中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」がもたらした激震は、衰える気配がない。「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上した、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。
▼文書に亡父の名前が挙がっていた、英国のキャメロン首相も厳しい批判にさらされている。首相官邸前では先週末、千人を超える参加者がデモを行い、首相に辞任を求めた。
▼文書によれば、中国の習近平国家主席をはじめ最高指導部７人のうち、３人の親族が租税回避地に設立された会社に関係していた。故毛沢東元主席の孫の夫を含めた、過去の指導者の親族も名を連ねている。
▼「反腐敗」を掲げてきた習政権にとって都合の悪い情報には、当然、厳しい統制が敷かれている。もっとも情報が漏れたとしても、国民はそれほど驚いたり、怒ったりしないそうだ。「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に一人もいない』という人間界の真理を皆が知っている」。昨日の夕刊フジで、ジャーナリストの有本香さんが、中国のメディア関係者の声を紹介していた。したがって、デモの心配はない。
▼キャメロン氏については、母親から２０万ポンド（約３千万円）の生前贈与を受けていた事実も判明した。亡父の資金が原資になった疑惑が新たに持ち上がっている。母親からの資金提供といえば、鳩山由紀夫元首相が思い出される。約１２億円も受け取っていながら、「知らなかった」として、贈与税を納めていなかった。
▼その鳩山氏は今月はじめ、中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に責任がある」と述べたという。中国にそこまで肩入れするのは、お金持ちに甘い国柄を愛するゆえか。
2016.4.12 【産経抄】
＜👀も＞
鳩山には「信なくば立たず」
小生には「軸なくば立たず」
だよね。