さて増税（2）

曖昧な軽減税率導入に伴う税収不足分を何で補うか？

軽減税率を導入すべきでないと自民党は反対していたが、結局は次期選挙のため公明党の申し出を飲まざるをえなくなった。

これからの社会保障を確保するための消費税増税だが、軽減税率は国民の生活に不可欠になるだろう。

今はわずか2%の差だが、遠くない将来に標準課税は15%や20%になるだろう。

それは、本当に何年後かの近い未来だ。

その時に国民の生活を守ってくれるのは軽減税率に他ならない。

だから、手を抜いた話し合いではダメなのだ。

誰かが「たった2%」と言っていたが、それは今の話で標準課税が変わらない前提での話。

現在ばかりに目を向けていると、後で手痛いしっぺ返しが待つことになる。

だがらこそ、増税の前に景気の底上げが必要なのだ。

アベノミクスは一体どこに消えたのだ？

国民の所得を増やさないで増税論ばかりでは、国民はやってられない。

国民一人一人の所得が増えれば、喜んで増税を受け入れるだろう。

順番が逆なのだ。