研究成果の発表が国家機密かどうかがわかっているようであれば、これはもはや機密ではないのです。自公・安倍政権が制定しようとしている秘密保護法案の本質である「何が秘密かは秘密です」を中国が先取りしているかのような状況を私たちに教えています。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092711150002-n1.htm
秘密保護法案は、あれこれの条項を修正して良くなるものではないから廃案に限ります。日本国憲法の自由と民主主義の原則を政府に守らせるために秘密保護法案を廃案に追い込んでいきましょう。
山本太郎参議院議員関連で天皇問題がにわかに騒がしいですね。そういうわけで、日本国憲法第1条から第8条までの天皇条項を皮肉ってこの動画を貼り付けましょう。
なんで忌野清志郎さんが『君が代』を?と思う人はいるでしょう。最後まで歌を聴きましょう。「君」という言葉は、君主や自分の仕えている主人(主君)の他に大切な人のことをさします。万葉集では「君」という言葉は、自分にとって大切なことをさす言葉として使われています。忌野清志郎さんが『君が代』を歌っている時の「君」は天皇のことではなく、ライブに来ているファンのことです。忌野清志郎さんは、自分にとって愛すべきは天皇ではなくファンであることを天皇の制度への皮肉を込めながら歌っているのです。