原因

生活保護を受けている人へのバッシングが激しいが、増えたその原因を解決しないで闇雲に支給額を減らすというのはいかがなものか？

もちろん、不正受給はダメだが、そもそも生活保護を受けなければならないのは景気の悪さの一言につきると思う。

若年層の生活保護受給問題は、景気が悪いから就職できないというもの。

そして生活保護にはまっていくわけだ。

お偉い議員の先生方は、自分たちが不景気に対する効果的な政策が無いため、それを弱者である生活困窮者に責任転化させようとしているのでは？

もちろん、生活保護法は昔の法律だから改善されるべきところはあるだろう。

だが、己の失策や無能な景気対策の責任を生活弱者に向けることは決してしてはならないと思う。

まして、名指しでの個人攻撃は国会議員として許されない。

景気が良くなり、企業が求人するようになれば当然納税率も上がり金を生む。

最近のニュースは「増税」の報道はされるが「景気対策」の文字はどこにも見えないのが残念だ。