物価高対策は？

とりあえず国によるライフラインの高騰抑制は何とかなりそうな感じだが、新型コロナやロシアのウクライナ軍事侵攻の影響による物価高はどうなるのだろう？

メシを食うのに悩むのは勘弁してもらいたいものだ。

せめて臨時給付金か食品の消費税軽減は考えてもらいたいところだと思うのだが。

メシが食えなくなれば我が国でも暴動が起こり犯罪率は高くなるに違いない。

「今後消費税10%ではもたない」と言われているが、国民の所得が上がらない状態で税金だけが上がれば政治離れがより加速するのは間違いない。

税収ばかりの話をしないで、まずは国民の所得を上げる対策をしないとダメだね。

取り組む順番が違うことをちゃんと考えないとマジで「国会議員は税金ドロボー」と言われてもしょうがないだろう。

被害者救済は？

旧統一教会の高額献金を防止するために「信者からの献金制限」と「宗教法人からの献金報告」を義務化すればいい。

旧統一教会側が言っている「財産の三分の一」はどこから出てきた数字なんだろうか？

三分の一は人によっては高額であり、その人ありきで受け取り側も違ってくる。

やはり「献金ありき」の宗教団体であることには変わりはないのだろう。

また、信者を守るべき教団が信者を盾にするとは何事だ！と感じるのだが？

宗教の自由は「何をやってもいい」という事ではないはずだ。

被害者救済が年内に少しでも進展しなければ「国会は何をやっているんだ！」と国民から突き上げがくるのは言うまでもないだろうね。

時代錯誤

時代錯誤の政策を目論む政治団体や政治家は内部からの裏切りなどでその立場を奪われる事だろう。

まあ、これは政界の話だけでは無く民間や家庭においてもいえる事だと思う。

プーチン大統領ならびに帝国主義者は外部ではなく内部崩壊によって終焉を迎えるに違いない。

これは中国にも北朝鮮も同じ事が言える。

国際社会から締め出されるのは当然だが、最終的には内部崩壊による裏切りになるに違いない。

人権を無視したやり方では不満が爆発するのは当たり前。

国とは国民の為にあるものだ。

また同盟国だったのに次第にソッポを向かれはじめたら危険な兆候になっていると感じなければね。

さて、来年いっぱいまで今の体制が続いているのか動向を注視する必要があるようだ。

テレビ時代の終末？

受信料を支払わない場合は２倍を請求する・・・そんな馬鹿げた事が本気で検討されているらしい。

国営放送がテレビ文化をツブすことになりそうだね。

テレビを持つだけでNHKを見なくても受信料を支払わないといけないなら国民はテレビを捨てる日がやってくるだろう。

実際そうなりつつある。

正直、NHKじゃなくても情報は入手できる。

まあ、NHK党のような事は言いたくないが、このインターネット時代に媒体各社はさらに危機感を持つべきだと思うね。

最終的にはNHKがテレビ文化にトドメを刺すことになるのかな？

見てもらえなければカネにならないことをよく考えるべきだと具申するね。

宗教法人法改正の必要性

宗教法人が信者からの献金や物品の購入、また政治思想等の在り方に関して法規制を行うべきだと感じる。

例えば「教団（信者）が政治思想を持つ」ことは別に構わないと思うが、それが一部の教団の利益となりうるのであれば法規制すべきである。

宗教法人は利益を追求しないという前提のもと教義を実践すべきであり、それだからこそ税金が免除されているわけだ。

利益を得たなら会社と同じ税金を払うべきでその収支は国に報告義務を課した方がいい。

しかしながら「人間としての幸せ」だけを政治思想に持つのなら国会にて議論に参加しても構わないだろう。

併せて「信者からの献金や物品販売」は宗教ではないので国への報告義務を発生させる法改正が必要だろう。

重ねて言うが「宗教法人は会社ではない」ので早急な法改正をすべきだと考える。

政府（野党も含めて）はいつまでこの問題を放置するのか国民は見ていることを忘れないでほしいね。