貧しさのために医療から排除されるようなことがあってはならない！

　貧困と格差が拡大し、貧しさのために治療を断念したり中断することによる手遅れ死が絶えません。日本国憲法第25条には以下のとおりのことが書いてあります。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　生きていれば誰でも病気を患うことがあります。日本国憲法第25条は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと国民の健康に対する国家の責任を明確に記しています。それは、病気を患ったり怪我を負った時に貧しさの故に医療から排除されることなく必要な医療を受けて健康を取り戻して健やかに生きていくことが国民の基本的人権の中で最も重要な柱の1つだからです。

　歴代政権は、財政難を持ちだしては各分野の社会保障制度を悪化させていきました。例えば、社会保険法に基づく医療保険において昔は被保険者の医療機関における窓口負担が無料だったのに1割、2割と引き上げられていき、現在では3割の窓口負担がかかります。そのために、今では医療費が家計を圧迫する因子になり受診抑制が行われます。また、国民健康保険料は国庫負担の引き下げにともなって上昇して生活苦に伴って保険料を支払えなくなり、医療制度から排除される人が絶えなくなっています。また、住民の生活の実態を見ずに保険料滞納を理由にした、自治体による機械的な取り上げが貧しい人々の生命と健康を脅かしています。

　少なくとも日本を前提にして考えれば、貧しさのために医療から排除されて現在の医学水準で適切な治療をすれば助かるような病気や怪我によって命を落とす人のいる状態は、明らかに政府の怠慢です。社会保障を削減して国民の生存権を脅かす政権は、それだけで打倒するに値します。

 

後期高齢者医療制度は即時廃止に限る！

　民主党は、野党時代に後期高齢者医療制度を廃止することを公約に掲げていました。これが2009年の総選挙での民主党の勝利と民主党中心の政権発足へと繋がっていきました。野田首相は、野党議員だった2009年には後期高齢者医療制度を国民の間に「非人間的分断をもたらす」と指摘していました。

　保険という技術は、相互扶助とリスク分散にあります。なお、民間の保険会社の保険商品と公的保険との違いは、公的保険にはたんに相互扶助という自己責任論に解消するのではなく日本国憲法第25条に基づく国民の権利とこれに対応する国家と地方自治体の責任が背景にあります。保険技術ということに着目すれば長年の月日を生きてきて病気がちの高齢者だけを一般の社会保険や国民健康保険と切り離して別個の保険制度を制定するのは、まるで成り立たないことです。この成り立ち得ないことを民主党政権成立から現在に至るまで政権党が自ら掲げた公約に反して続けているために、支給年金額は下がり続けているのに保険料だけは上がり続けていく、保険料は年金から天引きで支払いができなければ非常なまでに保険証を取り上げるという事態が発生しています。保険料が払えなくて保険証を取り上げられてしまうのは、多くが低所得者です。しかも、高齢者は若い人に比べて病気がちであったり慢性疾患を抱えていることが一般論としては多いだけに保険証取り上げは命に関わることです。

　野田首相は、日本共産党の山下芳生議員の追求に対して（首相が野党時代と）状況が変わった云々と誤魔化していますが、自公政権時代から後期高齢者医療制度の本質的な枠組みは全く変わっておらず、野田首相が変節し自らが掲げた公約を反故にしているのです。後期高齢者医療制度が存続する限り、高齢者の苦しみは続くばかりです。

　あえて言えば、民主党政権が強行しようとしている「税と社会保障の一体改革」は、自民党と談合して消費税増税と社会保障を悪く、貧しくすることと一体であり、極めて悪質です。このような悪質な策動と後期高齢者医療制度の存続は、国民の間に非人間的分断をもたらし続け、さらには社会保障制度荒廃を招くだけです。

　後期高齢者医療制度がもたらす歪みをなくす方法は後期高齢者医療制度を廃止することです。代案はありません。

　  

庶民に保険料増ではどうやって生活をするのか

　課税府野田内閣は、私たち貧乏人の生活なんかこれっぽっちも考えていないんだろうね。ここでは長々とした文章をかくより日本共産党の笠井亮衆議院議員と政府との国会でのやりとりをご覧戴くほうが正確です（眠くて文章を長々と書く気力もない）。

　給与所得者にあっては、給与が増えない、それどころか減る人だっている、しかも消費税増税、年金生活者だと年金支給額がマクロ経済スライドで減ってしまう、それなのに保険料増＆消費税増税とはこれでどうやって暮していったらいいのと言いたくなります。

　

【不当な行政処分】原発賠償金差し押さえに抗議する！

　行政庁の行政処分は、法律に基づいていなければならない。では、形式的に法律に反していなければ行政庁は何をしても良いのか、そういうわけにはいかないのは言うまでもない。

　原発賠償金を年金事務所が滞納処分という理由で一方的に全額賠償金を差し押さえることは、法的に問題がないとしても不当な行政処分として私は考えざるを得ない。昨年の3月11日の東日本大震災とこれに続いて発生した福島第1原発事故によって被災地域住民、被災した事業者は重大な困難に見舞われている。このような人や事業者が東京電力から受け取った原発賠償金は、利潤の類ではなく生活再建、事業再建のための最低限必要な金銭である。このたびの福島県内の白河年金事務所の行為でたちが悪いのは、分納していたにもかかわらず、年金事務所が何の相談もなく賠償金が振り込まれた直後に全額を一方的に差し押さえたことである。税金や年金保険料を徴収するやり方は、国民の生存権を脅かすようではならない。

　日本共産党の田村智子参議院議員が年金事務所による原発賠償金の全額を差し押さえを国会で取り上げて政府を追及しているのは、年金事務所のやった行為が零細業者の事業再建への足がかりを奪い、生存権を脅かしているからだ。関連記事は以下の通りである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-08/2012020801_02_1.html

　税金のことでは、国税庁が中小企業に支払われた賠償金に課税しようとしている。被災者の生活・生業再建を根本から脅かすような行政処分は許されない。

　

【You Tube より】新システム 保育の公的責任放棄

　これじゃあ結婚してもおちおち子どもつくれないよ（怒）子どもを保育園に入れるために母子家庭のほうが入りやすいからと、いったん離婚までする夫婦がいるというのを知って、私は本当に驚きました。



　民主党政権が導入しようとしている保育をめぐる「新システム」の本質は何か。保育に関して国家が公的責任を放棄して市場原理至上主義にぶち込もうというのが「新システム」の本質です。

　1994年に日本国政府は「子どもの権利条約」を批准しています。政権のやろうとしていることは、条約違反と言わざるを得ません。

　世界中のすべての子どもたちには、良い環境で健全な発達をする権利があります。「子どもの権利条約」締約国には、自国の子どもたちが健やかに育つために様々な施策を講じる責務があります。民主党政権がやろうとしている「新システム」は、政権による日本国内の子どもたちにたいする社会的・政治的ネグレクトです。

　「新システム」は、絶対に許してはいけません。

　衆議院予算委員会における、日本共産党の高橋議員の質問をご覧ください。また、ブログやホームページを立ち上げている方は、上記の動画を貼り付けるなどして広めていただけると幸いです。

　

命にかかわる暑さ-低所得者への冷房支援を

【参照記事】熱中症 低所得者対策を/民医連・全生連/厚労省に要請 - しんぶん赤旗

　みなさん、暑い日が続きますね。職場でも自宅でも日々クーラーのお世話になっていることでしょう。かくいう私もクーラーのお世話になっている一人です。とくに、私なんか二階建てアパートの二階に住んでいるから仕事から自宅へ帰ってくると、温度計が40℃位を指していることが少なくありません。人がいない間は締切りです。当たり前ですね。だから、昼間からの太陽の熱が部屋にこもり続けて外より温度が高くなってそれで部屋が40℃位になることすらあるわけです。窓を開けていても、屋根が熱せられるので結局同じことかもしれません。こういう状況ですから、私はクーラを使います。暑さに我慢するとかしないとかということではなく、クーラーを使わないと命にかかわるようなことになりかねないというのが率直な部屋の暑さです。

　どうして、こういう事を記事にするかというと、熱中症の被害にあう人に低所得者の一人暮らしの人が多く、私の身の回りにもそういう人がいるからです。私はクーラを使用しているからまだいいけど、低所得でクーラを購入することすらできず、さらに住んでいる人が高齢者であると事態は極めて深刻です。聞いた話ですが、人間は高齢になると体内の水分が足りなくなっても喉の渇きを感じにくくなるそうです。これは、老化現象でみんなそうなる（喉の渇きを感じなくなる）らしいです。ですから、ひとり暮らしの高齢者であり、さらに低所得でクーラの設置も自力ではままならないというような人だと、熱中症になり命の危険にさらされるリスクはかなり高くなります。

　リンク先の参照記事に書かれていますが、民医連や全生連は、「熱中症になるのは、一人暮らしの低所得者が多い」と指摘し、厚生労働省に以下のような要求を申し入れています。

(1)各自治体に訪問活動の実施や昼間に公的施設など緊急避難できる場所の確保を行うよう指導・財政支援する(2)クーラーの設置・修理費用や電気代への補助制度を実施し、電力会社に電気代の減免制度実施を要求する―などを求めました。
【引用元】熱中症 低所得者対策を/民医連・全生連/厚労省に要請 - しんぶん赤旗

　例えば、現状では暖房費―灯油代には公的助成が行われています。灯油代への公的助成が行われているのは、これが命に関わる問題だからであり、趣旨と現在における夏の暑さが命に関わる状況がある以上は冷房費にも助成をするのが一刻も早く必要ではないかと、私は思います。私が住んでいる江戸川区ではどうするか、瀬端さん（日本共産党江戸川区議会議員・議員団団長）に相談してみるかな。

　

後期高齢者医療制度は即時廃止に限る！

　上のデータは、党中央委員会ホームページに掲載されています。勝手ながら借用させていただいております。

　長妻厚生労働大臣が「新制度創設」を口実にして後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしにしました。現実に起きている受診抑制の実態を考えれば、長妻厚生労働大臣の態度は、人民に対する裏切りです。民主党は、野党であったときに、他の野党と共同で後期高齢者医療制度廃止法案の提出に携わったのです。それが、なぜいまさら、先延ばしでしょうか。廃止法案がとうじ野党共同で出されたのはそれほどまでに後期高齢者医療制度が人民の健康を守るのに害悪が大きいからです

　後期高齢者医療制度は、廃止を先延ばしにすればするほどに害悪が拡大します。これは、生命の尊重にかかわる問題です。こんな制度は一日も早く廃止するに限ります。

　問題点に関しては、わが党のホームページに分かりやすく書かれています。

　誰もが、安心して暮らしていかれる日本をつくるために一人でも多くの人が力をあわせていく必要があります。今日の党中央委員会の記事をご覧になり、問題について一緒に考えてはいかがでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-21/2009122101_01_1.html

　

映画「命の山河」に寄せて

　今月の15日、タワーホール船堀で映画「命の山河」の完全有料試写会があったので観にいきました。「命の山河」という映画は、大澤豊監督による作品です。以前には、日本国憲法の制定の過程を描き鈴木安蔵を主人公にした「日本の青空」が上映されました。「命の山河」は「日本の青空?」として製作され、今回は憲法第25条に焦点を当てたものでした。

　あまり書き込みすぎるとネタばれになってしまいますが、舞台となる時代は太平洋戦争が終わり、1950年代になって日本がこれから高度成長を迎えて行き始めているころです。豪雪、多病、貧困という三悪を抱えていた岩手県沢内村が舞台の地となっています。主人公は沢内村の村長であった深沢晟雄（ふかさわ　まさお）氏です。実在の人物が主人公です。

　沢内村は、1960年には全国に先駆けて65歳以上の老人の医療費の無料化を実現しました。翌年の1961年には医療費の無料化を60歳以上と乳児（1歳未満）にまで拡大します。そして、1962年には、乳幼児死亡率ゼロを全国で初めて実現しました。

　深沢村長は、生命尊重を理念として掲げ、村民が病気にならないようにすることに力を入れ、保健婦を各家庭に訪問させて健康指導などをさせていたことが映画では描かれています。そういう場面を観ていて私は感じました。どこかの国とどこか似ているなと。深沢村長の医療政策は、実はキューバと相通じるものがあるのではないかと私は感じました。マイケル・ムーア監督の作品に「Sicko」というのがありますが、その作品に出てくるキューバではホームドクター制度というのがあります。町の医者が地域住民の健康指導を行い、とくに高齢者の家には医者が直接訪問して健康指導行います。人々が病気にならないようにする、万が一病気になってもいち早く治療が受けられます。まったく同じというのではありませんが、国が違っても人民・住民の命を守ろうとすると、やるべきことには共通性が必然的に見出されるのでしょう。

　言うまでもないことですが、現在の日本では貧困が拡大しています。経済苦から国保料が払えずに保険証を取り上げられて医療から排除される人が絶えません。今日の「しんぶん赤旗」に報じられていましたが、厚生労働省は15歳から18歳までの高校生世代の無保険者が10,647人にのぼることを明らかにしました（9月時点）。中学生以下の子どもの短期証の交付状況を、厚生労働省が調査したところ短期証が交付されている36,511人のうち1,161件が手元に保険証がない「未達」で無保険状態となっていることが明らかになりました。

　貧困から子どもたちを守ることは政府の責任であり、社会を形成するすべての大人の責任でもあります。日本共産党は保険証取り上げそのものをやめるように主張してきました。「子どもの無保険」の問題でも、日本共産党は保険証取り上げのもっとも深刻な矛盾として国会でいち早く追及してきました。

　貧困と戦うことは、私にとって共産主義運動を始める、つまり日本共産党への入党の出発点であり、結論でもあります。映画「命の山河」は、自分自身にとって日本共産党の党員であることの原点を思い起こさせる内容でした。同時に、貧困渦巻く現在の日本でだからこそ、日本国憲法第25条の精神が現実政治の中でいかされるべきだとも改めて感じました。

日本国憲法第25条
　第一項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　第二項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　映画「日本の青空」の公式HPは↓のとおりです。
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora2/index.php

　

後期高齢者医療制度先送りを明言した長妻厚生労働大臣に物申す！

後期医療の廃止/厚労相、先送り明言/保険証は奪わず

　上のリンク先の記事（党中央委員会HP）にあるように長妻厚生労働大臣が（後期高齢者医療制度を）「廃止してもとに戻すのではなく、政権の第1期である4年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方を今もっている」と述べ、後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしにすることを明言しました。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に現行制度に変わる新たな健康保険制度として被用者保険と国民健康保険を統合し一元化する方向性を打ち出しています。しかし、これには異論が続出しています。新制度の創設自体が困難視されています。ですから、民主党の政権公約に掲げられている新制度創設が難航すればするほどに後期高齢者医療制度の廃止が先延ばしにされてしまいます。後期高齢者医療制度には、保険料の負担につき各自治体において経過措置として激減緩和措置（ようするに段階的に保険料を引き上げるということ）が採られています。ということは、保険料一つとっても後期高齢者医療制度が存続していればいるほどに、被害が拡大していくことになります。

　年齢で被保険者の区分を区切るような差別的な制度を国や地方自治体が責任を持つ公的な医療保険制度に持ち込むようなことは、世界を見ても例がありません。後期高齢者医療制度は制度そのものの存在が根本的に間違っています。この問題を直ちに解決するためには、まずは制度そのものを廃止して老人保険制度の仕組みに戻すことです。医療保険制度に関して新制度を創設するというならば、後期高齢者医療制度を廃止した後に検討するべきことです。新制度創設を後期高齢者医療制度廃止の先延ばしの理由にすることは被害拡大をとめる観点から一切容認できません。

　

後期高齢者医療制度廃止を先延ばしは来年4月からの負担増

　後期高齢者医療制度を廃止することは、もはや待ったなしです。

　というのは、後期高齢者医療制度の廃止が先送りにされると負担軽減措置が終了することに伴って来年の4月から負担増が始まります。こうなれば、高齢者の生活に打撃を与えて、江戸川区の区長である多田氏がごねる以上の混乱が生じます。

　現在の日本の社会状況、国民生活とくに高齢者の状況を考えれば後期高齢者医療制度は今すぐに廃止するのが大事です。

　問題について詳しくは以下のページをご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-06/2009100601_01_1.html