7月29日は、首都圏反原発連合による国会議事堂包囲行動がありました。午後の3時ころから集会やデモがありましたが、昼間の時間帯は、瀬端勇区議とともに地域で党員を増やす活動をしていたので参加できず、夜の国会議事堂包囲行動から私は行事に参加しました。
国会議事堂前は、あたり一面人だかりでした。
途中で警察車両が「歩道に戻ってください」とアナウンスを流しに来ましたが、人の流れを止めることはできませんでした。将に国会議事堂Occupyの状況が発生していました。
国会議事堂前においては、様々な人々が原発再稼働反対・撤回や脱原発への想いを込めたプラカードなどを掲げていました。
大飯原発再稼働が民主党・野田内閣により強行されましたが、それでも脱原発への人民の運動の拡がりを抑えることは権力側といえどもできません。
原発はひとたび事故を起こせば時間的空間的に限定できない被害を生み出します。放射能は生物の遺伝子を破壊します。右翼だろうと左翼だろうと放射能には誰も勝てません。国民の反対の声にも関わらず、大飯原発再稼働を強行した野田内閣はいったい誰のための政府をつくっているのでしょうか。2009年の総選挙で自公を政権から退場させて政権について国民の生活が第一と政権発足当初語っておきながら国民の声を聞かないとは、話になりません。
民主党は、国政はもちろん、地方選挙においても相当のしっぺ返しを受けることになるでしょう。
民主主義国家においては、政権には、人民の声・要求をよく聞き、政治にいかす責任があります。人民の声を聞かない、人民の生活を脅かす政権を倒す権利が人民にはあります。
原発の問題、消費税問題、社会保障問題など、どれをとっても民主党政権には、人民の利益を害することばかり民主党・野田政権は強行しています。選挙により成立しながら人民を裏切る政権を野放しにしておく道理はありません。民主党・野田内閣には政権から退場してもらい、ほんとうの意味での人民の人民による人民のための政府構築が現在及びこれからの日本においては必要です。
アイドルグループの制服向上委員会が民主党・野田内閣をバッサリ斬っています。野田首相は、野党の政治家だったとき、そう、2009年の総選挙に際しての街頭演説で（マニフェストに）書いてあることは命がけで行い書いてないことはやらないんですという旨、話していました。ところが、民主党・野田内閣は、少なくとも4年間は消費税増税をしないと言っておきながら消費税増税を強行しようと策動しています
2009年の総選挙において民主党中心の政権が成立したのは、自公政権が悪政により国民の支持を失い、マニフェストに基づいて国民が第一の政治に変えるという期待が民主党に寄せられたからです。だから、あの時は、普段ならば民主党以外の党派に行っていたような票が民主党及び民主党の候補者に行ったわけです。こうして、民主党中心の政権が成立しました。
自らの掲げたマニフェストを反故にして自公政権さえなかなかできないような、自民党型悪政を推進するに至った財界・米国第一主義の民主党野田内閣は打倒する値します。
「大阪維新の会」の代表者を務めている橋下徹大阪市長は、実に論理のすり替えが大好きである。
民間企業では市場から追放されることを前提に表現の自由がある。そして公務員の場合は市場から追放されるリスクはまったくないと話を続けている。これは、ナンセンスである。なぜならば、民間企業は市場で競争しながら事業を行なっているが公務員の職務の多くは、市場で行うには相応しくないことを市場の外で行われている。従って、市場で事業活動を行なっている民間企業と市場の外でなければできないことを職務として行なっている公務員とを同列において比較して能書きを垂れるのは、まったく無意味な戯言である。
さらに、橋下徹大阪市長のナンセンスな戯言が続く。その状況で組織の規律を無視した表現の自由が認められるわけがない、と橋下徹市長は言っている。その状況とは、市場から追放されるリスクを負わない、公務員の状況を指しているわけだが、組織の規律を無視した表現の自由がないのは、市場での競争にさらされている民間企業についても同じことであって公務員だけのことではない。むしろ、組織の規律を無視するようなことが組織内でまかり通れば、民間企業ならば市場での競争や駆け引きに破れて市場から追放されることになりかねない。組織の規律を無視した表現の自由を表現の自由とは言えないことは市場での競争にさらされて市場から追放されるリスクを負っているのかどうかということとはまったく別物である。無論、公務員といえども、組織の規律を著しく無視して国民・住民の利益に著しく反するようなことをしでかしたら普通に懲戒免職（追放）される。
組織における規律に違反すれば、これがあまりに質が悪いということであれば、追放されるのは、市場経済そのものからであっても、そういう意味では民間企業の場合であろうと市場の外の職務に従事している公務員であろうと同様である。 橋下市長は、事あるごとに「民間企業ならば」云々と言っているが、彼は市場でのことがらや民間の組織での事柄すらまともに理解しているとは、私には思えない。
いずれにしても、市場での競争を前提とした「表現の自由」から組織の規律の問題に転じるとは、あまりに見え透いた論理のすり替えというほかあるまい。
原発再稼働反対を訴える人々がどれほどいたのか、マスコミがいくら黙殺しようと事実を消せるわけではない。日本国民が自らの意思を訴えるために首相官邸前に集結するようなことは、60年安保以来なかったそうだ。
大飯原発が再稼働した後の首相官邸前抗議行動でも主催者発表で15万人もの人々が首相官邸周辺に集結して原発再稼働への抗議の意思を表した。脱原発を実現するための私達の戦いは、長期に渡るだろう。だから、原発再稼働がなされたという現実と向き合いつつもけっして私たちは諦めてはいけないのである。
電力の問題で言えば、原発がなければ電力不足に直面するというのはまったくの嘘でたらめである。関西電力が大飯原発をフル稼働させたら火力発電所を8基停止させるというのだから、原発再稼働が国民生活を守るためでも何でもなく、電力会社自らが政府と一体になって電力が云々とした政府と一体になって国民を欺瞞したことのあらましを自己暴露したわけだ。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11297251983.html
原発は、本質的に未完成技術であり、過酷事故が発生すれば空間的時間的に限定できない被害を生み出す。また、活断層だらけの日本において原発を稼働させて良い条件は皆無である。国民の生命と健康を保持しようというのであれば、福島第1原発事故からの教訓、さかのぼってはチェルノブイリ原発事故、スリーマイルでの原発事故を教訓にして日本は原発をやめるべきである。
原発が動いても諦めることなく稼働する原発の数を増やさないことと動き始めた原発を止める要求を掲げづけるのが大切である。
なお、衆議院解散総選挙がいつ行われるのかということは、不明であるが、来年の参議院選挙は日付の確定した国政選挙である。であるならば、国政選挙においては国民の声に背を向けて原発再稼働に賛成した議員全員の政治生命を選挙において片っ端から終わらせていくことが大切である。
私達に必要なのは、国民の生命と健康を擁護する政府であり、利権まみれで国民の生命を軽視する政府ではない。だから、原発に固執する政治家には政治の表舞台から去る以外にない。