宗教法人が信者からの献金や物品の購入、また政治思想等の在り方に関して法規制を行うべきだと感じる。
例えば「教団（信者）が政治思想を持つ」ことは別に構わないと思うが、それが一部の教団の利益となりうるのであれば法規制すべきである。
宗教法人は利益を追求しないという前提のもと教義を実践すべきであり、それだからこそ税金が免除されているわけだ。
利益を得たなら会社と同じ税金を払うべきでその収支は国に報告義務を課した方がいい。
しかしながら「人間としての幸せ」だけを政治思想に持つのなら国会にて議論に参加しても構わないだろう。
併せて「信者からの献金や物品販売」は宗教ではないので国への報告義務を発生させる法改正が必要だろう。
重ねて言うが「宗教法人は会社ではない」ので早急な法改正をすべきだと考える。
政府（野党も含めて）はいつまでこの問題を放置するのか国民は見ていることを忘れないでほしいね。
