「現代版治安維持法」たる「共謀罪」成立を阻止しよう！

　人間は自分の思っていることを話す。「共謀罪」は、実際の犯罪行為を行わなくても話し合った内容に警察が踏み込んで捜査・逮捕する法案である。「話し合い」を「計画」に言い換えても同じことだ。「共謀罪」の法案は、必然的に国家権力が人民の内心に立ち入る内容とならざるをえない。

　「話し合い」とか「計画」について、またその準備行為なるものは非常に曖昧であり、捜査当局のさじ加減でいくらでも「犯罪」をデッチ上げられる。「話し合い」や「計画」を捜査の対象にすれば、必然的に監視と密告社会ができあがっていくだろう。特定秘密保護法、通信傍受法（盗聴法）、「司法取引」は、安倍内閣が成立させようとしている「共謀罪」法案と密接に関係している。「共謀罪」法案は、安倍内閣にとって監視と密告の社会を作るための一つの仕上げである。

　近代刑法においては、罪刑法定主義の原則が採用されている。それは、権力の濫用を防ぐためには、刑事法においてはどんな行為が犯罪となるのかを明確にしておく必要があり、同時に捜査当局が人心の内部に立ち入らないようにすることがどうしても必要だからである。このように考えれば、「共謀罪」が如何に近代刑法における罪刑法定主義の原則と相容れないとともに言論・表現の自由と相容れないか分かる。まさにこれこそが「共謀罪」法案の「現代版治安維持法」言われる所以である。

　「共謀罪」が成立すれば、日本国憲法が事実上の機能停止に陥りかねない。

　「共謀罪」成立を断固阻止しよう！

 

人民の生活を貧しくさせる、安倍政権は退陣あるのみ

　2016年にエンゲル係数が約30年ぶりの高水準になった。これは、日本における人民の生活が貧しくなる傾向にあることを示している。まずは、エンゲル係数について簡単に説明しておこう。

　消費支出に占める食料品の割合はエンゲル係数と呼ばれている。社会全体の生産力が高まり、人民の生活水準の向上とともにエンゲル係数は低下する傾向を有している。人間が生きていくためには、水や食料は絶対に必要である。貧しいから食べたり飲んだりしないというわけにはいかない。また、所得の水準が上がっても人間である以上、生きるために食べるものがかけ離れていくわけでもなく、日々の生活に必要な食料品にかかる経費が極端に増えるわけでもない。

　以上のような理由により、エンゲル係数は人民の生活水準を測るための一つの指標と考えれている。貧しい人ほど消費支出に占める食料品の割合が高くなっていく。なお、国によってそれぞれの品目の物価水準のあり方が異なるから違う国々におけるエンゲル係数の傾向を比較することは不適切である。日本ならば、日本におけるエンゲル係数を時代ごとに見ることにより、人民の生活水準が向上しているのか、悪化する傾向にあるのか分かるのである。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員が2017年2月24日の衆院財務金融委員会でエンゲル係数が2016年に約30年ぶりの高水準に至っていることについて安倍首相の認識をただした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.html

　安倍首相は、生活スタイルの変化などと強弁していた。しかし、可処分所得の伸びよりも食料品の伸びが上回っているようでは生活スタイルの変化では説明できない。安倍自公政権が消費税率を5%から現行の8%に引き上げるなどにより日本人民の生活水準を貧しくさせていると考えて良い。第2次安倍政権が発足した2012年から2016年にいたる4年間に連続してエンゲル係数が上昇している。これは、安倍自公政権の経済社会政策の失敗を如実に物語っている。

　社会発展のどの段階においても為政者には人民の生活水準の向上を図る責任がある。日本の人民の生活を貧しくさせている事自体が安倍自公政権を打倒するに充分な理由になる。