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Y'a comme qui dirait du monde à l'AP de #NuitDebout#Grenoble ce soir... Un pti #49.3 et ça repart... #LoiTravail
第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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「民主主義、どこにいます？」③
2016 年 5 月 10 日掲載
何千人もの鉄道労働者は火、労働改革に抗議、要求、現在の労働条件の維持にヴォーバンにパリのモンパルナス駅から行進しました。同じ日にフランスの鉄道会社 SNCF の管理は、労働者の権利を議論する他の鉄道会社と会っています。
SOT、ギルバート ・ ガレル、事務総長は CGTunion (フランス語):「労働者の権利と鉄道業界、特に SNCF [フランス公共鉄道会社] 35 時間の実装上交渉があることは今日フランスで起きています。そして今日、雇用者および政府は、私たちの個人の権利を削減したいです。我々 は我々 の権利は、公共部門と同様、私用鉄道労働者に適用されることを要求我々 は鉄道の労働者によって主に続くアクションの 2 日後今日ストライキを保持なぜして」。
動画 ID: 20160510-047
連絡先: cd@ruptly.tv
鉄道業界の労働者を表しCGT組合のメンバーは、赤のフレアを振り回しMontparnesse駅から行進しました。
「今日は、雇用主と政府は、私たちの個人の権利を下げたい、「ギルバートガレルは、CGT事務総長はRTに語りました。
10パーセントの失業率の顔で必死に不人気社会主義政府が提案した労働改革は、雇用者が一方的に大言壮語の35時間労働週を拡張することができ、冗長条件を緩め、そして労働組合の力を制限します。
改革に対する抗議、昨年以上前適用された条49.3の使用は、トゥールーズ、グルノーブルとリヨンの質量抗議を示す、ソーシャルメディアに殺到しました。
A #Bordeaux RDV Place de la Victoire pour faire savoir ce que les bordelais pensent du 49-3#NuitDebout #LoiTravail
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「民主主義、どこにいます？」②
「フランスは前進しなければならない」：政府は反対にもかかわらず、法令によって論争の労働改革を課します
以前のその日の午後、議会の下部チャンバー内に、首相マニュエル・ヴァルスは、彼は憲法の条49.3を起動すると述べた"、前方にフランスを移動するには」とに終止符を打つ」議事進行妨害者少数派から政治的駆け引き。」
La police utilise des gaz lacrymo devant l'assemblée nationale. Les manifestants se protègent le visage. #Loitravail
より多くの活動家は、フランスの首都の部分からストリーミングされるように、重い警察の非常線が国会を包囲し。活動家は、警察が催涙ガスを使用して、膨潤群衆の中に参加する新しいデモ隊を阻止されたことが、ソーシャルメディア上で主張しました。
Watch on #Periscope: #nuitdebout in Paris protesting against the labour law near the National Assemblyhttps://www.periscope.tv/w/agDBIDFZTEVKellSV2dFTm58MWVhSmJCYU5xTmtKWDOp25VzRYIuhRq-p0NPnN9XXpduRmVxSovpsKt5zsbN … watch me
RT @RT_com
#nuitdebout in Paris protesting against the labour law near the National Assembly
periscope.tv
中央の抗議が大きくオンライン編成、および成り上がりニュイDebout、占拠の金型内月齢草の根運動によって、および1968年の抗議の学生の精神を具現化したが、他の場所で、組合が力に出ていました。
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「民主主義、どこにいます？」①
「民主主義、どこにいます？」衝突は労働法を介して、フランス政府軍の後に噴火します
公開時間：2016年5月10日18時41分編集された時間：2016年5月11日午後12時51分
社会主義政府が論争の労働改革の議会採決をバイパスし、勅令でそれを承認した後に数千人は、フランスの大手都市の街頭に。散発的な衝突は抗議者に対する唐辛子スプレーを使用し、警察に噴火しました。
2016 年 5 月 10 日掲載
衝突は火曜日、フランス政府の労働改革案に抗議中、警察とパリでデモ隊の間噴火。
動画 ID: 20160510-078
オンデマンド ビデオ: http://www.ruptly.tv
連絡先: cd@ruptly.tv
Twitter: http://twitter.com/Ruptly
Facebook: http://www.facebook.com/Ruptly
LiveLeak: http://www.liveleak.com/c/Ruptly
Instagram: http://www.instagram.com/Ruptly
YouTube: http://www.youtube.com/user/RuptlyTV
パリの国会の建物の外に集まった群衆は、読書プラカードを開催しました「民主主義、あなたは？」と火曜日に彼の政府によって使用される憲法の非常に記事を非難大統領フランソワ・オランドから先に引用符を。
フランス: の政府が労働法を介してプッシュ後国会外衝突します。
2016 年 5 月 10 日掲載
デモ隊が機動隊と衝突の近くパリの国会いわゆる ' エル Khomri' 労働改革法を介してプッシュする首相マヌエル Valls に緑色の光を与えるためフランスのキャビネットのバイパスの議会後の火曜日。
ヴァルスは、議会の裏付けなし法律をプッシュする彼を許可するフランス憲法の記事 49.3を呼び出されます。首相批判、国家総会および労働改革が提起されたのでフランスに付きまとっており、多くの抗議から法案に両方反対「政治的妨害少数からポーズをとる」それを呼び出す
野党は以来ヴァルスは、木曜日に議論されるに設定されているから、移動を次の政府の不信任動議を提出しました。
動画 ID: 20160511 001
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デビッドキャメロンの道徳的な病気
デビッドキャメロンの道徳的な病気
それは確かに世界的な脅威を特定することになるとISISとロシアの関連付けあまのじゃくに新しい意味を追加します。彼の屈辱と恥に英国のデビッド・キャメロンは、このように彼の政府を苦しめている道徳的な病気を反映し、まさにそれを行っています。
それは、その首相が"の脅威アップ話すべきことは、EUからの国の終了のために英国内で大衆の支持の成長潮を未然に防ぐために彼の絶望について多くを語る新たに好戦的なロシア EU加盟に関する国の月の国民投票へのカウントダウンとしての"継続します。しかし、絶望は、我々は完全に引用符を考えると不名誉する方法を提供します：「私たちは、新たに好戦的なロシア、私たちの東へと私たちの南の移行危機にDaesh（ISIS）ネットワークの上昇を参照してください、「キャメロンは 言っにおける演説の中で残るキャンペーンの代わりにロンドン。
さらに重要ロシアとISISの間キャメロンのとんでもないと深く侮辱的な比較を行うと、それは国が国とその人々がナチスの猛攻撃に対して起こした壮大な闘争を覚えて停止した場合、ロシアは、毎年恒例の戦勝記念日記念をマークしただけとして来たということです。これは、闘争が巨大な、ほとんど耐えられないコストで獲得した自分たちの生活と無数の村、町、および間引きさ左の都市を失った2700万によって証明しました。
ナチスの敗北でロシアとソ連の人々の犠牲と役割の恐ろしさを理解一つの世界的リーダーは、第二次世界大戦中にウィンストン・チャーチル、イギリスの首相でした。1944年8月中に下院に演説で、チャーチルは、「それはドイツ軍の外に勇気を引き裂くのメインの仕事をしてきたロシアの軍隊であることを英国人に思い出させました。空気中や海洋上で、私たちは私たちの場所を維持することができますが、、モールとそれが持っていたしない限り、ドイツ軍を破ることができたであろういくつかのより多くの年後を除いて、ビーイングに呼ばれている可能性が世界の中では力がありませんでしたロシアのソ連軍の強さによってそれまで低下した恐ろしい虐殺とmanhandlingが施されて。 "
70年前方時計を巻き、我々はロシアがキャメロンがそれを同一視することが適当と考える非常にISISのテロリストとの戦いに従事して見つけます。ただ、首相と彼は同じような状況を表示他の人を思い出させるために、ロシアは数世紀、芸術、文学、科学へのその貢献をさかのぼる歴史を145万人の先進国であり、世界の文明は、その前に行きます。一方、ISISは中世のヘッドチョッパーの後者日死のカルトで、現在シリアとイラク全体の人間と文化的ジェノサイドのキャンペーンに乗り出しました。ロシアの「好戦」がなければ、今では敗北に向かったのではなく、勝利への道にもなるだろうキャンペーンです。
デビッドキャメロンと彼のチームは、名前アレクサンドルプロホレンコを探して、インターネット上のわずか5分を費やすの恩恵を受けるだろう。彼のいずれかの良識がまったく存在する場合にそれを行ってきたが、キャメロンは、その後ロシアに初飛行に乗るべきであり、その武勇英国首相をシェイムズ人を侮辱するために大胆のために彼らの許しを懇願し、プロホレンコの家族の足元にひざまずきます快適さと特権の生活と一緒に、彼は今まで知られています。
その境界を守るために喜んであることのため、「新たに好戦的」として国を記述することは不合理です。ロシアの戦勝記念日は、侵入者が呼び出して来た前回の結果の荒涼と思い出させてくれます。これは、ロシアの人々が歴史の本にまたは教室ではなく、全面戦争のるつぼではない学んだ教訓です。そして、すべての衆生ビーイングが知っているように、歴史から学ぶに失敗し、それを繰り返す運命にされるべきです。
そういえば、ロシアの最近の歴史は、旧ソ連の崩壊が含まれています。その人は、その終焉の結果として経験、経済的社会的、文化的衝撃は十分に悪かったです。欧米の金融資本のネオ植民地にロシアを減少させることにより、この混乱を悪用するウエスト試みは犯罪者に悪いなりました。この努力を駆動するイデオロギーと勝利者うそをつくことは完全に期間中にハーバード大学の歴史家と冷戦のセキュリティ顧問、リチャード・パイプス、の言葉の中にカプセル化されています。ロシア社会を巻き込んだていた危機への対応では、パイプは、それが望ましいであろうと述べ、「何もその制度的構造のなくなるまでロシアは崩壊に維持するために。 」
今日はそれらの単語を読むことは、米国のネオコンとその欧州の同盟国は、ロシア、1990年代初頭にその人のための店で持っていたことカルタゴの運命を確認します。
デビッドキャメロンは、ロシアの「批判するときは、このためです新しい交戦を」、彼が何を本当に意味する」とされ、新しいリカバリ」。そして、彼は彼が本当に持っている中東外の国だけに、この死のカルトの行進を停止することができないで、自分の政府の不十分さを投影しているやっていることISISとロシアを、同一視しようとするとき。
誰も彼らは6月中にEUに国の国民投票で投票に行くときに英国人が投票する方法を知っていません。我々は矛盾のいずれかを恐れることなく言うことができる何が、どのような結果がされていること - それは、出口であるか残っているかどうか - デビッドキャメロンは、英国が今まで持っていた最も不名誉な首相の一つとして歴史に残ることは確実です。
このカテゴリーの候補者の分野を考えると、それは平均功績ではありません。
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「オバマ大統領は広島・長崎を訪問するが謝罪はしない」何しに来るんだ？
アメリカ・ニューヨークタイムズが、オバマ大統領が広島や長崎の被爆地を訪問する可能性を明らかにしました。
ニューヨークタイムズは、「オバマ大統領は、2009年11月に日本を訪問した際、第二次世界大戦で原爆を投下された広島と長崎への訪問に期待感を示した」としました。
この報告によりますと、オバマ大統領は、今月、Ｇ7先進7カ国のサミットに出席するため、日本を訪問する予定ですが、ホワイトハウスは、オバマ大統領が広島や長崎への訪問の意向を実現することができるか否かを検討しています。
これまで、アメリカの歴代大統領は、それがアメリカによる原爆投下への謝罪と捉えられるのを恐れ、広島や長崎の被爆地への訪問を控えてきました。
オバマ大統領は、2009年、広島と長崎の記憶は世界の全ての人の心に残っており、自分の任期中にこれらの町を訪問したいとしていました。
アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は、最近、記者会見で、広島と長崎の悲劇に触れ、“オバマ大統領は日本はアメリカ政府の謝罪を受けるべきだと考えているか”との質問に対し、そのようなことは考えていないだろうとしました。
オバマは日本に来こなくていいです
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「オバマ大統領は広島・長崎を訪問するが謝罪はしない」何しに来るんだ？
アメリカ・ニューヨークタイムズが、オバマ大統領が広島や長崎の被爆地を訪問する可能性を明らかにしました。
ニューヨークタイムズは、「オバマ大統領は、2009年11月に日本を訪問した際、第二次世界大戦で原爆を投下された広島と長崎への訪問に期待感を示した」としました。
この報告によりますと、オバマ大統領は、今月、Ｇ7先進7カ国のサミットに出席するため、日本を訪問する予定ですが、ホワイトハウスは、オバマ大統領が広島や長崎への訪問の意向を実現することができるか否かを検討しています。
これまで、アメリカの歴代大統領は、それがアメリカによる原爆投下への謝罪と捉えられるのを恐れ、広島や長崎の被爆地への訪問を控えてきました。
オバマ大統領は、2009年、広島と長崎の記憶は世界の全ての人の心に残っており、自分の任期中にこれらの町を訪問したいとしていました。
アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は、最近、記者会見で、広島と長崎の悲劇に触れ、“オバマ大統領は日本はアメリカ政府の謝罪を受けるべきだと考えているか”との質問に対し、そのようなことは考えていないだろうとしました。
オバマは日本に来こなくていいです
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アメリカが、シリアで活動するテロリストに化学兵器を供与
アメリカの政治専門家ジェイムズ・ジュトラス氏が、アメリカとその同盟国は、シリアで活動するテロリストたちに化学兵器を供与しているとしました。
ジュトラス氏はプレスＴＶのインタビューで、化学兵器禁止機関がテロ組織ＩＳＩＳの化学兵器製造に真剣に対処しない理由は、一部の大国が自分の利益を危険に晒さないためにこの機関に影響力を及ぼしていることにある」と語りました。
ジュトラス氏はまた、「化学兵器はＩＳＩＳだけでなく、シリアの他のテログループの手にも渡されている」と強調し、「西側諸国は、化学兵器不拡散に向けた対策において、好ましい行動をとっていない」と述べました。
２０１３年、アメリカのオバマ大統領は、シリア政府に対し化学兵器兵器の使用という偽りの疑惑を提示することで、同国を軍事攻撃しようとしました。
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ヨーロッパとアジアにおける貿易版NATOは失敗する運命
2016年5月10日 (火)
ヨーロッパとアジアにおける貿易版NATOは失敗する運命
Pepe Escobar
公開日時: 2016年5月4日 14:03
Strategic Culture Foundation
© Kai Pfaffenbach / ロイター
アメリカ大統領は死に物狂いだ。別紙A: 広範囲に及ぶ、双頭の貿易版NATO“基軸”におけるアジアの顔 - 環太平洋連携協定(TPP)を擁護する彼の社説。
ヨーロッパ向けの顔は、もちろん、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)だ。
アメリカ大統領は、TPPを、TTIP同様、アメリカ輸出の害のない拡張と、民間(アメリカ)企業が“国有企業に対する公正な競争を実現できる”ものであるかのように説明している。“公正”? とんでもない。ヨーロッパのTTIPの双子であるTPPに焦点をあてて、この仕組みがどのように機能するか見てみよう。
完璧なタイミングで、オバマの論説とほぼ同時に、先週、ニューヨークで、交渉担当者たちが再度議論するはずだった248ページの機密TTIP文書をグリーンピース・オランダが漏洩した。これまで約三年近くの間に、13回以上のTTIP交渉がおこなわれてきた。
文書は - 2013年以来完全に秘密裏に交渉されてきた - 最新の交渉文書の約三分の二だ。色々なこうした詳細な分析が、現段階の状況に関して、警告してきた。秘密のベールが、TTIP毒性に関する究極的な暴露情報に終わったわけだ。オランダのグリーンピースによる漏洩前、EUの選挙で選ばれた議員たちは、警察の監視下で、機密が確保された部屋でこうした文書を検討できるだけで、専門家は読むことができず、しかも、おまけに議員は誰とも内容を話すことができないのだ。
GMOで、お前たちを粉砕してやる。
ヨーロッパ中のあらゆる市民団体が - 少なくとも三年間 - 議論し、恐れていたことが、確認されたのだ。これは、環境から、動物の福祉、労働者の権利から、インターネット・プライバシーに到るまでのあらゆるものに対する、アメリカが率いる大企業による手のこんだ有害なゆすり、一斉攻撃だ。一言で言えば、これは、アメリカ大企業集団が、EUに、様々な消費者保護を引き下げさせ、低下させるよう強制するためのものなのだ。
想像通り、「手加減しない」というのが本質だ。アメリカ政府は、EUに遺伝子組み換えの果物や野菜の購入を強いるため、 EU自動車輸出を阻止すると脅した。過去二年間の、フランス、イタリアとスペイン旅行で、これが、高級な職人芸農業をしている人々が語る究極的な悪夢であるのを私は確認している。
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| 更に読む TTIP内部情報 グリーンピースの漏洩によって、 抗議行動参加者たちが、つまらないこと で騒ぎ立てていたわけではないことが確認 された。 |
オバマのドイツのハノーバー訪問前、2016年4月23日、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)協定に反対して抗議行動をする際に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、アメリカのバラク・オバマ大統領を描いた絵のプラカードを持った抗議行動参加者たち。
予想通り、ロビイストがはびこる欧州委員会(EC)は、EUの経済に、年間1500億ドルの恩恵や、自動車輸出が149パーセント増える可能性があると強調して、TTIPを猛烈に擁護した。ECが、これら“自動車輸出”を、アメリカが推進するヨーロッパへのGMO侵略と結びつけるなどと期待してはならない。
少なくとも、一部の国々は、とうとう(大企業ロビーがしむけた)まどろみから目覚めた。フランスのマティアス・フェクル貿易担当相、“まずい協定”を巡る交渉は止めるべきだと述べた。彼は核心を突いて、アメリカ政府の非妥協的態度を非難した。“フランス抜きの、まして、フランスに不利な協定などありえません。”
恒常的に無能なフランソワ・オランド大統領としては、協定を完全に阻止すると威嚇した。三年前、パリは既に、ハリウッドに丸飲みにされないよう、フランス映画産業の適用除外を確保した。今、非常に重要な農業面でもそうなろうとしているのだ。“わが国の農業、わが国の文化、公共市場に対するお互いの参入という主要原則をむしばむものは”決して受け入れないと、オランドは述べた。
EUのために交渉を率いているはずのECは、一体何をしていのだろう? 予想通りのトロイの木馬法案を引き入れているのだ。こうしたものは全て“人騒がせな見出し”で“空騒ぎ”だというのだ。当惑したEU国民がそろって、これが本当に、EU消費者の権利を守るはずの、官僚的なブリュッセルのビヒモス、ECのあり方だろうかと問う可能性がある。ところが、大企業ロビーに入り込まれているECは、全ての規制にわたって、EUの法律内容に介入すると固く決意したアメリカ大企業から、アメリカよりも遥かに高度なEUの環境や保健基準を決して守りきれないのだ。
拒否できない提案をしてやろう
先月ドイツで、アメリカ大統領は、TTIPを猛烈に宣伝した。アメリカ大統領は、いまだに、2017年1月の退任前に、協定を手に入れられるかも知れないと期待しているのだ。ホワイト・ハウス広報担当官ジョシ・アーネストは、平静を装おうとして、漏洩は交渉に "重大な影響" はないだろうと］述べている。とんでもない。あるのだ。EU中で、世論を結集しているのだから.
イギリスのデービッド・キャメロンも、苦境に陥っている。彼は猛烈なTTIP支持者だ。しかし、オバマは既に警告をしてる。TTIP支持ということは、Brexit（イギリスのEU離脱）は禁物だぞ。地中海諸国は、反対に傾きつつある。もし協定が最終的にまとまれば、28のEU加盟国全てと、プラス欧州議会も、TTIPを批准しなければならなくなる。
TPPの方は、交渉は終わった。しかし、アメリカ議会(太平洋の国々によっても)批准されてはいない。批准プロセスは全く進んでいない。実際、批准は、ヒラリー・クリントンか、ドナルド・トランプ次第ということになるだろう。トランプは、TPPの詳細にはまず無関心だろう。オバマが協定を強く提唱していることを考えれば、トランプは反対する可能性がある。
TPPも、TTIPも、ヨーロッパとアジアで、市場をゆがめ、(アメリカ)独占を強化し、雇用を奴隷労働市場へ移転し(アジアの一部で)、知的所有権を蹂躙(EUの場合)し、脱税を促進すると主張することが可能だ。結局は、多くの人々から、0.00001パーセントへの、更なる富の移転なのだ。
そこで、ウオール街/アメリカ支配体制の候補者ヒラリー・クリントンが、TPPとTTIPをどのように見ているかという問題になる。そう、1990年代に、ビル・クリントンの下で承認されたNAFTAもCAFTAも、彼女は支持していた。国務長官として、彼女は、パナマ貿易協定のロビー活動をしてきた。そして、とりわけ重要なのは、彼女が常にTPPを“良い標準”として扱ってきた。これが彼女が大好きな“アジア基軸”の貿易部門の武器で、大半のアジア諸国にとって、たまたま最大貿易相手国である中国を排除した太平洋貿易協定だというのも不思議なことではない。
更に、今や有名なゴールドマン・サックス講演料は、ヒラリー・クリントンが提供した(そして、約束された) もちろん、アメリカ大企業の世界的拡張を支持している、0,0001パーセントに対するサービスに対する支払いだと益々見なされる。
11月の本選挙までは、終わったわけではないのだ。ヒラリーは、アメリカの労働者階級有権者による厳しい精査に直面している。だから、お得意の豹変芸で、現在彼女が、TPPにもTTIPにも反対しているような言い方をする方に傾いているのも不思議ではない。
それでも、少なくとも、TPPは、選挙後のアメリカ議会の‘レームダック’会期中に批准される可能性がある。TTIPは既に歩く死体状態に陥っている。オバマ政権が、貿易“遺産”を歴史書に記入させるために、一体何か必要なのか考えよう。ただの卑しいゆすり屋であるかのように、ヨーロッパ人とアジア人を恫喝し続けることだ。
Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。
本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341801-ttip-eu-obama-us-elections/
----------
ビタリー・マンスキーというロシア監督が撮影した北朝鮮の少女の映画を叩いて、洗脳、プロパガンダと馬鹿にする電気洗脳箱に出演している太鼓持ち連中。
あなた方は、世界最大の属国で、北朝鮮に勝るとも劣らない洗脳、プロパガンダしか報じないではないか？あなたたちこそ、ヤラセではないか。恥ずかしさという感覚が麻痺した連中。
羽毛布団の偽装表示で大騒ぎして、どうする。
TPPで、原産地表示が消え、宗主国のトンデモ食品を益々強引に食べさせられるのだ。
TPPや、TTIPの悪辣さを報道しない電気洗脳放送企業も、スポンサーも、たいこもち芸人も、北朝鮮を馬鹿にする資格は皆無。
大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【決定版ＴＰＰ】 “貧困・格差・ＴＰＰ” 「月刊日本」５月増刊号
【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）
植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)
TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。
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櫻井ジャーナル
2016.05.11
バラク・オバマ米大統領が5月27日に広島を訪問すると騒いでいる人たちがいる。「気分は核兵器なき世界」なのだろう。その目の前でアメリカ政府は全面核戦争の危険性を高めている。
オバマ大統領は2009年4月5日にプラハで核兵器のない世界を目指すと演説したが、自分が生きている間には実現しないだろうという注釈付き。その一方で新たに核兵器保有国が現れることは許さないと釘を刺している。
それだけでなく、2014年9月21日には、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画をオバマ政権は持っていると報道された。つまり、核兵器を既存の保有国が独占し続けるとオバマ大統領は宣言しているのだ。
2003年3月にアメリカはイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊した。今でもアメリカの支配下にあるが、攻撃の口実は「大量破壊兵器」。攻撃の2カ月前、国家安全保障問題担当補佐官だったコンドリーサ・ライスはキノコ雲という決定的な証拠を望まないと語り、今にもフセインがアメリカを核攻撃するかのような印象を広めていた。
こうした主張が正しくなかったことは明確になっている。不正確な情報を得ていたことによる間違いではなく、嘘を承知で宣伝していたのだ。1991年の段階でネオコン／シオニストはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅するプランを持っていたことを本ブログでは何度も書いてきたが、そのプランを実行するために大量破壊兵器、あるいは核兵器が口実として持ち出されたのである。
1933年2月にナチスは国会議事堂に放火、独裁体制を樹立する口実に利用したが、同じようにアメリカの好戦派は2001年9月の出来事を使った。言うまでもなく、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃である。
その攻撃から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていることを知ったという。こうした情報を統合参謀本部の軍人が口にしたのは、国防長官たちの計画に賛成していなかったからだろう。
イラクが核兵器を開発しているという話のひとつとして、ニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）をイラクが購入するというものがあった。その話の発信源はイタリアの情報機関SISMIだと言われている。
その情報に関する調査をCIAから依頼されたのがジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使だった。2002年2月に現地で調査、その情報が正しくないことを確認した。文書をチェックしたIAEA（国際原子力機関）は、基礎的な事実関係を間違えている稚拙な偽物だと見抜いている。
しかし、2003年の一般教書演説で、ジョージ・W・ブッシュ大統領はフセインがアフリカから相当量のウランを入手しようとしていると発言、この演説に驚いたウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実を公表した。
その告発記事が出た8日後、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムでロバート・ノバクはウィルソンの妻、バレリー・ウィルソン（通称、バベリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだという事実を暴露している。
「9／11」から3カ月を経た2001年12月にラムズフェルド長官は、統合参謀本部の作戦部長だったグレゴリー・ニューボルド将軍をオフィスに呼びつけ、イラク侵攻作戦について報告させる。
ニューボルドによると、その場にいたのはラムズフェルドのほかにポール・ウォルフォウィッツ、統合参謀本部のリチャード・マイアーズ議長、ピータ・ペイス副議長、そして後にCIA長官となるウィリアム・ハインズ。ハインズの後ろ盾になっていた人物がチェイニー副大統領の顧問を務めていたデイビッド・アディントンだ。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）
アメリカのイラク侵略にイギリスも同調した。当時、イギリスの首相だったトニー・ブレアーは2002年3月の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていたのだ。このメモが書かれた1週間後、米英両国の首脳は会談している。7月5日付けのニューヨーク・タイムズ紙はアメリカの対イラク軍事作戦の内容を伝えていた。
しかし、アメリカでは国防長官を含むネオコンのプランに国防総省の幹部が反対していた。その対立をトーマス・リックスが2002年7月28日付けのワシントン・ポスト紙に書いている。2002年10月にはニューボルド海兵隊中将が作戦部長を辞している。
イラク侵略は予定より1年ほど遅れて始まるが、その直前、陸軍参謀総長だったエリック・シンセキが議会でラムズフェルドの戦略を批判、2006年4月になるとニューボルド中将がタイム誌に「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書き、ブッシュ政権を批判している。
その記事が出る直前、アンソニー・ジニー元中央軍司令官もテレビのインタビューで国防長官を批判した。ジニー将軍も一貫してブッシュ政権のイラク攻撃を批判していた。このほか、2006年3月にはポール・イートン少将、4月にはジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もラムズフェルド長官を批判している。
ブレア英首相はイラク侵略を正当化するため、フセイン政権は45分で大量破壊兵器を使用できると主張していたが、開戦から2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語ったている。さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したともギリガンは主張した。
ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ、ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出される。その2日後の17日にケリーは変死した。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めている。
2006年になると、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）はロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載している。
1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィン体制のロシアはアメリカ支配層の属国だったが、21世紀に入るとウラジミル・プーチンがロシアを再独立させていた。そのロシアも脅せば屈服、場合によっては先制核攻撃で殲滅できるということだ。
プラハでオバマ大統領が核兵器のない世界を目指すと発言した2年後、アメリカはリビアやシリアに対する軍事侵略を始め、2014年にはウクライナでクーデターを実行、ロシアや中国に対して軍事的な圧力を強めている。
これまで買収と恫喝で多くの国を屈服させてきたアメリカの支配層はロシアや中国に対しても同じ手口を使ったが、効果はない。そのことに気づいた支配層の一部はネオコンから離れはじめたようだが、ネイコンは戦術を変えようとしていない。中東にしろ、東ヨーロッパにしろ、挑発を止めていない。全面核戦争も辞さないという姿勢だ。そのネオコンの好戦的な戦略に引きずられたままオバマは任期を終えようとしている。最終更新日 2016.05.11 14:34:40
オバマ大統領は2009年4月5日にプラハで核兵器のない世界を目指すと演説したが、自分が生きている間には実現しないだろうという注釈付き。その一方で新たに核兵器保有国が現れることは許さないと釘を刺している。
それだけでなく、2014年9月21日には、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画をオバマ政権は持っていると報道された。つまり、核兵器を既存の保有国が独占し続けるとオバマ大統領は宣言しているのだ。
2003年3月にアメリカはイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊した。今でもアメリカの支配下にあるが、攻撃の口実は「大量破壊兵器」。攻撃の2カ月前、国家安全保障問題担当補佐官だったコンドリーサ・ライスはキノコ雲という決定的な証拠を望まないと語り、今にもフセインがアメリカを核攻撃するかのような印象を広めていた。
こうした主張が正しくなかったことは明確になっている。不正確な情報を得ていたことによる間違いではなく、嘘を承知で宣伝していたのだ。1991年の段階でネオコン／シオニストはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅するプランを持っていたことを本ブログでは何度も書いてきたが、そのプランを実行するために大量破壊兵器、あるいは核兵器が口実として持ち出されたのである。
1933年2月にナチスは国会議事堂に放火、独裁体制を樹立する口実に利用したが、同じようにアメリカの好戦派は2001年9月の出来事を使った。言うまでもなく、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃である。
その攻撃から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていることを知ったという。こうした情報を統合参謀本部の軍人が口にしたのは、国防長官たちの計画に賛成していなかったからだろう。
イラクが核兵器を開発しているという話のひとつとして、ニジェールからイエローケーキ（ウラン精鉱）をイラクが購入するというものがあった。その話の発信源はイタリアの情報機関SISMIだと言われている。
その情報に関する調査をCIAから依頼されたのがジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使だった。2002年2月に現地で調査、その情報が正しくないことを確認した。文書をチェックしたIAEA（国際原子力機関）は、基礎的な事実関係を間違えている稚拙な偽物だと見抜いている。
しかし、2003年の一般教書演説で、ジョージ・W・ブッシュ大統領はフセインがアフリカから相当量のウランを入手しようとしていると発言、この演説に驚いたウィルソンはニューヨーク・タイムズ紙で事実を公表した。
その告発記事が出た8日後、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムでロバート・ノバクはウィルソンの妻、バレリー・ウィルソン（通称、バベリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだという事実を暴露している。
「9／11」から3カ月を経た2001年12月にラムズフェルド長官は、統合参謀本部の作戦部長だったグレゴリー・ニューボルド将軍をオフィスに呼びつけ、イラク侵攻作戦について報告させる。
ニューボルドによると、その場にいたのはラムズフェルドのほかにポール・ウォルフォウィッツ、統合参謀本部のリチャード・マイアーズ議長、ピータ・ペイス副議長、そして後にCIA長官となるウィリアム・ハインズ。ハインズの後ろ盾になっていた人物がチェイニー副大統領の顧問を務めていたデイビッド・アディントンだ。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）
アメリカのイラク侵略にイギリスも同調した。当時、イギリスの首相だったトニー・ブレアーは2002年3月の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていたのだ。このメモが書かれた1週間後、米英両国の首脳は会談している。7月5日付けのニューヨーク・タイムズ紙はアメリカの対イラク軍事作戦の内容を伝えていた。
しかし、アメリカでは国防長官を含むネオコンのプランに国防総省の幹部が反対していた。その対立をトーマス・リックスが2002年7月28日付けのワシントン・ポスト紙に書いている。2002年10月にはニューボルド海兵隊中将が作戦部長を辞している。
イラク侵略は予定より1年ほど遅れて始まるが、その直前、陸軍参謀総長だったエリック・シンセキが議会でラムズフェルドの戦略を批判、2006年4月になるとニューボルド中将がタイム誌に「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書き、ブッシュ政権を批判している。
その記事が出る直前、アンソニー・ジニー元中央軍司令官もテレビのインタビューで国防長官を批判した。ジニー将軍も一貫してブッシュ政権のイラク攻撃を批判していた。このほか、2006年3月にはポール・イートン少将、4月にはジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もラムズフェルド長官を批判している。
ブレア英首相はイラク侵略を正当化するため、フセイン政権は45分で大量破壊兵器を使用できると主張していたが、開戦から2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語ったている。さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したともギリガンは主張した。
ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ、ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出される。その2日後の17日にケリーは変死した。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めている。
2006年になると、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）はロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載している。
1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィン体制のロシアはアメリカ支配層の属国だったが、21世紀に入るとウラジミル・プーチンがロシアを再独立させていた。そのロシアも脅せば屈服、場合によっては先制核攻撃で殲滅できるということだ。
プラハでオバマ大統領が核兵器のない世界を目指すと発言した2年後、アメリカはリビアやシリアに対する軍事侵略を始め、2014年にはウクライナでクーデターを実行、ロシアや中国に対して軍事的な圧力を強めている。
これまで買収と恫喝で多くの国を屈服させてきたアメリカの支配層はロシアや中国に対しても同じ手口を使ったが、効果はない。そのことに気づいた支配層の一部はネオコンから離れはじめたようだが、ネイコンは戦術を変えようとしていない。中東にしろ、東ヨーロッパにしろ、挑発を止めていない。全面核戦争も辞さないという姿勢だ。そのネオコンの好戦的な戦略に引きずられたままオバマは任期を終えようとしている。最終更新日 2016.05.11 14:34:40
2016.05.10
サウジアラビアが混迷の度を深めている。石油相場の急落で財政赤字になり、支配システムが揺らぎ始め、王室で内紛が始まっているのだ。同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルへ膨らんだという状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されている。そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があり、アメリカ支配層にとっても危機的な状況だ。
石油相場が下がり始めたのは2014年の夏で、9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談してから加速度的に下げ足を速めた。その会談で原油相場を引き下げる謀議があったとも言われている。相場引き下げでロシアを揺さぶろうとしたというのだ。
しかし、石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかった。むしろ、アメリカのシェール・ガス／オイル業界が壊滅的なダメージを受け、サウジアラビアも支配体制が揺らぐことになっている。
そうした中、サウジアラビアでは後継者争いが激しくなった。現在の国王はサルマン・アル・サウドだが、すでに引退状態。息子のホハマド・アル・サウド国防相に嗣がせたいようだが、ホマメド・ビン・ナイェフ皇太子が国王代理として切り盛りしている。そこで抗争が始まったわけだ。
サウド国防相は軍や国家警備隊を掌握しているという強みを持っているが、イエメンとの戦争を始めたのも彼。サウジアラビアを急速に衰退させている張本人とも言える人物である。
経済政策については、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーのアドバイスに従って新自由主義的な経済政策に傾斜、国をヘッジファンド化しようとしている。アメリカの巨大金融資本にとって都合の良い政策だ。経済的に最も強く結びついている中国との関係をさらに発展させるという手もあるのだが、アメリカの支配層は激しく反発するだろう。
それに対し、ナイェフ皇太子はサウド国防相の権力掌握を防ぐために部族間の争いを演出しようと考え、今年1月に部族の指導者たちと秘密会談を開いたとも言われている。現体制が崩壊した場合、ワッハーブ派というカルトで洗脳されているサウジアラビア人が暴走、中東／北アフリカ情勢は収拾がつかなくなる可能性がある。これまで西側が供給してきた武器／兵器が西側に対しても使われることも考えられるだろう。
1月の後半から2月の前半にかけて、イスラエルの高官が率いる代業団が秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問し、サウド国王をはじめとする王室のメンバーと会談したとも伝えられている。
その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁（GIDまたはGIP）長官を伴ってイスラエルを極秘訪問、シリアやレバノンでの軍事作戦やイランに対する工作などが話し合われたという。話し合いの中でサウジアラビア側はパレスチナでイスラエルが何をしようと気にしないとも口にしたようだ。
サウジアラビアの現体制が崩壊した場合、石油の供給という問題だけでなく、アメリカを支えてきた金融システムが崩壊する可能性が出てくる。すでに生産能力をなくしているアメリカは破綻国家になると推測する人もいる。
サウジアラビアの支援がなくなった場合、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制も崩壊、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すというアメリカ（ネオコン／シオニスト）、イスラエル、サウジアラビアの目論みも破綻する。
シリア侵略のベースになったプランは1992年初頭に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。アメリカを「唯一の超大国」として君臨させて世界を制圧するため、旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだった。
1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表してから日本の「エリート」は自国をアメリカの戦争マシーンに組み込むため、形振り構わず暴走してきた。彼らに見えているのは目先の個人的な利益だけだ。その「エリート」には政治家や官僚だけでなく、大企業経営者、権威を名乗る学者、マスコミの記者や編集者なども含まれている。
アメリカの支配層は暴力を駆使して中央突破を図るかもしれないが、それは人類にとって非常に危険なこと。ネオコンをはじめとする好戦派は相手が核戦争を恐れて屈服すると信じているかもしれないが、ロシアや中国が屈服するとは思えない。西側にネオコンを押さえ込む理性と力が残っていることを期待したい。
石油相場が下がり始めたのは2014年の夏で、9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談してから加速度的に下げ足を速めた。その会談で原油相場を引き下げる謀議があったとも言われている。相場引き下げでロシアを揺さぶろうとしたというのだ。
しかし、石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかった。むしろ、アメリカのシェール・ガス／オイル業界が壊滅的なダメージを受け、サウジアラビアも支配体制が揺らぐことになっている。
そうした中、サウジアラビアでは後継者争いが激しくなった。現在の国王はサルマン・アル・サウドだが、すでに引退状態。息子のホハマド・アル・サウド国防相に嗣がせたいようだが、ホマメド・ビン・ナイェフ皇太子が国王代理として切り盛りしている。そこで抗争が始まったわけだ。
サウド国防相は軍や国家警備隊を掌握しているという強みを持っているが、イエメンとの戦争を始めたのも彼。サウジアラビアを急速に衰退させている張本人とも言える人物である。
経済政策については、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーのアドバイスに従って新自由主義的な経済政策に傾斜、国をヘッジファンド化しようとしている。アメリカの巨大金融資本にとって都合の良い政策だ。経済的に最も強く結びついている中国との関係をさらに発展させるという手もあるのだが、アメリカの支配層は激しく反発するだろう。
それに対し、ナイェフ皇太子はサウド国防相の権力掌握を防ぐために部族間の争いを演出しようと考え、今年1月に部族の指導者たちと秘密会談を開いたとも言われている。現体制が崩壊した場合、ワッハーブ派というカルトで洗脳されているサウジアラビア人が暴走、中東／北アフリカ情勢は収拾がつかなくなる可能性がある。これまで西側が供給してきた武器／兵器が西側に対しても使われることも考えられるだろう。
1月の後半から2月の前半にかけて、イスラエルの高官が率いる代業団が秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問し、サウド国王をはじめとする王室のメンバーと会談したとも伝えられている。
その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁（GIDまたはGIP）長官を伴ってイスラエルを極秘訪問、シリアやレバノンでの軍事作戦やイランに対する工作などが話し合われたという。話し合いの中でサウジアラビア側はパレスチナでイスラエルが何をしようと気にしないとも口にしたようだ。
サウジアラビアの現体制が崩壊した場合、石油の供給という問題だけでなく、アメリカを支えてきた金融システムが崩壊する可能性が出てくる。すでに生産能力をなくしているアメリカは破綻国家になると推測する人もいる。
サウジアラビアの支援がなくなった場合、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制も崩壊、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すというアメリカ（ネオコン／シオニスト）、イスラエル、サウジアラビアの目論みも破綻する。
シリア侵略のベースになったプランは1992年初頭に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。アメリカを「唯一の超大国」として君臨させて世界を制圧するため、旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだった。
1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表してから日本の「エリート」は自国をアメリカの戦争マシーンに組み込むため、形振り構わず暴走してきた。彼らに見えているのは目先の個人的な利益だけだ。その「エリート」には政治家や官僚だけでなく、大企業経営者、権威を名乗る学者、マスコミの記者や編集者なども含まれている。
アメリカの支配層は暴力を駆使して中央突破を図るかもしれないが、それは人類にとって非常に危険なこと。ネオコンをはじめとする好戦派は相手が核戦争を恐れて屈服すると信じているかもしれないが、ロシアや中国が屈服するとは思えない。西側にネオコンを押さえ込む理性と力が残っていることを期待したい。
最終更新日 2016.05.11 03:44:33
2016.05.09
イスラエルが世界有数の核兵器保有国だということは公然の秘密だ。その秘密を内部告発したモルデカイ・バヌヌを沈黙させるため、イスラエルの検察当局は5月18日にまたまた起訴したという。
バヌヌは1977年から8年間、技術者としてイスラエルの核施設で働いた経験があり、その経験に基づいて86年10月に同国の核兵器開発をイギリスのサンデー・タイムズ紙で内部告発、その中でイスラエルが保有する核弾頭の数は200発以上だとしていた。
現在、実戦配備されている核弾頭の数はアメリカが2104発（保有総数4804発）、ロシアが1600発（同4480発）、イギリスが160発（同225発）、フランスが290発（同300発）だという。実戦配備の実態が公表されていない国々の場合、中国は250発、インドは110発、パキスタンは120発、朝鮮は最大で10発。勿論、イスラエルも核兵器を保有していることは確実だ。
ディモナにある核施設でバヌヌが担当していたのは原爆用のプルトニウム製造。生産のペースから計算すると、その当時にイスラエルが保有していた原爆の数は推定で150から200発。水爆の製造に必要な物質、リチウム6やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。中性子爆弾は保有しているだけでなく、使用しているという噂もある。
彼が情報を最初に持ち込んだメディアはオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙だが、掲載を拒否される。その一方で同紙はバヌヌの話を同国の治安機関ASIO（オーストラリア安全保障情報機構）に通報、その情報はさらに対外情報機関のASIS（オーストラリア安全保障情報局）へ伝えられ、そこからイスラエルの情報機関へ流れた。
エイジ紙にも掲載を拒否され、オーストラリアを諦めてイギリスへ向かい、そこでサンデー・タイムズ紙とデイリー・ミラー紙に接触する。デイリー・ミラー紙の国外担当編集者のニコラス・デービスはイスラエルのエージェントで、当然、イスラエルの情報機関へ情報は伝わった。
イスラエルの情報機関モサドのロンドン支局長はイギリスの治安機関MI5にバヌヌ監視の協力を要請、MI5はイギリス国内で政治的、あるいは外交的問題を引き起こさないという条件で協力を約束した。
バヌヌを拉致することにしたモサドはMI5とのトラブルを避けるため、彼をローマへ誘き出すことにする。そこで登場してくるのが「シンディ・ハニン・ベントフ」と名乗る女性だ。この女性の罠にかかり、バヌヌはローマへ旅行することになる。そこでモサドに拉致された。バヌヌが押し込められた大きな箱には外交特権で調べられることはなく、ローマからアシュドッドへ運ばれている。
イスラエルでバヌヌは裁判に掛けられ、1988年3月に懲役18年の判決を受け、18年にわたって刑務所に入れられた。サンデー・タイムズ紙が記事の掲載を決定したのはバヌヌが拉致された数日後のことだ。
バヌヌは満期を終えて刑務所を出ても「自由の身」にはなっていない。厳しい監視下に置かれ、移動する場合、当局への報告義務も課されている。取材に応じることも厳しく制限されている。
ところで、イスラエルの核兵器開発は1952年に始まったと言われている。この年、IAEC（イスラエル原子力委員会）が国防省の下に設置され、イスラエルにおける核兵器開発の父とも言われる核科学者のエルンスト・ダビッド・ベルクマンが初代の委員長に選ばれている。
核兵器の開発は少数の富豪、例えばアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドたちの支援を受けていた。フェインバーグはベングリオンの信頼厚い人物で、資金を提供するだけでなく、ロビー活動を展開、ハリー・トルーマン米大統領のスポンサーとしても知られている。
フランスの少なからぬ著名な科学者は技術面からイスラエルの核兵器開発に協力していた。そのひとりがベルトランド・ゴールドシュミットで、ライオネル・ネイサン・ド・ロスチャイルド（イギリスのロスチャイルド家）の娘と結婚している。核兵器の開発ではフランシス・ペリンも重要な役割を果たした。ペリンはCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めている。
1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになり、1957年にはフランスからイスラエルへ技術者が送り込まれている。
1958年になるとアメリカの情報機関はイスラエルが核兵器を開発している可能性が高いことを察知、CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持っている。
そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。
核兵器の開発には重水が必要だったが、この重水をイスラエルはノルウェーからイギリス経由で秘密裏に入手する。その取り引きについてノルウェーのアメリカ大使館で筆頭書記官だったリチャード・ケリーは1959年の段階で国務省へ報告している。この書記官はアメリカの国務長官を務めているジョン・ケリーの父親だ。
1960年3月にコンラッド・アデナウアー独首相はニューヨークでベングリオン首相と会い、核兵器を開発するため、61年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めた。後にドイツは核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦をイスラエルへ提供することになる。
アイゼンハワーの次に大統領となったジョン・F・ケネディはイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺され、この警告は実行されていない。
フランス、ドイツ、アメリカといった国々の支援を受けて核兵器を開発したイスラエルが「核」で日本と結びついていることを2011年3月11日の地震は明らかにした。この地震が原因で東電福島第一原発は「過酷事故」を起こし、放射性物質で環境を汚染し続けているのだが、事故の直後、イスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラを原発内に設置していたとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が報道ているのだ。事故後に残った50名には、事故の約3週間前にイスラエルでシステムに関する訓練を受けた2名も含まれていたという。
バヌヌは1977年から8年間、技術者としてイスラエルの核施設で働いた経験があり、その経験に基づいて86年10月に同国の核兵器開発をイギリスのサンデー・タイムズ紙で内部告発、その中でイスラエルが保有する核弾頭の数は200発以上だとしていた。
現在、実戦配備されている核弾頭の数はアメリカが2104発（保有総数4804発）、ロシアが1600発（同4480発）、イギリスが160発（同225発）、フランスが290発（同300発）だという。実戦配備の実態が公表されていない国々の場合、中国は250発、インドは110発、パキスタンは120発、朝鮮は最大で10発。勿論、イスラエルも核兵器を保有していることは確実だ。
ディモナにある核施設でバヌヌが担当していたのは原爆用のプルトニウム製造。生産のペースから計算すると、その当時にイスラエルが保有していた原爆の数は推定で150から200発。水爆の製造に必要な物質、リチウム6やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。中性子爆弾は保有しているだけでなく、使用しているという噂もある。
彼が情報を最初に持ち込んだメディアはオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙だが、掲載を拒否される。その一方で同紙はバヌヌの話を同国の治安機関ASIO（オーストラリア安全保障情報機構）に通報、その情報はさらに対外情報機関のASIS（オーストラリア安全保障情報局）へ伝えられ、そこからイスラエルの情報機関へ流れた。
エイジ紙にも掲載を拒否され、オーストラリアを諦めてイギリスへ向かい、そこでサンデー・タイムズ紙とデイリー・ミラー紙に接触する。デイリー・ミラー紙の国外担当編集者のニコラス・デービスはイスラエルのエージェントで、当然、イスラエルの情報機関へ情報は伝わった。
イスラエルの情報機関モサドのロンドン支局長はイギリスの治安機関MI5にバヌヌ監視の協力を要請、MI5はイギリス国内で政治的、あるいは外交的問題を引き起こさないという条件で協力を約束した。
バヌヌを拉致することにしたモサドはMI5とのトラブルを避けるため、彼をローマへ誘き出すことにする。そこで登場してくるのが「シンディ・ハニン・ベントフ」と名乗る女性だ。この女性の罠にかかり、バヌヌはローマへ旅行することになる。そこでモサドに拉致された。バヌヌが押し込められた大きな箱には外交特権で調べられることはなく、ローマからアシュドッドへ運ばれている。
イスラエルでバヌヌは裁判に掛けられ、1988年3月に懲役18年の判決を受け、18年にわたって刑務所に入れられた。サンデー・タイムズ紙が記事の掲載を決定したのはバヌヌが拉致された数日後のことだ。
バヌヌは満期を終えて刑務所を出ても「自由の身」にはなっていない。厳しい監視下に置かれ、移動する場合、当局への報告義務も課されている。取材に応じることも厳しく制限されている。
ところで、イスラエルの核兵器開発は1952年に始まったと言われている。この年、IAEC（イスラエル原子力委員会）が国防省の下に設置され、イスラエルにおける核兵器開発の父とも言われる核科学者のエルンスト・ダビッド・ベルクマンが初代の委員長に選ばれている。
核兵器の開発は少数の富豪、例えばアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドたちの支援を受けていた。フェインバーグはベングリオンの信頼厚い人物で、資金を提供するだけでなく、ロビー活動を展開、ハリー・トルーマン米大統領のスポンサーとしても知られている。
フランスの少なからぬ著名な科学者は技術面からイスラエルの核兵器開発に協力していた。そのひとりがベルトランド・ゴールドシュミットで、ライオネル・ネイサン・ド・ロスチャイルド（イギリスのロスチャイルド家）の娘と結婚している。核兵器の開発ではフランシス・ペリンも重要な役割を果たした。ペリンはCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めている。
1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになり、1957年にはフランスからイスラエルへ技術者が送り込まれている。
1958年になるとアメリカの情報機関はイスラエルが核兵器を開発している可能性が高いことを察知、CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持っている。
そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。
核兵器の開発には重水が必要だったが、この重水をイスラエルはノルウェーからイギリス経由で秘密裏に入手する。その取り引きについてノルウェーのアメリカ大使館で筆頭書記官だったリチャード・ケリーは1959年の段階で国務省へ報告している。この書記官はアメリカの国務長官を務めているジョン・ケリーの父親だ。
1960年3月にコンラッド・アデナウアー独首相はニューヨークでベングリオン首相と会い、核兵器を開発するため、61年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めた。後にドイツは核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦をイスラエルへ提供することになる。
アイゼンハワーの次に大統領となったジョン・F・ケネディはイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺され、この警告は実行されていない。
フランス、ドイツ、アメリカといった国々の支援を受けて核兵器を開発したイスラエルが「核」で日本と結びついていることを2011年3月11日の地震は明らかにした。この地震が原因で東電福島第一原発は「過酷事故」を起こし、放射性物質で環境を汚染し続けているのだが、事故の直後、イスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラを原発内に設置していたとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が報道ているのだ。事故後に残った50名には、事故の約3週間前にイスラエルでシステムに関する訓練を受けた2名も含まれていたという。
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トランプ Uターン... ロシアは 用心
トランプ Uターン... ロシアは 用心
2016年5月10日（更新午後04時49分2016年5月10日） 短いURLを取得
億万長者の大きな口に米国大統領候補ドナルド・トランプは、いくつかの世論調査によると、普通のロシア人の間でホワイトハウスの好きな候補であると思われます。
海外で彼の魅力は、様々な要因によるものです。トランプのは、その偶像破壊の回で面白いように見えることができ粋なペルソナを持っています。彼は明らかに彼自身の共和党のメンバーを含む、彼の政治的に正しくない燃えるような話で、米国の政治確立を動揺しています。
トランプも次第に過激ように見える事を述べています。特に、彼はロシアのプーチン大統領について、過去に好評を表明した、とワシントンとモスクワ間の外交関係を改善するために誓いました。彼はまた、非難廃止されたと米軍事同盟NATOを。
不動産業界の大物と旧リアリティTVスターは、したがって、当然のことながら、ロシア市民の間で正の関心を集めています。トランプは、移民やイスラム教徒に対するいくつかの不愉快な事を言っているかもしれませんが、一方で彼の見解のいくつかは爽快離れて常にグローバルな脅威としてロシアを非難従来のワシントン政治から彼を設定するように見えます。
ドナルドは、米国とロシアの間の冷ややかな関係を解凍するために切り札を思い付くことができますか？
先週のように共和党の大統領推定ノミニーとなっているトランプ、とのトラブルは、彼が信頼できないことです。元仕事仲間がワシントンポストに彼の言ったように彼はそれが取引をまとめるだろうと思った場合、トランプは何も言われます。言い換えれば、-だろう社長は完璧な利己プレーヤーです。
今週はほとんどボリショイ・バレエにふさわしい電光石火のUターンや修辞ピルエットのシリーズを作るトランプを示しています。
ロンドンの新たに選出された市長、サディク・カーンでは、トランプは言った彼はイギリスの政治家に観光ビザを可能にすることにより、米国を入力するイスラム教徒の彼の提案の一時的な禁止を"例外"を作ることになります。
世界の最も有名な都市の一つ - 彼は英国資本の最初のイスラム教徒の市長になったときカーンは先週、見事な選挙の勝利を獲得しました。移民バスの乗務員の労働者階級の息子は後に、彼はトランプがホワイトハウスに11月の選挙で大統領になった場合、彼がエントリーを認められない恐れていることを彼は自治体のプロジェクトでアメリカの市長と連携するために米国を訪問したいと言ったが、 、彼のために「信仰」の。
アルカイダにリンクされたjihadistsによってコミットされたパリのテロ攻撃、昨年以下 - トランプは、以前に米国に入るすべてのイスラム教徒を禁止する彼の提案で国際フローレを巻き起こしていました。
ロンドン市長のコメントに応答して、トランプは、彼の突飛なイスラム教徒禁止の恥ずかしい部分的後退をしなければなりませんでした。彼はロンドンmayorshipを勝利でカーンを祝福し、「すべてのルールには例外が "があったと述べました。
それは数日の間隔でドナルドによってのみ滑りやすいストロークではありませんでした。彼はまたすぐに戻って歩いたコメント、彼はスーパーリッチに税金を増やすだろうと、彼は低賃金労働者の最低賃金を増やす支持すると。彼はその後、彼は裕福に税金を増加させないだろう、と彼は唯一の日前に、両方の点で反対を言うように見えるの後、連邦最低賃金をサポートしていませんでしたと言いました。
トランプのスピニングとカウンター紡糸は、彼の正確なポリシーの位置は、これらの経済問題に何であるかははっきりしないほど機敏でねじ曲げられました。
同じことが、彼 の外交政策のために行きます。トランプがあり話し、将来的に、海外展開からの米軍の保護を引き出すの自分自身のためにかわすために持っNATOの同盟国については、しかし、彼はまた、彼は世界で米国の軍国主義をエスカレートすることを矛盾の方法で警告しています。
基本的に、トランプの見解は、アドホックとの票を得るために不自然なように見えます。要するに、彼は扇動政治家ではなく、「アメリカは偉大作る」ための原理的なマニフェストを持っている人です。ホワイトハウスになってきて最高経営責任者（CEO）は、おそらくこれまでの彼の最大のビジネスベンチャーである、と彼はその契約をクリンチするために、すべての停止を引き出して喜んでであるように思われます。
これは便宜と利己的な野心に基づいて矛盾したポリシーの水銀ミックスにつながります。
しかし、それはまた、トランプはアメリカのパワーは本当に世界でどのように動作するかの表面的な理解を持っている方法を示しています。トランプは、彼はより多くを支払うためにNATOの同盟国や他のパートナーを取得しますと言って、いくつかの有権者にアピールすることができます。仮定は現実にはワシントンが世界の残りの部分にその覇権を課すための車両としてNATOを使用していることであるときアメリカは、慈悲深い騎士プロテクターであることです。トランプは、彼らが米国の電力の投影に重要であるため、米国はNATOとその海外駐屯地から撤退することになる方法はありません。
程度に、トランプの上昇は、いくつかの満足感と、間接的に、見ることができます。輪ディーラー不動産事業から彼の幸運を作った自己資金モーグルは、失敗したアメリカ資本主義と共和党と民主党の下で二大政党政治見せかけの縮図です。
彼はシステムの嘲笑を作るように、ドナルドによってまごまごアメリカの政治の確立を参照してください陽気です。先週、米国のバラク・オバマ大統領は、ある最高司令官は、「リアリティ・テレビ番組ではない」であったこと。言って、深刻さと真剣さの姿勢に影響を与えることによって、トランプの大統領野心を酷評しました
オバマ氏からpontificationsとワシントンで米国の確立とトランプを超えるメディアが吐き気を催すあります。中東、ロシアや中国に対するワシントンの無謀な戦争挑発はトランプについての高尚な表明を行うことから、それを失格します。
トランプがあっても、事故によって、何の代替ではない、と述べました。彼のフリップフロップと矛盾は彼が実用的な、想像力豊かな指導者よりも少ないであろうことを示し、かつ無慈悲不謹慎だろう単に1。
数週間前、トランプのキャンペーンチームが思いついたことを思い出して攻撃広告ロシアの指導者プーチンはクリントンホワイトハウスで笑っ悪役として描かれた民主党候補ヒラリークリントン上。
その悪意に満ちた攻撃の前に、トランプは偉大な指導者としてプーチンに賞賛をふんだんにていました。
米国の次期大統領を販売するための代用の画像 - ポイントは、トランプの反体制イメージがある、ということです。彼の立候補は、複数の縮重と危険な米国の政治になっているかの兆候です。
それは合理的であるジョン・F・ケネディ以来の最近の生活のメモリ内のすべてのアメリカの大統領は、企業のマスターと捕食アメリカの資本主義が依存かもしれないその上に米軍のための人形は何も行われていないと主張することができます。
時折プログレッシブなサウンドサウンドバイトにもかかわらず、社長ドナルド・トランプは、ホワイトハウスでちょうど1より哀れ悪質な人形であることが判明します。しかし、この異端 - 汚いドル記号のすべてを見る - さらに多くの無謀な他のすべての前任者よりになるかもしれません。
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