第27回土建祭り（東京土建江戸川支部主催）へ行きました

　2014年8月24日に東京土建江戸川支部主催の第27回土建祭りがありました。東京土建は、建設産業で働く人々から成り立つ都内で最大級の労働組合です。東京土建が結成されたのは、1947年1月15日です。東京土建は、建設従事者であれば誰でも入れる産業別の個人加盟の労働組合です。詳しくは東京土建のHPでご覧いただくとして東京土建は結成から長年に渡って建設従事者の生活向上のための様々な運動に取り組み、また共済活動に取り組んでいます。

　燃える職人魂というか萌える職人魂？土建祭りの会場へ行ったらこのポスターが目の前に飛び込んできました。

　これは、木遣りを始める前の挨拶の写真ですね。 

　東京土建江戸川支部は、東京土建の中で大きな支部です。東京土建江戸川支部には1万人近くの組合員がいます。そういうこともあって、会場は凄い活気が満ちていました。

　舞台ではフラダンスなど様々な催し物がありました。

　空手の演武では子どもたちが頑張りました。

　現在、建設業において若い職人が少なくて大変な困難に直面しています。若手の職人の不足の原因としてあげられることとして2008年のリーマン・ショックに起因した建設不況で若い職人が建設業から去っていく事態が進行したことがあります。他には、給与水準が平均して製造業などより低い実態があったり、社会保険の未加入が若手職人不足の原因の一端として考えられています。国交省は、社会保険未加入業者を建設現場に入れないようにしようと施策を進めています。その中で平成29年には許可業者で社会保険適用事業者は全て社会保険に加入させて加入していない業者を現場から排除しようとしています。建設労働者の生活を擁護していくためには社会保険加入を進めること自体は否定することではなく、進めるべきことです。しかし、国交省のやり方を見ていると特に末端の下請け業者が社会保険負担を見込んだ請負金額を担保できるための経済取引のルールを確率に正面から取り組むことより排除の論理が強く感じられます。社会保険に加入できないような零細業者は潰れてしまえば良いと言わんばかりの排除の論理が目につきます。これでは、本末転倒です。

　建設従事者の経済社会的地位を向上して、また若手職人が増えるような環境を作るためには東京土建など建設産業従事者の運動が大切です。消費税増税反対運動など様々な分野での運動の高まりが求められています。

 

2014年8月23日 亀戸中央公園花火大会

　政治とは関係ありませんが、地元ネタということでこの投稿は「江戸川区政関係」のカテゴリーに入っています。それはともかく、昨日（2014年8月23日）に亀戸中央公園で花火大会がありました。江戸川花火大会や隅田川の花火大会などと比較すれば規模の小さい花火大会ですが、地元なので私は花火を見に行きました。同日の昼間には、私は浅草サンバカーニバルへ行っていて帰って来てほぼその足で花火大会へ向かっていったのでさすがに疲れました。サンバカーニバルに関する投稿は以下のURLです。
http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/762efb0fc1b09879ab8fe35723abf85b

　余談ですが、隅田川花火大会や江戸川花火大会などのメジャーな花火大会へ行くのは、それはそれとして良いのですが、それほど大きくない地元の花火大会のほうが地元民にとってじっくり楽しみやすい面があるなと私は感じた次第です。ここに貼り付けた動画は、ふれあい橋で撮影した動画です。

 

行政書士としての資格を失うことになっても違憲立法の秘密保護法には従わない

　私の政治犯としてお尋ね者になる日が来ることにいよいよ現実味が増してきました。何故ならば、12月6日の深夜に「特定秘密の保護に関する法律案」が自公・安倍政権により強行採決されて法律になったからです。特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）の公布日は2013年12月13日です。

　 私が秘密保護法違反容疑でお尋ね者になるとしたら、問われる「罪状」としては扇動及び教唆の罪だと考えられます（特定秘密漏洩を働きかける特定行為に問われることだってあり得ます）。

　秘密保護法では、構成要件が包括的且つ不明確であり、国民にとって誰（何）に対してどのようなことをすることが犯罪として問われるのかに関して予見性を欠いています。これは罪刑法定主義の否定であります。日本国憲法第34条には『何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない』と書いてあります。公判において被告人や弁護人が具体的にどのようなこと、誰（何）に対して何時どのようなことをしたことが秘密保護法違反に問われているのかを特定秘密を理由に明らかにされないとすれば、日本国憲法第34条に違反します。日本国憲法第34条において被告人や弁護人の要求によって逮捕・抑留の理由を公の裁判で示さなければならないと書いてあるのは、権力者が不当な弾圧やでっち上げをさせないためです。適正手続の原則から見ても、秘密保護法は明白たる違憲立法です。

　日本では、主権者は憲法に基づき国民です。従って、公権力の情報は明らかに主権者である国民のものです。公権力が保有している情報の中には税金とか社会保障など個人のプライバシーに関する情報があり、これに関しては国民の権利保護の観点から公にはできないでしょう。だからこそ、国家公務員法や地方公務員法などにより守秘義務の規定があるわけです。公権力の情報のうち国民の権利保護の観点からごく一部のことが例外的に公にできないだけです。一部の例外的なこと以外、公権力の情報は、国家・社会の形成者である主権者国民によって公然たる監視と検証を受けることが民主主義の基本原則です。何故ならば、公権力に関することが分からなければ、国民は主権者として国家や社会のことをどのように考えて行動したら良いか分からないからです。権力者が公判で包括的で恣意的に自らにとって都合の悪いことを隠して、これを解明したり協力する人々を処罰の対象にすることは主権者国民音目と耳と口を塞ぐ弾圧国家の第一歩です。秘密保護法は、国民の言論・表現の自由及び集会・結社の自由を根本的に侵害する違憲立法です。

　行政書士試験、司法試験、司法書士試験には、憲法に関する理解をとう内容があります。これは、士業資格者には日本国憲法に基づき自らの職業を通じて国民福祉の向上に資する責務があるからです。私は行政書士として法令遵守を旨としますが、士業資格者の良心に基づき明白たる違憲立法には一切従うわけにはいかないのであります。

　秘密保護法違反容疑者として私を逮捕・抑留して裁判で禁錮刑以上の刑罰を喰らわせれば、私から行政書士としての資格を奪うことは簡単です。しかし、刑罰によって私から日本国憲法をはじめとして民主主義の原則に関する知識や自由と民主主義の発展を希求する心を奪うことはできません。このことを私は明確に述べておきたいと思います。

 

秘密保護法案が「法律」になっても私はこれに一切従わない！

　213年11月26日の午前中に衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党の賛成により特別保護法案が強行採決された。日本維新の会は、同法案の修正案に合意していたものの「審議が充分でない」という理由で委員会を退席した。秘密保護法案の修正案に同意していた日本維新の会の退席は、秘密保護法案に対する国民各層からの世論と運動を恐れていることの反映であると同時に衆議院国家安全保障特別委員会における秘密保護法案強行採決の異常さを物語っている。同日の夜には、秘密保護法案が衆議院本会議に緊急上程されて自民党、公明党、みんなの党の賛成により可決され、参議院に送付された。

　秘密保護法案が衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党により強行採決されたことの抗議を示すために、11月26日17時30分から18時30分にかけて、私はJR総武線平駅北口前にて日本共産党・瀬端勇区議会議員及び地元の同志とともに秘密保護法案反対の宣伝行動に参加した。



　上の写真の人が日本共産党・瀬端勇区議会議員である。



　これが秘密保護法案反対行動に使う日本共産党のプラカードである。

　私達がJR総武線平井駅北口駅頭で秘密保護法案の反対行動をしていたのと同じ時間帯には首相官邸前で数多くの人々が集結して秘密保護法案の特別委員会における強行採決に対する抗議と法案可決反対の行動をしていた。全国の国民が秘密保護法案に反対の意志を明確に示している状況下において自民党、公明党、みんなの党は国会における数の力にものを言わせて秘密保護法案を衆議院国家安全保障特別委員会だけでなく衆議院本会議においても強行採決した。国会における秘密保護法案の成立状況の異常性が伺い知れる。

　秘密保護法案は、国家安全保障会議設置法と一体のものであり、アメリカと軍事関係の情報を共有しながら国民には隠蔽して、これを明らかにしようとする人々を処罰で恫喝して国民の目と耳と口を塞いで戦争をすすめるための稀代の悪法である。

　法の支配は、誰が何に（誰に）何をすることが処罰の対象になるのかということ等を明白にして国家権力をも客観的なルールに従わせることで国民の基本的人権を擁護することに本質的意義を有する。ところが、秘密保護法案は、政府が安全保障やテロ対策情報と称して恣意的で包括的に特定秘密を決定できるようになっていて処罰の対象や行動などに関して明白性を欠いている。これは、法の支配を否定して民主主義を否定することである。

　主権在民の民主国家において、国家など公権力の情報は本質的には主権者たる人民（国民）のものである。国家など公権力の情報を知らなければ国家・社会の形成者として国民は考えたり行動できないから国家など公権力に関する情報を国民のものとして情報公開の原則が民主主義には非常に大切である。だから、世界では情報公開の原則が大きな流れとなっている。秘密保護法案は世界における民主主義の発展の流れに逆行するのでアムネスティー・インターナショナルや国連人権高等弁務官が国民の知る権利を侵害し、国民の表現活動に重大な影響をあたえると懸念を示している。秘密保護法案の問題は、もはや日本国内だけの問題では済まなくなっている。基本的人権を侵害する秘密保護法案に賛成した政党及び政治家は、日本国民だけではなく世界をも敵に回した。

　古代ギリシャ時代の哲学者であるソクラテスは「悪法も法なり」として刑に服する形で毒薬を飲んで果てた。しかし、現在の日本と世界は、ソクラテスの生きていた時代とは違う。日本国憲法において『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する』という一文が明記されている。これは、国家が国民のために存在しているから権力が国民からの願いに応えて国民の利益に奉仕されるために使われなければならず、これに反する悪法を法ではないと扱っていることを意味している。国家の主権者である国民が国家などの公権力の情報を知ることができなければ、国民は主権者として物事を考えたり行動できなくなる。従って秘密主義を国政に持ち込む秘密保護法案は、国家権力の由来である国民の信託という前提を大きく損なう。このことを考えれば、秘密保護法案は形の上で「法律」として大きな顔をしても憲法の民主主義の原則に基づいて法というに値しない。

　参議院においても秘密保護法案が強行採決されて法律としての外観を呈するようになっても私は民主主義否定の悪法を「法に値しない」と考えに基づき秘密保護法には一切従わない所存である。

 

結婚したら江戸川区を脱出したほうが良いでしょう

　東京23区の中で唯一江戸川区だけが公立保育園による0歳児保育に背を向けています。その理由として江戸川区は、『母親のような深い愛情と育児経験を活かして保育する保育ママ事業を実施し、充実しています』（江戸川区HPより引用）を理由としています。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/gyosei/keikaku/sakuteinituite/goiken/ikuseishien/comment/0saijihoiku/ 

　しかし、よく考えてみると江戸川区の言い分はおかしなものです。まず、例えば私の住んでいる江戸川区平井において保育ママを引き受けている人は極めて少ないと聞き及んでいますし、近所の認証保育園では、0歳児を募集するとすぐに定員が埋まってしまい、さらに10人以上の人々が空きができたらお願いしますと、待機者がいつもいる状況があります。保育ママ制度は、公立保育園による0歳児保育を補完する役割を担っても公立保育園による0歳児保育事業の代わりにはならないのです。また、保育ママは誰でも引き受けられるわけではなく、5つの要件が保育ママになるには満たしている必要があります。江戸川区役所のHPによりますと、要件は以下の通りです。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/kosodate/hoiku/mama/naritai/index.html

（1）乳児を育てた経験のある方（または、保育士・教員・助産師・保健師・看護師の資格がある方）

（2）健康な25歳～55歳までの女性

（3）日曜・祝日を除く、毎日午前7時30分～午後6時までの保育が可能な方

（4）保育室として６畳相当の部屋を確保できる方

（5）就学前のお子さんがいない方

　上記の（1）から（5）までの要件を満たしている人が世の中で一体全体どれだけいるのでしょうか。（1）の乳児を育てた経験のある人とか保育士などの資格を有している人々ならば一定数はいるでしょう。（2）の健康な22歳から55歳までの女性も一定数以上いるでしょう（なぜ女性でなければいけないのかというツッコミはしたいところですがここで取り上げる論点ではないからこれ以上のツッコミはしません）。次の（3）から（5）になると相当ハードルが高くなります。今どき専業主婦は層としては消滅しているから日曜日と祝日以外、つまり平日で毎日午前7時30分から午後6時までの間に乳児を預かって保育できる条件を有している人は、殆どいないでしょう。また、区民の住宅事情をふまえると保育室として6畳相当の部屋を確保できる人もそう多くはないかと思われます。22歳から55歳までの健康な女性の家庭で就学前の子どものいない家庭はある程度限られてきますし、就学している子どもがいればいるで教育費など経済的、その他諸条件により他人の乳児を預かれる家庭はやはり限られてくると言わざるをえません。地元の認証保育所の人に訊ねてみたら、私の住んでいる平井で保育ママは極めて少ないとのことです。地元の認証保育所をめぐる状況、区内の乳児を育てている家庭の状況を考えれば、保育ママ制度を導入して充実させているから公立保育園で0歳児保育をしないという江戸川区の言い分は現実の前で通用していないのです。

　他にも江戸川区は、現存している公立保育園の保育士を定年などで退職者が出ても不補充を押し通して非常勤に置き換えたり民間事業者に委託するなど、自治体として地域の子どもたちの健全な発達を保障する責任を投げ棄てています。学童保育（すくすくスクール）においても江戸川区は子どもたちのための補食（おやつ）を廃止してしまい、子どもたちは家に帰って夕食ができるまでの間には水以外口にできなくなってしまいました。

　現在、子育ての環境において江戸川区は、東京23区の中で最悪の部類に入ります。今のように江戸川区が区内の子どもたちの健全な発達保障にたいする責任に背を向けているようでは、区内の結婚を考えているカップル、あるいは結婚しているけどまだ子どものいない家庭には江戸川区を脱出することを勧めざるを得ません。もちろん、子どものいる家庭に対しても条件があるならば、江戸川区を脱出することを勧めざるを得ないのが江戸川区政の実態です。

　結婚を考えているカップル、子どもがいなくてもこれから子どもをつくるであろう家庭、子どものいる家庭に対して江戸川区を脱出することを勧めざるを得ない状況を打開する最も現実的な方法は、多田正巳氏を区長の座から引きずり下ろして区内の子どもたちの健全な発達保障に対する責任を果す人に区長を変えることです。

 

にゃん

　画像に写っているのは近所で見かける猫たんです。このブログは、政治ブログであり、猫ブログではないのですが、たまには良いでしょう。

　  

民主党野田内閣の悪政を吟じます

　悪政に対する怒りの表現にもときにはユーモアが必要ですね。先日の都営新宿線篠崎駅前における江戸川社会保障推進協議会の宣伝行動では、民主党野田内閣の悪政が吟じられました。



　吟じます。



　このとおり、民主党野田内閣の悪政を皮肉たっぷりに吟じますよ。



　こんな感じに民主党野田内閣の悪政を皮肉を込めて吟じたのですよ。

　

江戸川社会保障推進協議会宣伝行動 消費税増税実施を阻止しよう！

　かなり古ネタになって恐縮ですが、9月24日に都営新宿線篠崎駅駅頭にて江戸川社会保障推進協議会の宣伝行動がありました。江戸川社会保障推進協議会は、東京土建江戸川支部、江戸川区労連、江戸川民主商工会など江戸川区内の様々な分野の団体から成り立っています。

　8月10日に参議院本会議にて消費税増税法案が可決されました。ただでさえ国民所得が下がっているもとで消費税を増税すれば国民所得が下がり経済がいっそう冷え込んでいきます。民主党・野田内閣のしたことは経済政策としても成り立ち得ない愚策であり人民の生活を脅かす暴挙です。

　消費税増税法案が可決されたとはいえ、実施は2014年（平成26年）で8％、2015年に（平成27年）10％と時間差があります。この間に衆議院はいつあるか予断を持って見ることはできませんが、国政選挙としては来年の参議院選挙は確実にあります。ここで消費税増税勢力に人民の審判による痛打を民主党をはじめとして消費税増税勢力に与えることが不可欠です。





　民主党野田内閣のしようとしている「税と社会保障の一体改革」には、社会保障切り捨てと負担増ばかりがオンパレードです。



　社会保障改悪と消費税増税などがセットで行われたら私たちの暮らしはどんどん貧しくなるばかりです。「どうせ変わらない」云々と言っているような場合ではないのが現在の率直な情勢ではないでしょうか。

　現在、原発問題に関する毎週金曜日の首相官邸前行動（キンカン）、水曜日に首相官邸前「このまますすむと困っちゃう!!」集まれ行動（スイカン）などが取り組まれて運動が拡がっています。

　現在の民主党政権は2009年に総選挙で自民党政治からの転換を求める、人民の声により生まれたにもかかわらず、政権成立後、人民を裏切り続けて自民党型の悪政の敬称・推進政権に成り下がっています。もはや、民主党政権には政権としての正当性が人民の前において皆無です。

　政府が人民の利益を害することをするならば、すぐに成果が出なかったとしても諦めることなく声を上げ運動を盛り上げていくことが大切です。

　  

代々木の人をやるのも楽じゃない（汗）

　「代々木の人って何」という声が聞こえてきそうです。「代々木の人」とは日本共産党の党員のことです。日本共産党中央委員会本部がJR中央線（各駅）の代々木駅近くにあることから昔には日本共産党の別名が「代々木」と言われていた時期があったのです。若い人には分からない話かもね。

　9月17日は、「FIESTA MEXICANA 2012 in お台場」の最終日でした。アルパ奏者の神山里映子さんと天使のはぽねっちの演奏を楽しみにお台場へ私は行ったわけです。行事の最終日だし、本音としては最後までいたかったのですが、6時から日本共産党の宮本徹衆議院比例東京ブロック予定候補たちによる街角演説が平井駅北口にてあったので16時30分すぎに私は帰らざるを得ませんでした。





 　原発再稼働、消費税増税、TPP参加、どれもまっぴらです。



　消費税を増税しても消費税以外の例えば所得税などの税目に関する国家への税収が減るから結局財政は再建できないのです。なぜかというと、消費税を増税すると特に日本の経済状況の冷え込みを考える国民の消費購買力が低迷するからそれで結局めぐりめぐってトータルでの国家への税収が下がって消費税増税で福祉だとか財政再建には実効性が欠けるわけです。



　来年には東京都議会議員選挙があります。前回の都議選で江戸川では当時現職だった河野ゆりえさん当選をかちとることができず、次の選挙では河野ゆりえさんの議席奪還をめざします。前都議会議員の河野ゆりえさんが最初に挨拶しました。



　衆議院東京16区からは島長香代子さんが日本共産党の公認候補として出馬予定です。



　衆議院比例東京ブロックでは、日本共産党は現職の笠井亮さんに続いて2人の当選をめざしています。そうすると、宮本徹さんの当選をめざすということにも繋がっていきます。

　日本の長く続く「閉塞感」が「日本維新の会」に見られるような日本型ファシズムを生み出しています。現在の日本はファシズムへ向かっていくのか、本当の意味での政治革新へ向かっていくのか、ちょうど分岐点にあるといって良いでしょう。

　民主党・野田政権がやっていること、これからやろうとしていることは、TPP加入、消費税増税、原発再稼働、オスプレイ配置の問題など、自民党型政治を進めることによる悪政ばかりです。これでは、2009年の政権交代は何のためだったのかという話になります。もはや、民主党政権には、存立のための正当性がないと言う他ありません。だからといって自民党政権に逆戻りは論外だし、「日本維新の会」に関しては最近支持率を急落させているという報道があります。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092321550009-n1.htm 

　「日本維新の会」の代表者は、憲法違反の思想調査を大阪市職員に対して行った橋下徹氏であり、このような勢力が政権を握ったら、日本の民主主義は壊れてしまいます。こう言ってはあれですが、このまま「日本維新の会」には、私は消えて欲しいと思わずにはいられません。

　いつあるかは分かりませんが、衆議院解散総選挙での勝利、時期が決まっている国政選挙としては来年の参議院選挙、東京における地方選挙としては東京都義議員選挙が来年の夏にあります。こういった選挙で日本共産党が勝利して革命政権樹立への展望を一歩一歩きりひらいていくことが現在の日本では大切です。 

　

諏訪神社のお祭り in 平井

　今くらいの時期に地元の諏訪神社のお祭りがあり、お神輿が威勢よく担がれます。世の中、人間の考えそうなことはだいたい一緒でデジカメを構えて神輿を撮ろうとしている人が自分以外に何人もいました。これには、時代が感じられます。それはともかく、暑い中関係者の方々はお疲れさまでした。