今年の6月あたりに拡がって紫陽花革命とも呼ばれた原発再稼働反対・脱原発首相官邸前行動は、一時期より、首相官邸前に集結する人々は減ってはいるものの毎週金曜日になると首都圏反原発連合主催の首相官邸前・国会議事堂周辺での脱原発行動が続いています。また、こんなことを言うと身も蓋もないですが、私が地元で関わるような日本共産党関係の行事は、年寄りばっか（泣）という状況がないわけではありませんが、首相官邸前・国会議事堂一帯行動に参加する人々の年齢層は、若い状況は今でも変わっていません。もちろん、年配の人々もいますが、これもピーク時と変わっていません。
では、首相官邸前・国会議事堂に集まる人々の人数がピーク時より減っているからといって日本全国での脱原発の運動や世論が低下しているのかというとそういうわけではありません。首相官邸前に10万人以上が集結していた時期というのは、例えば群馬県など関東地方といってもかなり遠いところに住んでいる人も金曜日の夜に条件のある人がやって来ていました。首相官邸前行動が注目されるにつれて原発再稼働に反対する世論と運動が全国的に拡がりこれらが呼応するようになって様々な地域で原発再稼働に反対したり脱原発を志向する集会やデモなどの直接行動が立ち上がっています。こうなると、かなり遠方から首相官邸前に集結していた人々のうちの一定数が自分の居住地付近の行事に参加するようになることは、想像に難くないわけです。首相官邸や国会議事堂周辺だけを見ると人数が減っているように見えますが、金曜日に様々な地域で首相官邸前・国会議事堂一帯での行動に呼応して集会が行われているようになっていることを考えれば、全国の総数としては週に1度だけ集会に参加する程度の関わり方を含めて考えれば、何らかの形で原発再稼働反対、脱原発の運動に関わるようになっている人々の人数は増えていると考えるべきです（正確な人数は調べようがないとはいえ）。以下のブログ記事に『しんぶん赤旗』の記事をふまえながら脱原発金曜日行動の拡がりが全国的になっていることが書かれています。
http://ameblo.jp/harinaosu/entry-11371678510.html
どのようなことにも当てはまることですが、原発再稼働に反対する、脱原発金曜日行動が全国的に拡大している現在では、運動に関わる情勢を正確に認識するためには、自分のいるところだけを点で見るのではなくて全国で運動がどう呼応しているのかということをよく見ておくことが非常に大切になっていきます。
来週の火曜日、10月30日には、大手町駅すぐ近くの経団連会館前にて原発に固執する日本経団連に対する抗議行動があります。主催は、首都圏反原発連合です。 沢山の国民が脱原発を志向するようになっているにも関わらず、政府が原発からの撤退を決断しない背景には、日本経団連が政府に圧力をかけているという問題があります。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/0623/06.html
以上のことをふまえて考えれば、原発をなくするためには、経済界の総本山とも言える日本経団連を世論と運動で包囲して圧力をかけていく必要があります。
また、原発の問題を考える際には、財界の問題と並んで対米従属の問題を私たちは考えざるをえません。アーミテージ米国務副長官とハーバード大教授であるジョセフ・ナイ氏が日賢威新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）の共催によるシンポジウムで「日本の原発ゼロ容認できぬ」と言っております。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/
日本におけるエネルギー政策を決めるのは、日本の人民です。福島第1原発事故で日本だけではなく世界中に放射性物質を拡散させて、それでおきながら原発に固執することが世界中から轟々たる非難を浴びるのは、当然のことです。原発事故による放射性物質の拡散は、もはや日本国だけの問題ではなくて世界中の問題だからです。アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏は、原発を増強する中国のことを引き合いに出しています。原発自体はダシにしか過ぎません。原発を外交のカードと扱っていることがミソです。原発固執する勢力には、依然として核武装への野望があります。単なるエネルギー政策だけの問題であれば、中国が原発を増強しようが外交カード云々は無意味です。アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が内政干渉的と言えるようなことをして憚らないのは、米国が日本国を従属国として扱い、アメリカ覇権主義の世界戦略の拠点にし続けたいからです。
軍事力で世界を思い通りにしたいという、米国の覇権主義戦略のために、「原発ゼロ容認できぬ」と四の五の米戦略国際問題研究所（CSIS）から言われるのは、迷惑千万です。原発一つ考えても対米従属の鎖、すなわち日米安保体制から抜け出さないと、日本国は今まで以上に誰の国なのか分からない、否、米国の植民地状態を深めていきます。
私たちが安心して暮らせる日本国を建設しようとしたら、一日も早く日米安保体制から抜け出して、対米従属の鎖を断ち切ることが必要不可欠です。
日本共産党第5回中央委員会総会の結語がアップされています。結語は、幹部会報告をうけた討論をふまえて中央委員会総会のまとめをしたものです。ですから、中央委員会総会幹部会報告と結語を併せて読むと中央委員会総会の決定の理解が深まっていきます。
私をふくめて全国の日本共産党の党員は、中央委員会総会の方針を前提にして党機関ならば当該機関の、支部ならば当該支部のそれぞれの状況にあわせて活動します。中央委員会総会の内容は、全国の日本共産党が日本をどのように見ていて、問題をどのような方向性で解決していくのかということを党内外に提起したものとなっています。したがって、日本共産党中央委員会総会の内容は、党員だけが知っていれば良いというものではなく、むしろ、日本共産党のことを知らない人々にこそご覧頂きたいものです。
日本共産党第5回中央委員会総会が昨日午前10時30分より今日にかけて開催されています。そのうち、幹部会報告の録画が動画サイトYouTubeでアップされています。
消費税増税、TPP、原発、オスプレイ、尖閣諸島及び竹島問題と自民党型の古い政治の枠組みでは解決不能な問題が私たちの暮らす日本社会・政治に山積しています。日本共産党第5回中央委員会総会幹部会報告は、一つ一つの問題についての背景にある根本的問題、解決のためには財界・アメリカ第一主義という自民党政治の古い枠組みから抜け出すことがどうしても必要であることが現在の情勢をふまえながら解明しています。
日本社会・政治が「閉塞」状況から抜けだして希望ある未来をきりひらく展望が日本共産党第5回中央委員会総会の幹部会報告をご覧いただくと分かります。約1時間45分と長いですが、よろしければ第5回中央委員会総会幹部会報告をご覧いただけると幸いです。
上の動画は、ベネズエラ大統領のウゴ・チャベスとチェ・ゲバラの娘であるアレイダ・ゲバラが2009年にチェを讃えた、「Hasta Siempre Comandante」をともに歌ったものです。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ラテンアメリカのベネズエラで任期満了に伴う大統領選挙が戦われました。投票日は10月7日でした。結果は、現職であるウゴ・チャベスの勝利です。
1998年にウゴ・チャベスは、貧困と格差を拡大させる新自由主義政治に対する「No」の声を反映して大統領選挙で初の当選を果たしました。ベネズエラは石油が豊富に算出される国です。チャベス大統領は、大統領就任以後、一貫して石油の輸出によって得られる収益を貧困撲滅へ向けた社会政策のために活用してきました。安価な食料販売網の設立、公的医療機関の無料化、最低賃金の連続引き上げなどをチャベス大統領は、正面から取り組んできました。チャベス大統領が取り組んできたこととしては、識字率の向上は、貧困を撲滅するための取り組みとして大切なことでした。ウゴ・チャベスが大統領に就任する前は、貧困世帯の割合が44.3％（1998年）であったわけですが、現在のベネズエラでは、貧困世帯の割合は、26.7％（2011年）と貧困世帯の割合をほぼ半減させました。
ウゴ・チャベスが新自由主義を信奉する右派のカプリレス候補を破ったことは、改革の基本的な方向性が人民に支持されたことと、ベネズエラ人民が再び新自由主義は戻らないという政治・社会変革への決意を示したことを反映しています。
ウゴ・チャベス大統領の改革の基本的な方向性は人民から支持されているとはいえ、汚職及び担当者の能力不足の問題が相まってミシオン（社会開発の諸計画）が必ずしもうまくいっているとは言えません。このことは、ウゴ・チャベスの得票率が過去3日の大統領選挙と比較して最低水準であることにも現れています。チャベス自身が、改革の実行をフォローするための仕組みの不足を自身の「誤り」だとしています。今後のベネズエラでは、チャベス政権が改革の基本を維持しながらどのようにして是正をしていくのかが注目されるところです。
私は、ベネズエラでの革命がさらに発展して前進することをここに表明するものです。
悪政に対する怒りの表現にもときにはユーモアが必要ですね。先日の都営新宿線篠崎駅前における江戸川社会保障推進協議会の宣伝行動では、民主党野田内閣の悪政が吟じられました。
吟じます。
このとおり、民主党野田内閣の悪政を皮肉たっぷりに吟じますよ。
こんな感じに民主党野田内閣の悪政を皮肉を込めて吟じたのですよ。
かなり古ネタになって恐縮ですが、9月24日に都営新宿線篠崎駅駅頭にて江戸川社会保障推進協議会の宣伝行動がありました。江戸川社会保障推進協議会は、東京土建江戸川支部、江戸川区労連、江戸川民主商工会など江戸川区内の様々な分野の団体から成り立っています。
8月10日に参議院本会議にて消費税増税法案が可決されました。ただでさえ国民所得が下がっているもとで消費税を増税すれば国民所得が下がり経済がいっそう冷え込んでいきます。民主党・野田内閣のしたことは経済政策としても成り立ち得ない愚策であり人民の生活を脅かす暴挙です。
消費税増税法案が可決されたとはいえ、実施は2014年（平成26年）で8％、2015年に（平成27年）10％と時間差があります。この間に衆議院はいつあるか予断を持って見ることはできませんが、国政選挙としては来年の参議院選挙は確実にあります。ここで消費税増税勢力に人民の審判による痛打を民主党をはじめとして消費税増税勢力に与えることが不可欠です。
民主党野田内閣のしようとしている「税と社会保障の一体改革」には、社会保障切り捨てと負担増ばかりがオンパレードです。
社会保障改悪と消費税増税などがセットで行われたら私たちの暮らしはどんどん貧しくなるばかりです。「どうせ変わらない」云々と言っているような場合ではないのが現在の率直な情勢ではないでしょうか。
現在、原発問題に関する毎週金曜日の首相官邸前行動（キンカン）、水曜日に首相官邸前「このまますすむと困っちゃう!!」集まれ行動（スイカン）などが取り組まれて運動が拡がっています。
現在の民主党政権は2009年に総選挙で自民党政治からの転換を求める、人民の声により生まれたにもかかわらず、政権成立後、人民を裏切り続けて自民党型の悪政の敬称・推進政権に成り下がっています。もはや、民主党政権には政権としての正当性が人民の前において皆無です。
政府が人民の利益を害することをするならば、すぐに成果が出なかったとしても諦めることなく声を上げ運動を盛り上げていくことが大切です。