医療費が増大し国家財政を圧迫......それ自体については論じるすべがありません。
この一年強、私august03が調べてきた「側彎症治療....特に思春期特発性側彎症」
に対する治療から垣間見える医療費用削減への提言、という形でこれを記させて
いただきます。
ビジネスの基本は、数字です。客観的事実としての数値を集計し、分析し、次の
施策を検討します。それはビジネスに限らず、どの世界でも同じだと思います。
例えば、科学という世界においても、事実を集めるという作業が全てにおける基本
になると思います。
行政の世界でもそれは同じだと思うのですが....でも、どうも行政というのは
「税金」でものごとが動く世界....つまり、額に汗することもなく、湯水のように
お金がどこからか湧いてきて、使い放題、使えるという世界では、数値に対する
取り組みもどこかビジネスの世界とは異なるように感じられてなりません。
何を言いたいかともうしますと、私は、この側彎症に対する調査を進める基本として
、いったい国内には患者はどれだけいるのか? 発症率は? 手術数は ? 装具治療中の
患者はどれだけいるのか?
ものごとを考えるうえでのそのような基本データを知りたいと考えて、様々に調査
してきましたが、私の調べ方が悪いのでしょう。ぴたりと当てはまる資料をネット
から検索することはできませんでした。
これらに関係するデータは、厚生労働省の統計データベースと文部科学省のデータ
ベースがあることまではわかったのですが、それらは相互に関連するデータとして
統合も分析もされてはいませんでした。
脊柱検診に限っても、地域地域で、集計の仕方も異なれば、発表する際の切り口
(集計単位や率の算出方法)が異なる、ということすら発生しています。
あるいは、専門家が見ればわかるようになっているのかもしれませんが、一般市民
に公開されたデータとしては、省庁が横に連携をとって「市民に公開された」データ
というものは存在していません。
つまり、極言すれば、この日本には、側彎症患者の正確な数値データ(総患者数、
年間発見数、発症数(率)、装具治療患者数、手術数 etc)を知るものは誰もいない、
ということです。なぜならば、側彎症を「その発症から、治療、予後経過」まで
含めて、生きている患者という軸で調べようというデータベース構築の意思を誰も
もっていなかったようなのです。これは、おそらく側彎症に限らず、どの病気でも
同様のことが言えるのではないでしょうか。
できるだけの事実(数値)を集める事。それが全ての作業の基礎になるはずですが
日本の行政にはそれを期待することは無理のようです。社保庁が年金資料を失う
のもむべなるかな、という感じです。
データもなしに、いったいどういう行政施策ができるのか???? 民間企業では
考えられない「運営」の仕方です。 ざる、どんぶりとはよく言いますが、税金
というのは、行政(官)にとっては、いったいどういう意味を持つのでしょう....
さて、嘆いてばかりいても先に進みませんので、本論に入ります。
◇ 思春期特発性側彎症は、発症原因が不明である。つまり、根本的治療方法は
まだ見つかっていない。
◇ 側彎症(特発性も先天性も含めて)は、毎年発症している。
正確な発症率は不明であるが、毎年一定の率であらたな患者が発症する。
◇ 思春期特発性側彎症は、早期に発見すれば、相当の確率で治療が可能
◇ 思春期特発性側彎症の治療方針は、20度以上は装具療法
早期からの装具療法により、約7割~8割の患者は手術は免れる
これらが現在の側彎症を巡る事実関係です。本来であれば、ここにそれぞれ数値データ
が入るものなのですが、残念ながら、正確な数値はないために、ここから先は
類推による数値をもとにした話を進めさせていただきます。
◆ 早期発見を得られる方法
◆ 早期に発見し、リスクの高い患者さんに対する装具療法
◆ 側彎症専門医師への患者集中と治療
◆ 最終手段としての手術治療
これらを阻害する要因は、
□ 整体等民間業者による誤った情報の流布
□ 整体等民間業者による患者囲い込み (治療の手遅れ)
□ 患者に負担の少ない新しい装具が未導入
□ 脊柱検診が有名無実化 (実効性が失われている)
-----------------------------------------------------------------
単なる要点の羅列ですが、以上が論旨の中心となります。そして、これらを見れば
次に何をしなければならないかが、漠然とではあれイメージが湧いてくるはずです。
仮に、早期発見早期治療により、年間100人の患者が手術から免れたとしたら、
それだけで 100人 x 500万円(としておきます) = 5億円 の医療費を削減することが
できます。 仮に、この財源を先取りして「脊柱検診」に投入するなりしたら
この削減効果は、翌年以降 プラスのスパイラルとしてさらに手術数削減に繋がる
ことが予想できます。
全ての病気において、上記のようなことが言えるわけではないでしょうが、しかし
現状のように、医学的に意味のある患者データベースのない状態では、同様に
見過ごされている病気があるのではないでしょうか?
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ブログ内の関連記事
「VEPTRを認可すれば医療費は増大するのか ?」
http://blog.goo.ne.jp/august03/e/7d6b52a5a3bd5244410492758f9e6fa6
「脊ちゅう.胸郭異常 都道府県疾病異常被患率 (文部省) No.2」
データの相関性、相互関連性の欠如について
http://blog.goo.ne.jp/august03/e/5d744a8135ead2b221e7e926b4e063c3
この一年強、私august03が調べてきた「側彎症治療....特に思春期特発性側彎症」
に対する治療から垣間見える医療費用削減への提言、という形でこれを記させて
いただきます。
ビジネスの基本は、数字です。客観的事実としての数値を集計し、分析し、次の
施策を検討します。それはビジネスに限らず、どの世界でも同じだと思います。
例えば、科学という世界においても、事実を集めるという作業が全てにおける基本
になると思います。
行政の世界でもそれは同じだと思うのですが....でも、どうも行政というのは
「税金」でものごとが動く世界....つまり、額に汗することもなく、湯水のように
お金がどこからか湧いてきて、使い放題、使えるという世界では、数値に対する
取り組みもどこかビジネスの世界とは異なるように感じられてなりません。
何を言いたいかともうしますと、私は、この側彎症に対する調査を進める基本として
、いったい国内には患者はどれだけいるのか? 発症率は? 手術数は ? 装具治療中の
患者はどれだけいるのか?
ものごとを考えるうえでのそのような基本データを知りたいと考えて、様々に調査
してきましたが、私の調べ方が悪いのでしょう。ぴたりと当てはまる資料をネット
から検索することはできませんでした。
これらに関係するデータは、厚生労働省の統計データベースと文部科学省のデータ
ベースがあることまではわかったのですが、それらは相互に関連するデータとして
統合も分析もされてはいませんでした。
脊柱検診に限っても、地域地域で、集計の仕方も異なれば、発表する際の切り口
(集計単位や率の算出方法)が異なる、ということすら発生しています。
あるいは、専門家が見ればわかるようになっているのかもしれませんが、一般市民
に公開されたデータとしては、省庁が横に連携をとって「市民に公開された」データ
というものは存在していません。
つまり、極言すれば、この日本には、側彎症患者の正確な数値データ(総患者数、
年間発見数、発症数(率)、装具治療患者数、手術数 etc)を知るものは誰もいない、
ということです。なぜならば、側彎症を「その発症から、治療、予後経過」まで
含めて、生きている患者という軸で調べようというデータベース構築の意思を誰も
もっていなかったようなのです。これは、おそらく側彎症に限らず、どの病気でも
同様のことが言えるのではないでしょうか。
できるだけの事実(数値)を集める事。それが全ての作業の基礎になるはずですが
日本の行政にはそれを期待することは無理のようです。社保庁が年金資料を失う
のもむべなるかな、という感じです。
データもなしに、いったいどういう行政施策ができるのか???? 民間企業では
考えられない「運営」の仕方です。 ざる、どんぶりとはよく言いますが、税金
というのは、行政(官)にとっては、いったいどういう意味を持つのでしょう....
さて、嘆いてばかりいても先に進みませんので、本論に入ります。
◇ 思春期特発性側彎症は、発症原因が不明である。つまり、根本的治療方法は
まだ見つかっていない。
◇ 側彎症(特発性も先天性も含めて)は、毎年発症している。
正確な発症率は不明であるが、毎年一定の率であらたな患者が発症する。
◇ 思春期特発性側彎症は、早期に発見すれば、相当の確率で治療が可能
◇ 思春期特発性側彎症の治療方針は、20度以上は装具療法
早期からの装具療法により、約7割~8割の患者は手術は免れる
これらが現在の側彎症を巡る事実関係です。本来であれば、ここにそれぞれ数値データ
が入るものなのですが、残念ながら、正確な数値はないために、ここから先は
類推による数値をもとにした話を進めさせていただきます。
◆ 早期発見を得られる方法
◆ 早期に発見し、リスクの高い患者さんに対する装具療法
◆ 側彎症専門医師への患者集中と治療
◆ 最終手段としての手術治療
これらを阻害する要因は、
□ 整体等民間業者による誤った情報の流布
□ 整体等民間業者による患者囲い込み (治療の手遅れ)
□ 患者に負担の少ない新しい装具が未導入
□ 脊柱検診が有名無実化 (実効性が失われている)
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単なる要点の羅列ですが、以上が論旨の中心となります。そして、これらを見れば
次に何をしなければならないかが、漠然とではあれイメージが湧いてくるはずです。
仮に、早期発見早期治療により、年間100人の患者が手術から免れたとしたら、
それだけで 100人 x 500万円(としておきます) = 5億円 の医療費を削減することが
できます。 仮に、この財源を先取りして「脊柱検診」に投入するなりしたら
この削減効果は、翌年以降 プラスのスパイラルとしてさらに手術数削減に繋がる
ことが予想できます。
全ての病気において、上記のようなことが言えるわけではないでしょうが、しかし
現状のように、医学的に意味のある患者データベースのない状態では、同様に
見過ごされている病気があるのではないでしょうか?
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「VEPTRを認可すれば医療費は増大するのか ?」
http://blog.goo.ne.jp/august03/e/7d6b52a5a3bd5244410492758f9e6fa6
「脊ちゅう.胸郭異常 都道府県疾病異常被患率 (文部省) No.2」
データの相関性、相互関連性の欠如について
http://blog.goo.ne.jp/august03/e/5d744a8135ead2b221e7e926b4e063c3